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自民党の菅原一秀衆院議員は１７日、東京都知事選をめぐる党会合で、民進党の蓮舫代表代行について、「五輪に反対で、『日本人に帰化をしたことが悔しくて悲しくて泣いた』と自らのブログに書いている。そのような方を選ぶ都民はいない」と発言した。 菅原氏は朝日新聞の取材に対し、「蓮舫氏のブログではなく、ネットで流れていた情報だった」と訂正したうえで、「五輪に後ろ向きな人が知事になれば困るので、自民党が候補を出すべきだとの趣旨。帰化した人が知事になってはならないという趣旨ではない」と説明。蓮舫氏は取材に「（帰化して泣いたというのは）ＳＮＳで拡散されているデマだ。国会議員がこのレベルの書き込みを真剣に受け取って発言するとは驚きだ。五輪・パラリンピックについては成功を期待している」とコメントした。

舛添要一知事が辞職願を出した15日の午後に、東京都内でTBSテレビのニュース番組の取材に応じた女性が、同じ番組で熊本地震の後に「熊本・益城町の避難所前にマイクを持って立ち、レポートしたピースボート災害ボランティアセンターのスタッフの女性と酷似していた」として、「ネット上では『同一人物か』『やらせと一目で分かる』『ピースボートの職員をやらせに使うＴＢＳはどういう思考回路か』などの書き込みが続出した」と報じている。

ミハエル・シューマッハが昏睡状態を脱し、昨年12月のスキー事故から治療を受けてきたグルノーブルの病院を退院した。 スキー事故で頭部に深刻なケガを負ったミハエル・シューマッハは数カ月にわたって入院生活を送っていた。1月の終わりに医師はミハエル・シューマッハを治療上の昏睡状態から覚醒させようとしてきたが、プライバシー保護の観点からそれ以上の情報は限られていた。 ミハエル・シューマッハのマネジャーであるザビーネ・ケームは16日（月）、ミハエル・シューマッハが昏睡状態を脱し、別の場所でリハビリを継続するとの声明を発表した。 「ミハエルは長いリハビリテーションの段階を継続するべくグルノーブル大学病院を退院しました。彼はもう昏睡状態にはありません。彼の家族は治療にあたったグルノーブルの全ての医師、看護師、セラピストら、ならびに事故当初の治療にあたり、初期に素晴らしい仕事をしてくれた人々に感謝しています

第1巻は第1～6回放送の長崎、金沢、鎌倉、第2巻ではスペシャル版として放送した東京駅、富士山、大河ドラマ「真田丸」の舞台でもある長野県上田と群馬県沼田を取り上げる。第1～2巻は7月下旬、3～4巻を9月末、5～6巻を11月末に刊行予定。 関連記事 「ボカロで覚える参考書」異例のヒット　1カ月で10万部突破 人気VOCALOID曲の替え歌で学べる中学生向け学習参考書「ボカロで覚える」シリーズが10万部を突破。「教育業界で異例の大ヒット」という。 TBSラジオ、ポッドキャスト終了　10年超の歴史に幕　「収益化のめどが立たないため」 TBSラジオが6月末でポッドキャスト配信を終了。ストリーミング型の新サービス「TBSクラウドラジオ」に移行する。 Ingressを観光振興に　岩手県が初の試み　「エージェントのみなさん、ポータル申請しに遊びに来て」 スマホの位置情報を利用したゲーム「Ingress」を

この記事の所要時間： 約 19 分 50 秒 ２０１６年６月中旬、JR新宿駅ホームで行われた、子連れ客に向けての「スマホよりもお子様を大事に」というアナウンスがTwitterで話題になっている。この件の経緯の詳細を時系列でまとめ、私の考えも記しておきたい。 経緯 まず、この件の経緯をできるだけ時系列で書き出してまとめていきたい。 発端 発端は家族問題を中心に取り組むカウンセラーで、原宿でカウンセリングセンターを営む臨床心理士、信田さよ子先生のこちらのツイート。ツイートの日時は２０１６年６月１２日の１２：４７。 歩きスマホはおやめ下さい。小さなお子さんをお連れの方は携帯よりお子さんを大切になさって下さい。新宿駅構内のアナウンスがこうなった。みんなクスッと笑っている。 — 信田さよ子 (@sayokonobuta) June 12, 2016 「みんなクスッと笑っている」との記述に「意図をはか

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターの山本隆代表理事の抗議を受け、産経新聞社は以下の回答書を送付した。 ◇ 回答書 平成２８年６月１７日 ６月１６日に産経ニュースで報じた「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性がピースボートスタッフに酷似していた？！　『さくらじゃないか』との声続出」の記事に関して、貴団体の抗議に回答いたします。 当該記事は６月１６日にインターネット上で話題になっていた事象を記事化したものです。ご指摘通り、記事化する際、ＴＢＳおよびテレビ朝日に取材するだけでなく、貴団体にも取材すべきだったにもかかわらず、これを怠っておりました。 貴団体およびスタッフに多大なご迷惑をおかけしましたことをお詫びいたします。 取り急ぎ、当該記事は産経ニュースおよび関連サイトから削除しました。代わって貴団体の抗議文を掲載しております。この回答文も全文を産経ニュースに掲載いたします。

東京都の舛添要一知事（６７）が高額出張費などの問題で辞職を決める中、厳しく追い込んだ都議が今夏実施する、リオデジャネイロ五輪・パラリンピック視察の出張費が、予算を大きく上回る可能性があることが１６日、分かった。８月５日の開幕まで２カ月を切り、リオ中心部のホテル代は４倍以上に高騰しており、東京都議会は派遣する都議２７人と随行員のホテルを押さえておらず、宿泊費が膨大に増える見込みとなった。 舛添氏を厳しく指摘した都議会自体が「大名視察」となる可能性が出てきた。都の規定によりリオ地域における都議１人の宿泊費は１泊１万７４００円。旅行代理店関係者によると、リオ市内のホテル代は４倍以上に高騰しており、規定額の４倍は１泊約７万円となる。議会局によると現時点でホテルを確保できておらず、さらなる高騰に巻き込まれる可能性も出てきた。 視察に行く都議２７人は五輪とパラリンピックの開・閉会式４回に分け、それぞれ

朝日新聞の初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）が、初めて産経新聞のインタビューに応じた。インタビューは７月３０日午後に札幌市内のホテルで行われた。インタビューを担当したのは本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。約２時間にわたってやりとりが続いた。 インタビューの詳報を１０回にわたり紹介します。 「（インタビューを）産経新聞がやってくれるの想定していなかった」植村　どうも初めまして植村です。いろいろご質問があるということなので、順次やろうと思うんですが、その前にちょっと、今回わざわざ東京から来られて、ちょっと取材経緯といいますか、意図といいますかですね、その辺のところを教えていただいて…と思うんですけど。いいですか。 阿比留　どうぞ。まず今回は、当初は植村さんに特に焦点をあてる意味ではなくして、朝日新聞による慰安婦検証記事からちょうど１年になりますの

海老名駅前の自由通路で「マネキンフラッシュモブ」と呼ばれるパフォーマンスを行った市民団体のメンバーに対し、海老名市が条例に基づき禁止命令を出したのは表現の自由を過剰に規制し憲法に違反するとして、メンバーらが市に対して命令の取り消しなどを求める訴えを１６日、横浜地裁に起こした。 フラッシュモブ禁止命令は違憲と訴え　市民団体メンバーが海老名市を提訴 　原告は、市民団体「＃マネキンフラッシュモブ＠かながわ」と海老名市議の吉田美菜子さん（３２）らメンバー９人。同団体はマネキンに扮（ふん）し、路上でプラカードを掲げる「マネキンフラッシュモブ」と名付けたパフォーマンスを行っている。 訴状によると、グループは２月２８日、海老名駅前の自由通路で約１０人が集まり、「アベ政治を許さない」「自由なうちに声を上げよう」などと記したプラカードを持って数分間立ち止まり、ポーズを取るパフォーマンスを実施。約１時間で計

福井県にある高浜原子力発電所３号機と４号機について、大津地方裁判所はことし３月に運転停止を命じた仮処分の決定の効力を停止するよう求める関西電力の申し立てを退けました。 関西電力は決定の取り消しを求めて異議を申し立てるとともに、仮処分の決定の効力を停止するよう申し立てていました。 これについて大津地方裁判所の山本善彦裁判長は「関西電力は原発に具体的な危険性はないと主張するが、福島の原発事故の原因に関する説明などが不足している。国の新しい規制基準に適合したことだけで安全性が確保されたとは言えず申し立てを認める理由がない」として、効力の停止を求める申し立てを退けました。 山本裁判長はことし３月に運転停止を命じる決定を出したのに続いて、申し立てに対する判断も行いました。 一方、仮処分の決定の取り消しを求める申し立てについては今後判断することになっていて、高浜原発３号機と４号機は決定が取り消されない

東京電力福島第一原発事故から５年余り。東電柏崎刈羽（新潟県）と中部電力浜岡（静岡県）の両原子力発電所の地元で、原発のテレビＣＭが復活している。訓練など安全対策への取り組みをアピールしているが、原発の安全性への疑問が消えず、福島で事故処理も終わっていない状況下、住民や識者から批判が出ている。 「様々な状況での訓練を繰り返すことで一人ひとりの判断力や行動力を高めています」。そんなナレーションが勇壮な音楽と共に流れ、社員が「どんな状況でも対応できるよう訓練に全力を注ぎます」と宣言する。東電が昨年６月から新潟の民放４局で放映している計６種のＣＭの一つだ。東電によると、放映回数は４局合わせて月に約３２０本になるという。 柏崎刈羽原発では全７基が停止中だが、一部で再稼働への準備が進む。 新潟県には福島県から約３千人が避難している。避難者を含む県民らは４月、東電・東京本社を訪ねて約１９００人分の署名と共

3月16日夜に放送されたTBSのニュース23で、信州大学の池田修一副学長は、「国の研究班の代表 信州大学 池田修一医学部長」のテロップつきでこう語った。根拠にしたのはマウスを用いた実験結果である。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスだけ、脳の海馬・記憶の中枢に異常な抗体が沈着。海馬の機能を障害してそうだ」(ニュース23) 池田教授のコメントを正しく修正すると次のようになる。 「子宮頸がんワクチンを打ったマウスの脳にワクチンによる異常が発生したという科学的事実はなく、そもそも、このマウス実験はワクチン接種後に症状を訴えている患者とは何ら結びつけることができない実験だった」 厚生労働省は、国費を使って、池田修一・信州大学第三内科（脳神経内科）教授（兼副学長、兼医学部長）を班長とする通称「池田班」と、牛田享宏・愛知医科大学医学部学際的痛みセンター教授を班長とする通称「牛田班」に、子宮頸がんワクチ

【GoHooレポート6月17日】産経新聞は6月16日夕、ニュースサイトに「TBS番組『街の声』の20代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた?!『さくらじゃないか』との声続出」と題する記事を掲載した。しかし、ピースボートが「記事内の女性は当団体スタッフではない」として産経側に訂正を求め、強く抗議。記事は16日夜の時点でアクセスランキング最上位になっていたが、17日午前中に削除された（追記あり）。 ピースボート災害ボランティアセンターの産経新聞者宛て抗議文問題の記事は、6月15日夕、東京都の舛添要一知事辞任に関連して、東京都内で民放の街頭インタビューに応じた女性が、熊本地震後にリポートしたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフと酷似している指摘し、ネット上で同様の指摘が相次いでいることを無批判に報じていた。 削除された産経ニュースサイトの記事（2016年6月1

6/15に「テレ朝とTBSで全く同じ女性がインタビュー」が話題になり、6/16にその女性はピースボートだと騒動になりました。前者はやらせか偶然か真偽不明(テレ朝広報部によると偶然)、後者はデマです。このまとめは後者についてのまとめなので混同しないようにお願いします。 【追記】 6/17 12:00頃に産経の記事とツイートが削除されました 6/17 12:04 産経がピースボートの抗議文を掲載 6/17 15:49 産経が回答書で謝罪

一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは１７日、産経ニュースが報じた記事「ＴＢＳ番組『街の声』の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！」に対して抗議文を寄せた。 ピースボート災害ボランティアセンターによると、被災地リポートした女性スタッフは、５月から現在に至るまで熊本で災害ボランティア活動をしており、６月１５日の報道当日に東京で街頭インタビューに応じられるわけがないとしている。 抗議文は以下の通り。 ◇ ６月１５日付　産経ニュースの記事について 一般社団法人ピースボート災害ボランティアセンターは、２０１６年６月１６日１８時５５分に「産経ニュース」で報じた『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！「さくらじゃないか」との声続出』の記事に関して、記事内の写真の女性が当団体スタッフでないことをご報告するとと

『帰ってきたヒトラー』より © 2015 MYTHOS FILMPRODUKTION GMBH & CO. KG CONSTANTIN FILM PRODUKTION GMBH シネマニア・リポート Cinemania Report　[＃1]　藤えりか ドイツって、ヒトラー台頭の反省から歴史教育に力を入れ、難民や移民も積極的に受け入れてきた「優等生」じゃなかったっけ？？ ドイツ映画『帰ってきたヒトラー』（原題: Er ist wieder da／英題: Look Who's Back）が17日、公開された。1945年に自殺を図ったはずのヒトラーが21世紀のベルリンでよみがえる同名ベストセラー小説の映画化だ。 道行く人に「役者かコスプレ芸人？」とおもしろがられ、テレビディレクターに見いだされてバラエティー番組に出始めると、巧みな発声や間合いで既存政治や貧困の蔓延（まんえん）を批判、テレビやネ

【ワシントン西田進一郎】米共和党穏健派の外交・安全保障政策の専門家で知日派のリチャード・アーミテージ元国務副長官は１６日、政治専門メディア「ポリティコ」の取材に対し、大統領選で同党候補に実業家ドナルド・トランプ氏（７０）がなれば、民主党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）に投票すると明言した。共和党…

産経ニュースが報じたこと産経新聞のニュースサイト「産経ニュース」で配信された記事が波紋を広げている。 問題の記事は『ＴＢＳ番組「街の声」の２０代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた？！　「さくらじゃないか」との声続出』。 東京・新橋駅前であったTBSの情報番組の街頭インタビューに答えた女性が「被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが16日、分かった」と記している。 この記事の中で、街頭インタビューの中身を紹介した。次の都知事が誰がいいのかと聞かれた女性が「蓮舫さんとか女性にどんどん活躍してもらいたいという気持ちがある」と語っている。 ネット上では、この女性が以前、同じ番組でインタビューを受けていたピースボート災害ボランティアセンターの女性スタッフであるとする声があがり、産経ニュースでは「『さくらか？』　『やらせではないか』とＴＢＳの報道姿勢を疑

東京は15年間で孤独死の発生件数が5倍！ 単身のアパート暮らしの高齢者が増えていますが、大家さんにとって最も怖いのは「孤独死」です。発見が遅れると死体の腐敗が進み、部屋が汚れます。夏場はもう、目も当てられないような惨状になるそうです。 そこで、入居している高齢者が孤独死した際、特殊清掃や遺品整理などの費用が下りる、家主向けの保険が拡大しているそうです。家族の絆が希薄化している現在にあっては、需要はあるでしょう。 社会問題になっている孤独死ですが、数でみてどれくらい起きているのでしょう。正確な統計はありませんが、当局の死因統計から、その近似値（相似値）を知ることはできます。 「立会人のいない死亡」という死因カテゴリーの死亡者数です。死亡時に立会人がおらず、死因が特定できない者です。厚労省『人口動態統計』によると、このカテゴリーの死亡者は2014年では2251人となっています。前世紀末の199

6月15日の東京都議会で、舛添要一都知事が辞職する意向を表明した。 本日発売の『週刊新潮』は、「さようなら舛添要一都知事」という白抜きの大きな見出しの横に 「今や都民1300万人の心が一つに！」 「白々しい言い訳はもう聞き飽きた！」 という白地に黒の活字のサブキャッチを添えた目次を掲げている。 私自身は、1300万人の都民の心が一つになったとまでは思っていない。 そんな薄気味の悪いことになってもらっては困る。 ただ、週刊誌の編集部がこういう見出しをぶちあげて勝ち誇りたくなった気持ちはわかる。 彼らは、何かを成し遂げた気持ちになっている。 都民の中にも、知事辞任の報を受けて、達成感なり勝利の実感なりを得ている人は少なくないのだろう。 実際、この10日ほどの間にいくつかのメディアが発表したアンケートの結果を見ると、いずれも舛添都知事に辞任を求める意見が90パーセントを超えている。 直近では、日

舛添要一東京都知事の辞職に伴う都知事選で、民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党４党は、候補一本化の検討を始めた。民進内には蓮舫代表代行の擁立論が出ており、共産からも容認する声がある。 民進の岡田克也代表は１６日の記者会見で、都知事選について「野党４党プラス市民という枠組みは重要だ」と述べ、参院選で協力する４党の連携を強調。共産の志位和夫委員長も、高松市内で「国政、都政ともに４野党プラス市民という戦いで戦えるように努力したい」と述べた。 民進の枝野幸男幹事長は１６日、名古屋市内で「任期途中で辞めた２代の都知事を作ったみなさんと相乗りをするような話はない」と述べ、自民、公明両党との相乗りを否定した。 蓮舫氏をめぐっては、民進内で「勝てる候補」として擁立論が出ている。民進幹部は１６日、蓮舫氏が立候補を決断すれば党として推す考えを示した。民進、共産党内には、片山善博・元鳥取県知事

＜対ヒラリーで見たトランプの支持率が急落している。焦点になっているのは、乱射事件への対応のひどさやあくまでも銃規制に反対する姿勢、そして共和党主流派との対立だ＞ 共和党予備選で過半数を越える代議員を獲得して「統一候補」とみなされているドナルド・トランプですが、ここへ来て選挙戦が始まって以来の最大のピンチを迎えています。何よりも支持率が急落しています。政治情報のポータルサイト「リアル・クリア・ポリティクス」によれば、直近の世論調査では、 ■ＣＢＳニュース・・・ヒラリー43％、トランプ37％ ■ブルームバーグ・・・ヒラリー49％、トランプ37％ など、ヒラリーとトランプの差が急速に開いていて、６月後半に結果の出た複数の調査の平均値では、「ヒラリー44.0％」対「トランプ38.4％」とハッキリと差が出てきています。 なかでも衝撃的なのは、ＡＢＣテレビとワシントンポストが合同で実施した調査で、トラ

炉心溶融、いわゆるメルトダウンの公表が遅れた原因などを検証する、東京電力が設置した外部の弁護士などによる委員会の報告書の主な内容です。検証の対象は、炉心溶融を巡る事故当時の通報、報告の内容、社内マニュアルにしたがって炉心溶融を判断、公表できなかった原因などです。 当時の清水社長が、事故から３日後の夜の記者会見にあたって、広報担当社員に「官邸からの指示で炉心溶融ということばを使わないように」という趣旨の耳打ちをさせた経緯を指摘し、清水社長が官邸側からの意向を受けて、対外的に炉心溶融を認めることについて、慎重な対応をするよう指示していたとしています。ただ、清水社長らにヒアリングをしたものの、官邸の誰からどのような指示や要請を受けたかは解明できなかったとしています。

Mighty Jack @Mightyjack1 【悲報】【拡散希望】　小中学校において２、３年後に「道徳心」「愛国心」に成績をつける、と文科省の決定。教育委員会の判断で内申書に記載し、入試の資料とすることも可能に。 民進党長妻氏の活動報告より → youtube.com/watch?v=luwUyU… 2016-06-14 19:39:51 Mighty Jack @Mightyjack1 長妻氏「文部科学省のお役人の方とお話をしました。非常に頑なな姿勢で、私が気になりますのが、２年後、３年後からですね、全国の小中学生に対して、道徳心、愛国心に対して一人ひとり成績をつけていく、それが各都道府県の教育委員会の判断では中学受験、高校受験の内申書にも入ると」（続く） 2016-06-14 19:40:48

来週、ＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱の賛否を問う国民投票が行われるイギリスで、１６日、銃で撃たれた女性の下院議員について、地元の警察は死亡したと発表しました。

ワンピースを実写映画化 June 16, 2016 10:46 UTC 窪田正孝と中国の女性アイドルが主演 北京--( BUSINESS WIRE )-- （ビジネスワイヤ） -- 上海を拠点とする中国企業のShanghai Minghuan Investmentは最近、日本の人気漫画・テレビアニメ「ワンピース」の著作権をワンピースの作者で所有者の尾田栄一郎氏から16億円（1510万米ドル）で購入し、実写映画化を計画中であると発表しました。 このSmart News Release（スマート・ニュース・リリース）にはマルチメディアのコンテンツが含まれています。リリース全文はこちらから： http://www.businesswire.com/news/home/20160616005580/ja/ Xie Leilei of GNZ48 is dubbed Chinese Charlott

ペルーの首都リマで、「女性に対する暴力撤廃の国際デー」を記念して行進する活動家たち（2015年11月25日撮影、資料写真）。(c)AFP/CRIS BOURONCLE 【6月16日 AFP】第3子を妊娠していたビクトリア・ビーゴさんは、医師たちから帝王切開で産まなければならないと告げられた。妊娠7か月で合併症を引き起こしていた彼女には、それが最も安全な方法だと、医師たちは言った。 帝王切開が行われたが、医師らはそこで終わらなかった。彼女の同意を得ることなく、卵管を縛ったのだ。彼女はもう妊娠できなくなった。しかも、帝王切開で取り上げられた赤ん坊は死亡した。 ビーゴさんは、1996年から2001年の間にペルー政府によって強制的に避妊手術をされたと訴える30万人のうちの1人だ。訴えている相手は、当時の大統領、アルベルト・フジモリ(Alberto Fujimori)氏。彼女たちは来月、裁判所が捜査

自宅で手稿を眺めるアブデル・カデル・ハイダラさん。トンブクトゥでジハード主義者たちの手から救った、値がつけられないほど貴重な古い手稿が、保管箱一杯に詰まっている。（Photograph by Brent Stirton, Getty Images/National Geographic） 2012年、ムアンマル・カダフィ政権崩壊後のリビアで手に入れた武器で武装したジハード主義者たちは、マリ北部を侵略し、厳格なイスラム法に基づく政府をトンブクトゥにつくり上げた。古来、知識と文化の中心地と言われたトンブクトゥには当時、詩や百科事典をはじめ、値が付けられないような貴重な手稿が大量に保管されていた。その大切な財産を守るため、スパイ映画さながらの作戦によって、手稿は町の外に運び出されたのだった。 ヨシュア・ハマー氏の著作『The Bad-Ass Librarians of Timbuktu: And

法相の諮問機関「法制審議会」の性犯罪部会が１６日、性犯罪の厳罰化に向けて刑法を改正する答申案をまとめた。法務省は今後、答申を受けて国会に提出する法改正案づくりを進める。１００年以上続いてきた規定を見直すことには、評価の声がある一方、「厳罰化だけでは抑止力にならない」との指摘もある。 答申案には、強姦（ごうかん）罪や強制わいせつ罪について、被害者の告訴がなくても罪に問える「非親告罪化」が盛り込まれた。これまでは、処罰するかの判断が被害者に委ねられてきたが、その精神的な負担は軽くなる。一方、「被害者の意向にかかわらず立件される恐れがある」という懸念もある。 法制審に先立って開かれた有識者会議で意見を述べた性犯罪被害者の小林美佳さん（４０）は「事件後、加害者や裁判とは一切関わりたくないと思う人もいる。自分もそうだった。本人が望まなければ、立件しない運用を強く求めたい」と話す。部会では、検察官の委