台風19号の影響で各地で相次いだ災害について、国は29日、大規模災害復興法に基づく「非常災害」に指定しました。非常災害の指定は熊本地震に続いて2例目で、道路などの復旧工事を自治体に代わって国が行えるようになります。 大規模な復旧工事での自治体の負担軽減が期待でき、これまでに宮城県、福島県、長野県、群馬県、神奈川県の5つの県の道路について、国が復旧工事を代行することが決まっているということです。 法律に基づく「非常災害」として指定された災害は熊本地震に続き2例目です。 また、台風19号による災害は「激甚災害」にも指定され、これにより土木施設や農業施設公立学校などにかかる復旧費用のほか、図書館などの公共施設や私立の学校などについても支援の対象になります。 「非常災害」と「激甚災害」への指定は来月1日に公布・施行されます。