立憲民主党法務部会のワーキングチーム（ＷＴ）が刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直（ひらなお）衆院議員（５６）＝比例北海道＝が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが７日、分かった。本多氏が自らの発言だと認めた。立民は、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重注意したと発表した。 ＷＴの寺田学座長によると、５月１０日のＷＴ会合で、外部講師が性交に同意できる年齢を現在の１３歳から１６歳に引き上げるべきだと主張した際、反論として出た。「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも語ったという。

「命というものは正直、オリンピックよりも大事なものだと思います」 新型コロナウイルスの感染拡大が収束しない中、新谷仁美（33）が語った飾らない本音。陸上女子１万メートルで東京五輪代表に内定している新谷は、「アスリートとしては出たい、人としては出たくない」と率直な発言を続けている。これに「アスリートには発信する責任がある」と理解を示すのは、新谷を指導する横田真人コーチ。自身も2012年ロンドン五輪陸上男子800メートルに日本人として44年ぶりに出場を果たしたオリンピアンだ。 引退後に会社を設立し、勝敗ばかりにとらわれない生涯スポーツとしての関わり方を追求。中距離に特化した賞金レース「TWOLAPS MIDDLE DISTANCE CIRCUIT」を立ち上げた。教え子の発言に何を思うのか。コロナ禍で揺れる五輪をどう見ているのか。 ■本来滅ぶべきものが滅んだ 新谷のことは心配です。でも、発信しな

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元総務相で経済学者、パソナグループ会長の竹中平蔵氏（70）の東京オリンピック（五輪）・パラリンピック開催をめぐる発言に、ネット上では芸能人からも批判の声が起きた。 竹中氏は6日放送の読売テレビ「そこまで言って委員会」に出演し、政府の新型コロナ感染症対策分科会の尾身茂会長が2日の衆議院厚生労働委員会で「今の状況で（五輪を）やるというのは、普通はないわけですよね、このパンデミックで」と五輪開催に警鐘を鳴らしたことについて、「明らかに越権」などと批判し「世界のイベントをたまたま日本でやることになっているのであって、日本の国内事情で、世界のイベントをやめますというのは、あってはいけないと思います。世界に対して、『やる』と言った限りはやる責任がある」などと持論を展開した。 こうした発言に、歌手の世良公則はツイッターで、竹中氏が同番組で「コロナ菌」という言い方をした一部報道にふれつつ「政府の水際・経済

台湾で誕生し、台湾の大学生の約9割が登録しているという驚異のSNS（交流サイト）がある。スタートアップのDcard Taiwan（ディーカードタイワン）が展開するSNS「Dcard（ディーカード）」だ。大学生向けのサービスであり、所属大学発行のメールアドレスか学生証での認証が必要になるのが特徴。さらに、面白いのは、掲示板形式を採用していることだ。「グルメ」「ファッション」「学生生活」など、さ

12～15歳への新型コロナウイルスのワクチン接種を6日に始めた京都府伊根町に7日、接種に反対する電話が殺到し、町は新型コロナワクチン接種コールセンターを終日停止した。脅迫めいた内容もあり、町は「インターネットで知り、抗議の電話をしているようだ」という。 【写真】使用期限切れワクチン2万回分を廃棄 町によると、朝から「子どもへの接種はリスクがある」「接種をやめるべき」などと問いただす電話が相次いだ。3回線あるコールセンターはパンク、町は30分後にコールセンターの電話を止めた。 電話は午後5時までに97件あり、全て町外からだった。メールは36件、ファクスは8件だった。20～30分間応対することもあり職員から「仕事にならない」との声も出た。中には「人殺し」「殺すぞ」など悪質なものもあった。町は京都府警宮津署に相談した。 接種が報道された6日午後以降、会員制交流サイト（SNS）などで、町の子どもへ

「節々が痛くて夜中に目が覚める」 新型コロナウイルスに感染した男性は、そう話しました。 でも、これは感染当時の症状ではなく、5か月たった今も続く後遺症なのです。 「コロナをなめちゃいかん」 一時、意識不明の重体に陥り、退院後も後遺症に苦しみ続ける男性の証言です。 「自分がかかるわけないと思っていた」 広島県で会社を経営する68歳の男性が感染したのは、去年12月のことでした。 感染拡大の第3波のさなかでしたが周囲に感染した人はおらず、対策もとっていたので、なぜ自分が感染したのかわかりませんでした。 元患者の男性 「自分がかかるという認識はありませんでした。かかるわけないとも思っていました。マスクをしていたので正直なんでかなと思いました。東京に出張するときも、空港から目的地にはタクシーで行って公共交通機関に乗らないように注意していたのに…」 最初の症状は39度ほどの熱でした。 入院してから1週

マグロのような生鮮食品を日本に輸送するために作られた工業用冷凍庫が、ファイザーのCOVID-19ワクチンを輸送するために改造された。 CNNによると、スーパーやレストランで売られているマグロは、海外からの輸送時に摂氏マイナス60度以下に保たれているという。 ファイザーのワクチンはmRNA（メッセンジャーRNA）を使用しているため、効果を維持するためには極低温に保つ必要がある。 厳重な温度管理が必要なマグロを日本に輸送するための冷凍庫を開発したサーモキング（Therma King）社は、その食品安全技術の新たな用途を発見した。COVID-19ワクチンの輸送だ。 アメリカ食品医薬品局（FDA）は12月11日（現地時間）、ファイザー（Pfizer）のCOVID-19ワクチン使用を承認し、効果を維持するために摂氏マイナス70度のドライアイスを使って輸送しなければならないという複雑な出荷プロセスを開

今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）

立憲民主党の性犯罪刑法改正のワーキングチーム（ＷＴ）は７日、中学生を性被害から守るための性交同意年齢などに関する１３回の議論をまとめた中間報告を作成した。「５０歳が１４歳と同意性交で捕まるのはおかしい」とした５０代の衆院議員の発言は、本人から「興奮していたので覚えていない。本意ではない」と撤回の申し出を受け、報告から削除した。 寺田学座長はＷＴ後、記者団に、５０代議員が５月１０日の会合で「成人と中学生が真摯（しんし）な恋愛関係になった場合、性交をすることは自然なことで罰するのは望ましくない」と主張する中で、「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した事実を認めた。 党関係者によれば、この議員は成人と中学生の性行為を一律に取り締まることについて繰り返し反対論を述べ、別の５０代議員も同調した。ＷＴが先週まとめた中間報告の案には削除

神奈川県内では7日、合わせて173人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと、発表されました。 県内で1日に発表される感染者の数は5日続けて200人を超える日が続きましたが、7日は再び100人台となりました。 1週間前の月曜日と比べると34人多くなっていて、1週間前の同じ曜日との比較では、6日に続いて2日連続で前の週を上回りました。 また、80代と100歳代のいずれも女性、合わせて3人の死亡が発表されました。 NHKのまとめでは、県内で発表された感染者は、これで6万2987人となり、このうち913人が死亡しています。 変異ウイルス 87人感染確認 神奈川県は7日、87人が新型コロナウイルスの変異ウイルスに 感染していることが確認されたと発表しました。 県によりますと、新たに変異ウイルスへの感染が確認されたのは、 10歳未満から80代の男女87人で、いずれも先月中旬から今月上旬にかけ

子どもを性犯罪から守るため、立憲民主党の作業チームは、刑法で定める性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、今の13歳以上から「中学卒業後」まで引き上げる案を示しましたが、賛否両論が出され、議論を続けることになりました。 今の刑法では、性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、13歳以上と定めていますが、子どもの性被害が後を絶たないことから、引き上げを求める声があります。 この規定の見直しを検討している立憲民主党の作業チームは、7日の会合で、性行為への同意を判断できると見なす年齢を「中学卒業後」まで引き上げる案を示しました。 出席者からは「中学生以下の子どもを性被害から守ることを最優先にすべきだ」などと、賛成意見が出た一方「成人と中学生の間でもまじめな恋愛関係が生まれることがあり、その場合の性行為まで罰することになるおそれがある」などと、反対意見も出されました。 このため立憲民主党は、作業

インドで初めて確認され、感染力が強いとされる新型コロナウイルスの変異株が国内で徐々に広がり始めている。日本国内では新しい変異株も確認。政府は海外渡航歴がなく、感染経路不明の「市中感染」が始まっているとみて、水際対策と監視体制を強化し、警戒を強めている。 「若いのに重症化、怖い」 「インド変異株は、（日本の）地域の中での感染が少しずつ広がっていると考えておいたほうがいい」。5月28日の衆院厚生労働委員会で、政府対策分科会の尾身茂会長は、インドで初めて見つかったL452R変異を持つウイルスについて、市中感染が始まっているとの見方を示した。 英国で初めて見つかり、感染力が強いとされたN501Y変異を持つウイルスと比べ、インドの変異株は感染力が1・5倍も強いとの報告がある。昨年まで国内で広まっていた従来株と比べたら2倍の強さだ。感染症に詳しい国際医療福祉大の松本哲哉教授は「インドの変異株の患者を診

カナダで先住民同化政策の寄宿学校跡地から未成年215人の遺体が発見された問題を受け、国内外で批判が広がっている。

コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセ…

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埼玉県は、東京オリンピック・パラリンピックの大会期間中に予定していた県内2か所でのパブリックビューイングのイベントについて、新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえ、中止することを決めました。 これは7日、埼玉県の大野知事が会見で明らかにしました。 それによりますと、埼玉県と組織委員会はオリンピックやパラリンピックに関するイベントについて、ことし4月に感染拡大を考慮してパブリックビューイングのみの実施とすることを決めましたが、その後、県が感染状況を踏まえ、パブリックューイングの中止も決めたということです。 大野知事は「本来ならば皆さんに集まっていただき感動や興奮を共有する場を提供したかったが、今はその目的が達成できるとは思えない状況だ。主催者として判断せざるをえなかったが、大変残念な気持ちだ」と述べました。

・習近平国家主席は共産党幹部に、中国について国際的な理解を得られるよう、もっと努力することを指示した。 ・そこには、トラブルを抱えた外国政府を非難罵倒するこれまでのやり方が逆効果という見方が共産党内部にも広がっていることがある。 ・その一方で、「中国が理解されていない」という焦りは歴代政権が抱えてきたもので、習近平を待ち受けるハードルは高い。 中国の習近平主席は5月31日、共産党の最高意思決定機関、中央委員会政治局で、中国の国際的イメージの向上を厳命した。 国営の新華社通信によると、その主な内容は、 ・コミュニケーション手段（マスメディアやSNSなどを指すと思われる）を発達させ、中国に関する国際的な言説に、中国の声を届かせること。 ・中国共産党が中国人民の幸福のみを追求していることを海外に広く知らしめること。 ・中国の活動を説明できる、中国自身の言説やナラティブを育成すること。 ・信頼され

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父親が運転する車のドアをいきなり開け、車外に身を投げた息子は、高速道路で後ろから走ってきた中型トラックにはねられ、わずか25年の生涯を終えた──。そんなショッキングな出来事が、厚労省の報告書に克明に記録された理由は、彼が自死の4日前に、新型コロナワクチンを接種した医療従事者だったからだ。 厚労省は医療機関や医師に新型コロナワクチンの接種が原因によるものと疑われる症状の報告（副反応疑い報告）を義務づけ、厚生科学審議会の予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会に提出、公表している。 前述したケースは「新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要」の「事例46」にある。患者は〈25歳の男性〉で、医療機関から〈ワクチン接種が誘因となった疑いを否定できず報告するもの〉として概要が報告されている。 〈病院内で、医薬品（KCL＝編集部注・カリウム製剤）を無断で持ちだしている行為を発見され暴れ、

東京都内では、7日新たに235人の感染が確認され、25日連続で前の週の同じ曜日を下回りました。ただ、都が、感染の広がりを反映する指標としてモニタリングを続けている「感染経路が分からない人」の割合は60％前後で推移していて、都の担当者は「対策をしっかりしてほしい」と話しています。 東京都は、7日都内で新たに10歳未満から80代までの男女合わせて235人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の月曜日より25人減り、前の週の同じ曜日を下回るのは25日連続となりました。 また、7日までの7日間平均は422.9人となり、前の週の77.3％です。 7日の235人の年代別は、 ▽10歳未満が4人、 ▽10代が14人、 ▽20代が83人、 ▽30代が49人、 ▽40代が38人、 ▽50代が26人、 ▽60代が9人、 ▽70代が7人、 ▽80代が5人です。 235人のうち

埼玉県の大野元裕知事は7日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック期間中に県内2カ所で予定していたパブリックビューイングを新型コロナウイルスの影響で取りやめると明らかにした。

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台湾で新型コロナウイルスの感染が確認された人は、この1か月たらずで1万人以上増えていて、当局は屋内での集まりなどを規制する警戒措置を、さらに2週間延長することを決めました。 台湾では海外から到着した人などを除いた域内での新型コロナウイルスの感染確認が、先月10日までは累計で100人に満たなかったのに対し、それから7日までの1か月たらずで1万200人余りに急増しています。 内閣にあたる行政院は7日「感染の広がりがまだ落ち着いていない」として、警戒レベルを4段階の上から2番目に維持する期間を、さらに2週間延長して今月28日までとすることを決めました。 延長は2回目で、屋内で5人以上、屋外で10人以上集まることを禁じたり、学校での対面の授業を停止したりする措置が続くことになります。 台湾では今週末から旧暦5月5日の端午節の連休に入りますが、当局は帰省や旅行を極力控えるよう呼びかけています。 鉄道

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東京五輪・パラリンピックをめぐり、専門家から公衆衛生の観点からの報道を求める声が出ている/Jinhee Lee/SOPA Images/LightRocket/Getty Images （ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 東京オリンピックが開幕する７月２３日まであと５０日を切った。予定通りに開催されれば異例づくめの大会になる。当日は大会に関する大々的な報道が予想されるが、それ以上に大きく、もっと重要なのは、公衆衛生に関する報道だ。 日本の新型コロナウイルス感染は高い水準で推移し続けている。その水準は、大会の延期が決まった１年前をはるかに上回る。国民へのワクチン接種開始は遅れ、医療態勢は逼迫（ひっぱく）している。朝日新聞は国民感情を反映して先月、大会の中止を訴える社説を掲載した。 それでも日本は予定通りに開催すると宣言しており、あと数週間もすれば大勢の選手団や関係者、報道陣が東京に降り立つ。この状

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第2次大戦後、極東国際軍事裁判（東京裁判）で死刑判決を受けた東条英機元首相らA級戦犯7人の遺骨について、米軍将校が「太平洋の上空から私がまいた」と記した公文書が、6日までに見つかった。米軍による具体的なA級戦犯の遺骨処理の方法が公文書で判明するのは初。遺骨は遺族に返還されず、太平洋や東京湾にまかれたとの臆測はあったが、行方は昭和史の謎だった。 文書は、占領期に横浜市に司令部を置いた米第8軍が作成。日本大生産工学部の高澤弘明専任講師（法学）が米国立公文書館で入手した。詳細が記載されていたのは、7人が処刑された1948年12月23日付など2種類の極秘文書。 1948年12月23日、東条英機元首相ら絞首刑となったA級戦犯7人の遺体の入ったひつぎを乗せ、横浜市の火葬場に向けて巣鴨プリズンを出発する米軍のトラック

緊急事態宣言が再延長される中、繁華街では酒の提供を再開する店が目立ちました。 大手飲食チェーンは「これでは感染対策がなし崩しだ」と訴えています。 ▽ワクチン大規模接種　各地で始まる 佐々木一真アナウンサー 「横浜の客船ターミナルです。6日からここでもワクチンの大規模接種が始まりました。近隣の駅からはシャトルバスが5分間隔で運行されていて、高齢者の方が続々と会場に入っていきます。」 全国の市区町村で65歳以上の高齢者が最も多い横浜市。この会場での9万2000人分の予約はすでに埋まっているということです。 名古屋空港でも大規模接種が始まりました。打ち手は「歯科医師」です。 愛知県歯科医師会　内堀典保会長 「私も筋肉注射をするのは学生時代に実習でやったきりで40年くらい前の話ですので、最初の1回目だけちょっと緊張しましたけど、あとは何事もなく日ごろの感覚でできました。」 加速するワクチン接種です

新型コロナウイルスの感染拡大を懸念した東京五輪・パラリンピックへの反対世論が和らぎつつある。２社が行った最新の世論調査では、「開催」が「中止」を上回った。 読売新聞が４～６日に実施した世論調査で、五輪を「開催する」と回答した人が50％（５月の前回調査比11ポイント増）だった。内訳は24％が「観客数を制限して開催」、26％は「観客を入れずに開催」だった。「中止する」と回答した人は11ポイント低下して48％となった。 ＴＢＳが７日報道したＪＮＮの調査結果でも「開催すべきだ」が44％（同９ポイント増）に達した。「中止すべきだ」が31％（同６ポイント減）だったほか、24％（同４ポイント減）の人が「延期すべきだ」と回答した。

#28 金曜日の永田町 尾身氏の批判、聞く耳を持たない政治がもたらす「誰にとっても地獄」 「別の地平から見てきた言葉」「自主的な研究」嘆かわしい〝悪口の連呼〟 緊急事態宣言の対象地域に3道県が追加されることが決まり、会見を終え引き揚げる菅義偉首相（左）。右は政府分科会の尾身茂会長＝2021年5月14日、首相官邸 出典： 朝日新聞

開会式まであと1か月に迫る東京五輪だが、中止を求める世論は日増しに高まるばかりだ。そうした状況の中、本来であれば五輪の宣伝効果を存分に活用できたはずの名だたるスポンサー企業は息をひそめたままである。 本誌・週刊ポスト（6月4日号）が実施した国内公式スポンサー全71社に対するアンケート調査では、7月開催に「賛成」と明言した企業は6社のみで、30社超が「無回答」を貫いた。 そんななか、組織委とスポンサー企業の本音が飛び交う会議の内容を、ジャーナリズム組織「Tansa」（5月28日付）が報じた。 「Tansa」が入手したのは4月28日にオンラインで開催された「パートナーミーティング」の議事録だ。会議はスポンサー各社から担当者が参加している。組織委側の参加者は副事務総長とマーケティング局長。ともに幹部クラスだ。 その日、組織委は「観客制限は50％を目指す」との方針を示しているにもかかわらず、「無観

新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を発行・活用する動きが世界で広がってきた。感染のリスクを抑えながら経済活動を正常化する狙いがあり、企業からも期待の声が上がっている。日本はまず海外渡航者用に今夏にも発行し、ビジネス往来などを後押しする。欧州連合（EU）は域内の移動解禁に向けて7月から運用を始める。既に一部の政府高官らは非公式の証明書を作成し、海外に持参している。欧米などで接種履歴を聞かれる

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全国の医療機関を対象に厚生労働省が初の被ばく管理の調査を行ったところ、通常、手術や検査の際に医師らが身につける線量計を3割余りの医療機関が必要な個数を配布していないなど医療現場の被ばく管理が徹底されていない実態が明らかになりました。 皮膚がんと診断された整形外科医の指 長年、手術や検査で放射線を使ってきた整形外科医の指です。皮膚がんと診断されました。 放射線は、患者の体を切らずに治療できるなどのメリットもありますが、繰り返し医療機器を使う医師や看護師の被ばくが問題になっています。 なぜ、被ばくしてしまうのか。理由のひとつに、検査などでの放射線の広がりがあります。 医療が高度化して手術や検査で放射線を使う機会が増える中、医師や看護師の被ばくが問題となっていることから厚生労働省は全国8373の医療機関に管理体制について初めての調査を行い、6割余りから回答を得ました。 それによりますと、放射線を

女子ゴルフの海外メジャー、全米女子オープンで、19歳の笹生（さそう）優花選手が、22歳の畑岡奈紗選手と通算4アンダーの首位で並んでホールアウトし、日本選手どうしのプレーオフを制して、初優勝を果たしました。日本の女子選手の海外メジャー大会制覇は3人目の快挙です。 栄冠をつかんだ19歳にとって大きな武器となったのは「父とのトレーニング」によって作り上げられた力強いスイングでした。優勝を決めた最終ラウンドのプレーの様子やこれまでの「あゆみ」をまとめました。 日本選手どうしのプレーオフを制す 笹生選手は前半、ショットの精度に苦しみ、序盤の2番と3番を連続でダブルボギーとするなど、通算3アンダーまでスコアを落として折り返します。 一方、同じ最終組で通算7アンダーの単独首位から出たアメリカのレキシー・トンプソン選手は1つスコアを伸ばし、前半を終えて笹生選手との差を5打まで広げます。 後半、トンプソン選

東京五輪の競技会場に、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言中の大規模イベント観客数条件を当てはめた場合、観客数が延べ約３１０万人になることが本紙の試算で分かった。五輪での観客入場は菅義偉首相が前向きな発言をしているが、医療の専門家から大量の人の流れが感染拡大につながるとの懸念が相次いでいるほか、チケット再販売などの課題がある。（原田遼、藤川大樹）

開幕まで５０日を切った東京五輪を巡り、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（７１）の発言が海外でも大きな話題となっている。 尾身会長は２日の国会で「今の状況でやるというのは普通はない」と、強行開催に突き進む日本政府の動きを批判。しかし、丸川珠代五輪相（５０）は「全く別の地平から見てきた言葉を言っても、なかなか通じにくい」と話すなど、与党内の官僚たちはすぐさま〝尾身発言〟の火消しに走った。 この様子をドイツ紙「南ドイツ新聞」は「尾身会長はコロナに関するあらゆる問題について、専門的なアドバイスを日本政府に提供するのが仕事だが、いざ東京五輪の話になると、日本政府は専門家の意見に従わない」と指摘し「多くの国民の反対を押し切って大会を開催しようとしているだけでなく、国内外の医学専門家の勧告も無視している」と報じた。 その上で、日本の医療体制に言及。「東京五輪への抵抗が隅々まで広がっている。

新型コロナウイルスへの対策として、特例で認められている初診からの「オンライン診療」について、対応できる医療機関が、全体の6.5％にとどまっていることが厚生労働省のまとめで分かりました。 医療機関に行かずに、スマートフォンなどで診察を受ける「オンライン診療」は、去年4月以降、一定の条件のもとで特例的に初診から認められています。 厚生労働省によりますと、全国の11万余り（11万898）の医療機関のうち、電話を含めて初診から対応できるという医療機関は、ことし4月末の時点で6.5％にあたる7156か所でした。 初診以外なら対応できるという医療機関を合わせると、1万6843か所で、全体の15.2％となっています。 このうち山形県と長野県では30％を超えた一方、京都府や岡山県で5％を下回るなど都道府県によってばらつきも出ています。 厚生労働省は「システムの導入に費用がかかることや、対面での診療より診療

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終盤国会の対応について、NHKの「日曜討論」で、与党側が、6月16日までの会期を延長せず、残る重要法案の成立を目指す考えを示したのに対し、野党側は、新型コロナウイルス対策などについて引き続き議論する必要があるとして会期を延長すべきだと主張しました。 自民党の森山国会対策委員長は「会期がほとんど緊急事態宣言下にある異例の国会だったが、予算委員会や各委員会で真摯（しんし）な議論を交わしたと思っている。今の仕組みの中では、できるだけのことを国会としては果たしてきているのではないか。予定した法案の成立はかなりのところまで来ており、コロナ対応に政府に専念してもらうためにも、国会は予定どおり閉会したほうがいいのではないか」と述べました。 公明党の高木国会対策委員長は「コロナの問題があるので議論はしたほうがいいが、各委員会の閉会中審査という形をとることは、会期を延長しなくてもできる。今後、補正予算を組ま

読売新聞社が４～６日に実施した全国世論調査で、東京五輪・パラリンピックについて聞くと、「開催する」が５０％、「中止する」は４８％で、世論が二分された。「中止」を求める声は、前回（５月７～９日調査）の５９％から１１ポイント減った。「開催」の内訳をみると、「観客数を制限して開催」が２４％（前回１６％）、「観客を入れずに開催」は２６％（同２３％）だった。海外から来る選手や関係者への感染対策は、十分だと「思わない」が６３％と多数を占めた。 【写真】指原莉乃さんが聖火ランナー、周辺を３ｍの幕で囲う対策

ディズニーパークのカリフォルニア・アドベンチャーにオープンしたアベンジャーズ・キャンパスで、スパイダーマンが空を飛んだ。その中の人が…！（フロントロウ編集部） アベンジャーズ・キャンパスがオープン　アメリカのカリフォルニア州にあるディズニーランドに隣接するディズニーパークのカリフォルニア・アドベンチャー。そこに、長年完成が待たれていたMCUの新エリアであるアベンジャーズ・キャンパス（Avengers Campus）が、遂に現地時間6月4日にオープン。 アベンジャーズが次世代のヒーローを集めるために作った学園（キャンパス）というコンセプトのアベンジャーズ・キャンパスのオープニングセレモニーには、マーベル・スタジオ社長であるケヴィン・ファイギ氏、映画『アベンジャーズ』シリーズを手がけたジョン・ファヴロー監督、アントマン役のポール・ラッドとファルコン役のアンソニー・マッキーが登場。 さらに、ディ

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 富山市の飲食店で出されたおひたしを食べて意識を失った客が救急搬送された 猛毒の「トリカブト」が店で出されたおひたしに入っていたという おひたしは、店主が山から野草を採ってきて作ったものだった 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

国内で新型コロナウイルスのワクチン接種が急ピッチで進む中、温度管理に失敗したり、希釈方法を間違ったりして、廃棄されるケースが相次いでいる。自治体が公表した事例などをもとに、読売新聞が取材・集計したところ、全国で７０００回分以上にのぼる。 【写真】ワクチン希望率、説明の仕方でこんなに変わる

今、女性芸人の世界が揺れている。女性芸人といえば、当たり前のように「ブス」「デブ」「非モテ」をいじられ、そこで強烈なインパクトを残すことが成功への足がかりとされてきた。 しかし、持って生まれた容姿や未婚か既婚かどうかの社会属性などを「笑う」ことに対して、今世間は「NO」という意思表示をし始めている。「個人としての感覚」と「テレビが求めるもの」、そして「社会の流れ」。三つの評価軸の中に揉まれながら、女性芸人たちは新たな「面白さ」を探し始めている。 ◆ 「本当に今から会うのか」インタビュー会場である大分のホテルについてからも、不思議な気持ちは消えなかった。中島知子。2000年代のテレビバラエティで見ない日はなかった超売れっ子芸人。女性芸人たちの足跡を辿る当特集【女芸人の今】で、どうしても取材したかった一人である。 今は九州・大分を拠点にタレントとして活動しているという。会場に姿を表した中島は笑

竹中平蔵氏　尾身会長の五輪発言を批判「明らかに越権」「ひどい」 拡大 慶応大学名誉教授でパソナ会長の竹中平蔵氏が６日、読売テレビで放送された「そこまで言って委員会ＮＰ」に出演。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が国会答弁で、東京五輪・パラリンピックについて「今のパンデミックの中での五輪開催は普通はない」などと発言したことを「明らかに越権」「ひどい」と批判した。 竹中氏は「こないだの座長の発言なんかひどいじゃないですか。だって分科会がオリンピックのことを決めるわけじゃないのに、明らかに越権でね」と批判。「本当にエビデンスがないと私も思いますけど、人流を止めればいいんだとか、なってるでしょ。しかし、人流を止めてロックダウンした国でも抑えられなかったんですよ」と尾身氏の言う「人流」と感染拡大に関しては「エビデンスがない」とまで言い切った。 さらに怒りは収まらない様子で「分科会が

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厚生労働省は4日、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標の一つである病床使用率の算出方法を同日から変更すると発表した。一部の地域では使用率が下がる可能性があるが、担当者は「上振れしていた分を実態に合わせる」と説明した。 政府の対策分科会は、自治体と医療機関が新型コロナ患者受け入れで調整済みの「確保病床」の使用率について、50％以上はステージ4（爆発的感染拡大）、20％以上はステージ3（感染急増）相当としている。 厚労省はこれまで、確保病床としての調整が終わっていない「一般病床」に入院している場合も、分子となる入院者数に含めて算出し、毎週公表していた。

「横たわり族」が急増　若者に競争疲れ―中国 2021年06月06日20時34分 中国・北京にある地下鉄の通勤ラッシュの様子＝２日（ＡＦＰ時事） 【北京時事】中国で社会的な競争を避けようとする「横たわり族」と呼ばれる２０、３０代の若者が増えている。特徴は、物質的な欲求が乏しく、勤労や結婚、出産に積極的でないこと。共産党体制側は経済成長の阻害要因になるとみて警戒している。 官能的ランジェリー生産で大変身する中国農村部 ３日付の共産党機関紙・人民日報系の環球時報英語版は、仕事上のストレス、家族のトラブル、経済的な困難を経験し、「横たわり族」になった若者を紹介した。中国では幼い頃から習い事や受験で厳しい競争にさらされる。最近では「朝９時から夜９時まで週６日働く」ことを意味する「９９６」と呼ばれる過酷な労働慣行が広がり、若者に徒労感がまん延している。 環球時報によると、福建省の有名不動産会社に勤務す

菅義偉首相（72）が6月4日、東京オリンピック・パラリンピックを開催する目的などについてコメントした。しかし、その内容に厳しい声が相次いでいる。 先月28日の記者会見で質問できなかった報道機関が寄せた質問に文書で回答した菅首相。時事通信によると、改めて“オリンピックの目的”を尋ねた質問に対して、菅首相は書面で「世界最大の平和の祭典であり、国際的な相互理解や友好関係を増進させるものだ」と回答。さらにこう続けた。 「安全、安心な大会を実現することにより、希望と勇気を世界中にお届けできるものと考えている」 菅首相は「国民の命と健康を守っていくのが開催の前提」ともつづったという。しかしその前日、新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長（71）は国会で『パンデミックのなか、オリンピックを開催することは普通ではない』と指摘している。 「尾身会長は『開催するなら、主催者であるIOCや政府には強い覚

今、ある言葉が中国のインターネット上で広がりをみせています。それが「タンピン」です。（タンは身へんに尚　ピンは平）元は中国語で「横たわる」という意味ですが、“あえて頑張らないライフスタイル”を意味するキーワードとして使われ始め、若者の間に流行し社会現象になっているのです。 発端はことし4月、あるネットユーザーが中国で人気のSNSに投稿した「タンピンは正義だ」と題する文章でした。 「2年以上仕事がなく、ずっと遊んでいるけれど、私は何も間違っていない。いつも周囲との比較や伝統的観念から圧力を受ける。人間はそうあってはならない」。 さらに、自らを古代ギリシャの哲学者と重ね… 「私はディオゲネスのようにたるの中で日光浴をし、ヘラクレイトスのように洞窟で“ロゴス”について思考することができる」 そして、こう締めくくりました。「“タンピン”は私の賢明な行動です」。 投稿された文章は、仕事や結婚などあら

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