東京オリンピック・パラリンピックの競技会場や選手村などで活動する「大会ボランティア」の辞退者がおよそ1万人となる中、交通や観光の案内をする「都市ボランティア」でも辞退が相次ぎ、少なくともおよそ3500人に上っていることがNHKの取材でわかりました。 東京大会のボランティアをめぐっては、主に競技会場や選手村で活動する「大会ボランティア」、およそ8万人のうちおよそ1万人が、6月1日までに辞退したことが明らかになっています。 こうした中、4万人以上が活動する予定の交通や観光の案内をする「都市ボランティア」について、採用する全国11の自治体にNHKが取材したところ、回答があった9自治体で、合わせておよそ3500人が辞退していたことがわかりました。 最も多かったのは千葉県で5月末時点で1083人が辞退、次いで宮城県でおよそ800人、福島県で630人余りなどとなっています。 東京都と埼玉県は確認中とし

開幕まで５０日を切った東京五輪を巡り、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７１）の発言が海外でも大きな話題となっている。 【写真】〝五輪中止〟Ｔシャツが再びバカ売れ状態！ 尾身会長は２日の国会で「今の状況でやるというのは普通はない」と、強行開催に突き進む日本政府の動きを批判。しかし、丸川珠代五輪相（５０）は「全く別の地平から見てきた言葉を言っても、なかなか通じにくい」と話すなど、与党内の官僚たちはすぐさま〝尾身発言〟の火消しに走った。 この様子をドイツ紙「南ドイツ新聞」は「尾身会長はコロナに関するあらゆる問題について、専門的なアドバイスを日本政府に提供するのが仕事だが、いざ東京五輪の話になると、日本政府は専門家の意見に従わない」と指摘し「多くの国民の反対を押し切って大会を開催しようとしているだけでなく、国内外の医学専門家の勧告も無視している」と報じた。 その上で、日本の医療体制

政府は突然、今週から病床使用率の算定方法を変え、これまで入院先が決まった人も算入していたのを入院中の人だけにすると発表。これによりステージ4の道府県は先週の20から11に減るとのこと。感染を小さく見せかけてまでオリンピックを強行し… https://t.co/eG8iDIlWVY

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沖縄の米軍基地負担軽減策の一環として、在沖縄米海兵隊が1999年から大分県の陸上自衛隊日出生台（ひじゅうだい）演習場で実弾射撃訓練を始めて22年。地元自治体と防衛省九州防衛局は午後8時以降の射撃訓練の自粛を定める覚書を交わしているが、米海兵隊は2020年2月に取り決めを無視して夜間訓練を実施。「やりたい放題」の米軍の実態を知らしめたのは、地元に密着するフォトグラファーが撮影した1枚の写真だった。 住民・自治体の抗議無視 「ドン」。胸を揺さぶるような音を大分県由布市の写真家、高見剛さん（70）が耳にしたのは、寒さも厳しい20年2月14日。時刻は午後8時を過ぎていた。「まさか」。演習場を見渡せる県道脇に据え付けたカメラをのぞき、慌ててシャッターを切った。破裂音と共に暗闇に広がった閃光（せんこう）。激しい着弾音は午後9時前まで続いた。 地元自治体と九州防衛局が12年に結んだ覚書（17年に確認書に

米国ネバダ州のミード湖国立保養地の乾燥した茂みを歩く野生のウマたち。ここは、モハーベ砂漠とソノラ砂漠が重なる場所の近くだ。最新の研究によれば、この2つの砂漠に暮らす野生のウマとロバは、水を利用するために深さ2メートル近い井戸を掘ることができるという。（PHOTOGRAPH BY JUSTIN SULLIVAN） 人類は昔から井戸を掘ってきた。だが地中の水を利用するのは人類だけではない。最新の研究により、野生で暮らすウマとロバも井戸を掘ること、それが動物たちのオアシスになっていることがわかった。 4月30日付の学術誌「Science」に掲載された論文によれば、これらのウマやロバは地下水を利用するため、ひづめで深さ2メートル近い穴を掘り、その穴にアナグマやフクロウなど多様な動物たちが集まってくるという。 家畜だったウマとロバは何百年も前に野生に導入され、米国西部に広く生息している。論文の筆頭著

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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

太平洋戦争中に米軍の空襲で被害を受けた人たちの救済法案が、宙に浮いている。 これまで空襲被害者には何の補償もされておらず、超党派の議員連盟が昨秋、法案をまとめた。 だが、自民党内の調整が進まないため、臨時国会に続いて今国会でも提出に至っていない。 今年は衆院選があり、それまでに成立させられなければ、法整備の行方は不透明になる。 戦後７５年が経過し、被害者の高齢化が進んでいる。自民党は直ちに、救済に動くべきだ。 法案は、空襲などで心身に障害や傷を負った人に、一律５０万円の特別給付金を支払う内容だ。政府が被害の実態を調査することも盛り込まれている。 自民党の二階俊博幹事長は３月、議員連盟の会長を務める河村建夫元官房長官から協力を求められ、「できるだけ早くやりたい」と前向きな姿勢を示していた。 にもかかわらず党内手続きが進まないのは、政府・与党の２００５年の了解事項があるからだ。シベリア抑留者に

東京五輪・パラリンピックで東京都立井の頭公園（武蔵野市、三鷹市）で予定されている「ライブサイト」をめぐり、武蔵野市は4日、新型コロナウイルスの感染拡大で、イベントの中止を求める要望書を都に提出した。また三鷹市も同日、中止には触れていないものの、感染対策の徹底と情報共有を要請した。 ライブサイトでは、競技をパブリックビューイング（PV）で観戦。合わせて競技体験や大会パートナー企業の出店などが予定され、約2万人の来場者が見込まれている。 また、PV会場に都立大学南大沢キャンパス講堂（八王子市）が予定されていることに、同大労組は感染拡大への懸念から、中止を求める声明を発表した。 都立大によると、講堂は約1千人収容。労組は「都が大学にオンラインの活用や課外活動の自粛を要請しながら、不特定多数の観客が集まるPVへの協力を求めることは整合性を欠く」とする声明を発表、大学側に講堂の貸し出しを断るよう求め

通常国会の会期末（16日）が近付く中、与野党の国会対策委員長が6日、NHKの討論番組に出演し、会期延長の是非や「政治とカネ」を巡る問題などを議論した。自民党の森山裕氏は「新型コロナウイルス対応に政府が専念していただくためにも、国会は予定通り閉会した方がいい」と述べ、原則として延長しない意向を示した。 これに対し立憲民主党の安住淳氏は「東京オリンピック・パラリンピック（オリパラ）とワクチン接種というヤマ場を迎えている。国会を閉じることの方が不自然だ」と延長を要求。「（コロナ対策で）休業を迫られている業種が多い。補正予算を組んで十分なサポートをしっかりすべきだ」と補正予算案の編成も求めた。だが、森山氏は「必要な時が来ればスピーディーに編成する」としつつ「予備費も4兆円と莫大（ばくだい）な予算を持…

血糖値を下げるインスリンを体内でつくれない「１型糖尿病」の患者９人が、障害基礎年金を打ち切られたとして、国に支給再開を求めた訴訟の判決が５月１７日、大阪地裁で言い渡された。患者１人の打ち切り処分を違法とする一方、残り８人については請求を退ける判決だった。 この裁判を巡ってはいくつもの疑問が浮かぶ。１型糖尿病患者の年金打ち切り訴訟は大阪以外では聞かれない。なぜ大阪だけなのか。そもそも１型糖尿病で障害年金は受け取れるのか、受け取れないのか。疑問の裏には、障害年金を巡るさまざまな矛盾が隠されている。（共同通信＝市川亨） ▽１６年に一斉停止 判決などによると、原告９人は２９～５２歳の男女。１人は奈良県在住だが、残り８人はいずれも大阪府内在住時代に年金の支給決定を受けた。そして、大阪から他県に引っ越して支給を打ち切られた１人を除けば、打ち切り時期は全員２０１６年という共通点がある。 この年は、原告ら

トランプ氏「中国は世界に賠償を」　コロナ起源めぐり主張―米 2021年06月06日14時23分 トランプ前米大統領＝２０２０年８月、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】トランプ前米大統領は５日、ノースカロライナ州で行われた共和党大会で演説し、新型コロナウイルスの起源をめぐり中国の研究所から流出したとする説が再燃していることについて「中国共産党に対して、米国と世界が賠償を求める時が来た」と主張した。 英情報機関も研究所流出説　コロナ起源、中国と摩擦も トランプ氏は少なくとも１０兆ドル（約１１００兆円）の賠償請求で「世界が結束すべきだ」と自説を展開。「手付金」として、中国に対する各国の債務を帳消しにすべきだとも語った。 国際 コメントをする

東京都内では、6日新たに351人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、24日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。都の担当者は「新たな感染確認は減少傾向が続いているが、人出が増えていて、リバウンドする可能性が高いという指摘もある。会食や外出の自粛を改めてお願いしたい」と呼びかけています。 東京都は、6日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて351人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の日曜日より97人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは24日連続となりました。 また、6日までの7日間平均は426.4人で、前の週の76.3％です。 6日の351人の年代別は、 ▽10歳未満が17人、 ▽10代が20人、 ▽20代が82人、 ▽30代が82人、 ▽40代が64人、 ▽50代が43人、 ▽60代が23人、 ▽70代が11人、 ▽80代が8

慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。東京五輪・パラリンピックについて、「世界に対して『やる』と言った限りはやる責任がある」と発言。そもそもが開催か中止（延期）か議論事態がおかしいとの意見を述べた。 竹中氏は「なんでやるか、やらないか、あんな議論するか、私は分からない。だって、オリンピックってのは、世界のイベントなんですよ。世界のイベントをたまたま日本でやることになっているわけで、日本の国内事情で、世界に『イベント（五輪）やめます』というのは、あってはいけないと思いますよ。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任があって」と『世界の五輪』を新型コロナウイルス感染拡大という「日本の国内事情」を理由に中止するなどはありえない、とした。 さらに、落語家・立川志らくが「世論の６、７割が（五輪は）中止だって言ってる、世論が間違っ

菅義偉首相は４日、２０１９年参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件に絡み河井案里元参院議員の陣営に自民党本部が１億５千万円を提供した問題で、当時総裁だった安倍晋三前首相（山口４区）と二階俊博幹事長に対し、実態解明を進め、説明責任を果たすよう指示する考えを示さなかった。５月２８日の首相会見で指名されなかった中国新聞の質問に書面で答えた。 中国新聞は、二階氏が５月の記者会見で「私は関与していない」とした発言を翻し、組織決定の責任者は「総裁（安倍氏）と幹事長」と述べたことを指摘。現在の自民党総裁として、二階氏に資金提供の経緯や使途の調査、公表を指示したり、安倍氏に説明の機会を設けるよう要請したりする考えがあるかを尋ねた。 これに対し菅首相は「ご指摘の資金の使途の詳細については検察当局に押収されている関係書類が返還され次第、党の公認会計士が内規に照らして監査を行い、しっかりとチェックすることとなって

陸上の山縣亮太選手が鳥取市で行われた男子100メートルのレースで9秒95の日本新記録をマークしました。 山縣選手は、鳥取市で行われた「布勢スプリント」に出場し男子100メートル予選で追い風1.7メートルのなか今シーズン国内最高となる10秒01の好タイムをマークし決勝に進みました。 決勝は追い風2メートルと予選より強い追い風が吹くなか、持ち味のスタートからスムーズに加速し中盤で先頭に立つと、その勢いのままトップでフィニッシュしました。 注目のタイムは9秒95で、サニブラウン アブデル・ハキーム選手が2019年にアメリカでマークした日本記録を100分の2秒更新しました。 山縣選手は日本選手として4人目の9秒台です。 また、多田修平選手が日本歴代6位となる10秒01のタイムで2位に入り、オリンピックの参加標準記録を突破しました。 3位は小池祐貴選手で10秒13でした。 山縣選手がマークした9秒9

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新型コロナウイルスの感染が急拡大している台湾を、アメリカ議会上院の軍事委員会などに所属する議員3人が訪れ、アメリカ政府からワクチン75万回分が提供されると表明しました。 台湾を6日訪れたのはアメリカ議会上院の軍事委員会や外交委員会に所属する超党派の議員3人で、アメリカ軍の輸送機で台北の空港に降り立ちました。 3人は空港内であいさつし、このうち民主党のダックワース議員は「われわれ3人とホワイトハウス当局者との数週間の話し合いの結果、新型コロナウイルスのワクチン75万回分が台湾に提供されることになった。台湾に差し迫った必要があると認識し、パートナーシップを重視しているからだ」と述べました。 アメリカのバイデン大統領は先週、ワクチン少なくとも8000万回分を今月中に世界に供給し、台湾は最初の供給先に含まれることを明らかにしていました。 このあと台湾の蔡英文総統が空港に出向いて3人と会談し「ワクチ

ミャンマー国軍の軍政に反発する街頭デモやビラ配りが繰り返されてきた福岡市でも、在日ミャンマー人たちが、デモに対する批判に胸を痛めている。 デモへの参加を呼びかけていた同市博多区のミャンマー料理店の従業員、トン・アウン・チョさん（28）にも、参加希望の技能実習生から「（実習先の会社に）『デモをやっているのを見たら辞めさせる』と警告された」と相談があった。知人の実習先からは直接電話で「なんでデモをしているのか」と問い詰められることもあったと…

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神津連合会長が退任意向　後任選び本格化へ 2021年06月04日22時04分 神津里季生会長 労働組合の中央組織、連合の神津里季生会長が１０月の任期満了で退任する意向であることが４日、分かった。退任すれば６年ぶりの交代。神津氏は３期目で、在任の長期化を理由に退任する意向を漏らしている。今後、後任選びが本格化する見通しだ。 最低賃金引き上げ訴え　連合の神津会長が田村厚労相に 連合会長の任期は１期２年。３期６年務めると、１９８９年の連合発足以来最長だった古賀伸明前会長と並ぶ。 経済 コメントをする

厚生労働省は今月から、新型コロナウイルス感染者の病床使用率の集計方法を変更した。これまでは、入院中の人だけでなく入院先が決まった人も含めて計上していたが、新方式では、実際に入院中の人だけで計上する。これにより、医療の逼迫（ひっぱく）が最も深刻な「ステージ４（５０％以上）」の状態にあるのは２日時点で大阪や愛知など１１道府県となり、前週の２０道府県から大きく減った。 【動画】これは便利…買い物かごの自動除菌装置が登場 病床使用率は、国が定めた７指標の一つで、医療の逼迫度を分析し、緊急事態宣言の解除などの参考にしている。従来の集計では、入院先が決まっているものの、準備が整わずに自宅などにいる感染者も加えて集計していた。このため、病床の逼迫度合いが正確に把握できていなかった。 新方式の適用により、全国のコロナ病床３万４９４３床に対し、入院者は１万４２６４人となり、病床使用率は４１％となった。「ステ

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最近Googleが、YouTubeプレミアムのテレビCMを本格的に展開しはじめたことが、ネット界隈でちょっとした議論を呼んでいます。 「いつでもどこでも、楽しみが途切れない」というキャッチコピーで、YouTube Japan 公式チャンネル上には6種類の広告が公開。 （出典：YouTube Japan公式チャンネル） それぞれ、バックグラウンド再生などのYouTubeプレミアムのメリットを訴求している動画になっているのですが、テレビCMでメインで展開されていると思われるのが、「広告なし」を訴求したバージョンです。 テレビCMで広告の非表示を訴求このテレビCMでは、ヨガをしている最中に広告がはじまってしまって困るという、YouTubeを使っている人なら誰もが感じたことのあるであろう状況を例に、YouTubeプレミアムなら広告が出ないという内容を訴求しています。 無料版は広告が表示され、プレミ

ワクチン接種を円滑に進めるため国が新たに導入した接種記録を個人単位で管理するシステムが、大阪市など府内の一部の自治体で十分に利用されていないことが分かりました。国は接種の全体像の把握が難しくなって接種計画に支障が出るおそれもあり、協力を求めたいとしています。 「VRS」と呼ばれるこのシステムは接種券に印刷された18桁の数字を専用のタブレット端末で読み取ると、誰が、いつ、どこでどのワクチンを接種したかその場で登録できます。 国は自治体や医療機関に対し専用端末の配布を進めていて、接種の状況を全国規模で素早く把握できるとしています。 しかし、大阪府内の政令指定都市と中核市合わせて9つの自治体に取材したところ、大阪市や吹田市、高槻市の3市でシステムの利用が進んでいないことが分かりました。 このうち、吹田市では集団接種と個別接種ともに接種の記録が一切、登録されていないということです。 「人手が足りず

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二〇〇四年に廃止された旧東急東横線桜木町−横浜駅（一・八キロ）の線路跡を遊歩道にする横浜市の計画が、さらに延期されることが、市への取材で分かった。高架の劣化や耐震性に問題があることなどが原因で、一部は遊歩道にせず撤去する必要があるという。計画の延期は三度目で、全面開通の見通しは立っていない。　（志村彰太） 遊歩道は横浜、桜木町両駅のエリアを結んで街に一体感を持たせて活性化する目的があり、〇四年度に定めた当初の計画では、一一年度までに整備する方針だった。財政状況の悪化や隣接するＪＲ根岸線との調整に時間を要したため、一〇、一四の両年度に見直され、現行の計画では本年度までに整備するとされた。しかし、一九年度に桜木町駅側の百四十メートルが整備されるにとどまっている。 廃線から十六年が経過した昨年度、「目に見えて劣化しているところがあった」（都市交通課）ことなどから、長年補修していない旧高島町駅−横

Green, MD🍵@ER @md_green 尾身先生の著書『WHOをゆく』には随所にパワーワードが散りばめられている。 クメールルージュとの停戦交渉に比べれば、日本の政治家と話すのは簡単ですよね… pic.twitter.com/GnADR8lgcF Green, MD🍵@ER @md_green 第6章　『リーダーシップ論: SARS対策を中心に』 第8章　『日本におけるパンデミックインフルエンザ対策』 この2章ではまさに現在のような呼吸器感染症パンデミックが起こった想定の話をされています。15年前にです。まるでチェスの名人の思考過程を見るようです。 一読をオススメします。 twitter.com/md_green/statu…

生命保険大手が保有する地方銀行株の削減に乗り出す。日本生命保険は2021年度に200億円以上を売却する方針。明治安田生命保険も削減の検討を始めた。第一生命保険は売却対象の地銀に対して今後通知する。大手各社の21年度の売却額は合計で数百億円規模になる見通しだ。地銀株の多くは長らく株価が低迷しており、生保の資産運用成績を下押しする面があった。生保大手は地銀との関係見直しに着手する。地銀株を安定的に

副題は「資本主義を生んだ17世紀の消費行動」。タイトルと副題を聞くと、「勤勉革命なのに消費行動？」となるかもしれません。 「勤勉革命」という概念は、日本の歴史人口学者の速水融が提唱したものです。速水は、江戸時代の末期に、家畜ではなく人力を投入することで収穫を増やす労働集約的な農業が発展したことを、資本集約的なイギリスの産業革命と対照的なものとして「勤勉革命」と名付けました。 本書によると、この労働時間の増大は17世紀後半のオランダにも見られるといいます。著者は、およそ1650〜1850年の時期を「長い18世紀」と呼んでいますが、この時期、世帯単位の労働時間は増えていきました。 この時期のオランダで「勤勉革命」などと言うと、マックス・ウェーバーを読んだ人であれば「プロテスタンティズムの影響？」と思うかもしれませんが、著者が本書で指摘する要因はずばり「消費」です。 この時期のオランダでは、陶器

福島県三島町大谷の大谷川から、約五千四百年前の縄文時代に倒れたとみられる巨木が発見された。見つけたのは同町のＩＯＲＩ倶楽部の会員で、長さ約一四・五メートル、直径は最大約一・五メートルに及ぶ。倶楽部は町と連携して保存・展示し、古代のロマンに触れる機会をつくっていく計画だ。 倶楽部は森を通した地域づくりに取り組んでいる。巨木が見つかったのは二〇二〇（令和二）年四月。大谷川の河川内に一部が露出していたが、大半が川岸に埋まった状態だった。二〇二一年二月、重機を使って掘り出した。樹種はケヤキとみられ、土の中にあったためか保存状態が良く、化石化していなかった。加速器分析研究所白河分析センターで放射性炭素年代測定を行ったところ、約五千四百年前に倒れた木であることが判明したという。 発見場所の近くで約五千四百年前に起きた沼沢火山の噴火に関する調査を行った研究者によると、噴火の爆風でなぎ倒された樹木である可

5日午後5時半ごろ、盛岡市北山の国道4号の交差点で、同市に住む男児（9）が運転する乗用車が停止中の軽乗用車2台に玉突き衝突し、1台を運転していた30代女性が首に軽傷を負った。車は、事故の約10分前に「子どもが車を運転している」と110番を受けた岩手県警のパトカー数台が、約2.1キロにわたり追跡中だった。 盛岡東署によると、車は約30～40キロの速度で蛇行や一時停止を繰り返し、Uターンをしていたという目撃情報もある。 男児は自宅で親が目を離した隙に、1人で車に乗り込んだという。110番直後に、車と鍵がなくなっているのに気づいた親が警察に通報した。

行政のデジタル化が課題となる中、特定のIT企業が契約を続け、他社の参入が難しくなる「ベンダーロックイン」と呼ばれる状況が独占禁止法上の問題につながっていないか、公正取引委員会が行政機関への調査を始めました。 「ベンダーロックイン」は、情報システムが独自の仕様となった結果、導入したIT企業以外が改修やメンテナンスを行えず、他社の参入が難しくなる状況のことです。 専門的な人材が不足している行政機関の契約では、ベンダーロックインによって、特定の企業が受注を続ける問題が指摘されていて、デジタル化を進めるうえで、その解消が大きな課題となっています。 こうした中、公正取引委員会は、今月から中央省庁やすべての都道府県や市町村など、合わせて1800の行政機関を対象に、情報システムの契約の実態調査を始めました。 行政側の体制や契約の状況のほか、企業側が、自社だけが対応できる仕様を求めていないかなどについて、

菅総理は「安心安全な五輪」とくり返すが、日本国民が望んでいるのは「安心安全な日常」だ。昨年延期を決定した時よりもコロナの新規感染者数は劇的に増加している。五輪開催は精神論より科学的分析が必要だろう。 ◆尾身会長の勇気ある警告　　6月3日の参議院厚生労働委員会で、政府のコロナ感染症対策分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪と略称)について「本来は、パンデミックの中で開催するということ(自体)が普通でない」と述べた。 分科会はコロナ感染対策に関して科学者的立場から知見を述べる役割をしているわけだから、日本におけるコロナ感染の状況を見て医学的立場から東京五輪を開催した時のリスクに関して述べるのは当然のことだろう。 科学的なリスク分析のシミュレーションこそ、いま最も求められているものであり、「平和」、「絆」、「勇気」・・・など抽象的な精神論でコロナ感染が阻止されるものではな

菅総理は「安心安全な五輪」とくり返すが、日本国民が望んでいるのは「安心安全な日常」だ。昨年延期を決定した時よりもコロナの新規感染者数は劇的に増加している。五輪開催は精神論より科学的分析が必要だろう。 尾身会長の勇気ある警告 6月3日の参議院厚生労働委員会で、政府のコロナ感染症対策分科会の尾身会長は、東京オリンピック・パラリンピック(東京五輪と略称)について「本来は、パンデミックの中で開催するということ(自体)が普通でない」と述べた。 分科会はコロナ感染対策に関して科学者的立場から知見を述べる役割をしているわけだから、日本におけるコロナ感染の状況を見て医学的立場から東京五輪を開催した時のリスクに関して述べるのは当然のことだろう。 科学的なリスク分析のシミュレーションこそ、いま最も求められているものであり、「平和」、「絆」、「勇気」・・・など抽象的な精神論でコロナ感染が阻止されるものではない。

「おしん」は日本だけでなく、世界60カ国でヒットした。韓国ドラマや、アジア人俳優が多数出演した映画「クレイジー・リッチ！」が流行する時代よりもかなり前のことだ。アジア発の世界的ヒットは当時珍しく、前例がなかった。やがて「おしん」にちなんだ名前が、その国の言葉の一部になるほど浸透した国もある。

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