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ウクライナの首都キーウ近郊のボロジャンカを視察する国連のアントニオ・グテレス事務総長(2022年4月28日撮影)。(c)Sergei SUPINSKY / AFP 【4月28日 AFP】(更新、写真追加)国連(UN)のアントニオ・グテレス(Antonio Guterres)事務総長がウクライナを訪問し、28日にはロシア軍が民間人を殺害したとされる首都キーウ近郊のボロジャンカ(Borodianka)を視察した。 グテレス氏は、地元の兵士や当局者の案内でロシア軍の攻撃によって破壊された集合住宅を目にし、「破壊され、黒焦げになったこれらの民家の一つに、自分の家族がいる様子を想像する。自分の孫娘たちが、パニックに陥って逃げ惑う様子を思う。21世紀に戦争とはばかげている。戦争は悪だ。21世紀に戦争を許容できるはずがない」と述べた。 次いでグテレス氏は、同じく首都近郊にあり、ロシア軍の撤退後に多数の民
4月23日、若い人のものとみられる骨が見つかった山梨県道志村の山中で警察が周辺を捜索した結果、3年前、近くのキャンプ場で行方が分からなくなった千葉県成田市の小倉美咲さんが履いていたものと特徴が一致する運動靴が見つかったことが警察への取材でわかりました。 4月23日、山梨県道志村の山中で人の頭の骨の一部がみつかり、警察は26日から骨が見つかった斜面の沢沿いを中心に周辺の捜索を行っていました。 警察によりますと、その結果、3年前に近くのキャンプ場で行方が分からなくなった千葉県成田市の小倉美咲さんが当時、履いていたものと特徴が一致する運動靴が28日、見つかったということです。 見つかったのは運動靴の右足側で色はエメラルドグリーンだということで当時、美咲さんが履いていたものとメーカーや色が一致しているということです。 警察は、運動靴が美咲さんのものか確認を進めるとともに、周辺に遺留品などがないか2
シールドの補修には半年ほどかかる見込みです。 下に張り出した鋼材にカッターが接触 拡大画像 大泉JCT付近。関越側から事業用地内で掘進を再開していたシールドマシンが再停止した(画像:東京外かく環状国道事務所)。 NEXCO東日本関東支社は2022年4月28日(木)、外環道「関越~東名」区間における本線トンネル工事でシールドマシンが停止した件について、続報を発表しました。 外環道の工事を巡っては、2020年10月、東名側から掘り進めていたトンネルの地表で陥没が発生し、1年以上にわたり工事がストップしていましたが、NEXCO東日本は2022年2月25日から関越側、大泉JCT付近の事業用地内にてシールドマシンの掘進を再開していました。しかし今回、再度の停止となりました。 停止に至った事象は、シールドマシンのカッターが、地中壁の鋼材に当たって損傷したことです。この地中壁は、本線トンネルと大泉ランプ
使用されないまま有効期限を迎え、廃棄されることになった新型コロナのワクチン。 NHKの取材で、少なくとも5つの自治体でおよそ10万回分にのぼることがわかりました。 20政令指定都市と東京23区を取材 NHKは3回目の接種を進めている全国の自治体のうち、20の政令指定都市と東京23区に新型コロナワクチンの使用状況と廃棄の見通しを取材しました。 その結果、今月末までに有効期限を迎えるモデルナのワクチンのうち、使用のめどが立たず廃棄される見通しのものが、少なくとも5つの自治体で合わせて10万2290回分にのぼることがわかりました。 具体的には、すでに明らかになっている ▽大阪市のおよそ8万回分のほか ▽東京 中野区で1万3935回分、 ▽目黒区でおよそ6000回分、 ▽文京区で1575回分、 ▽杉並区で780回分となっています。
円相場が20年ぶりに1ドル=130円台まで値下がりするなど円安が急速に進んでいます。 日銀の黒田総裁は、金融政策を決める会合のあとの記者会見で、急速に進む円安について日本経済全体としてはプラスだという評価を変えたわけではないとしつつ「過度な変動はマイナスに作用することも考慮する必要がある」などと述べ、円安が経済・物価に与える影響を十分注意していく考えを示しました。 日銀は28日まで開いた金融政策を決める会合で、今の大規模な金融緩和策を継続し、指定した利回りで国債を無制限に買い入れる措置を原則として毎日実施することを決めました。 日銀が長期金利の上昇を容認しない姿勢を示したことを受けて、円相場は一時1ドル=130円台まで値下がりし、20年ぶりの円安水準を更新しました。 記者会見の中で黒田総裁は急速に進む円安について「全体として円安がプラスだという評価を変えたわけではないが、過度な変動は先行き
(CNN) 新型コロナウイルス感染症のパンデミック(世界的大流行)で途絶えていた海外旅行者が、世界各地で活気を取り戻し始めた。外国人観光客の受け入れを再開する国が多いなかで、日本や中国は今も再開の見通しが立っていない。 アジア・太平洋地域の観光省庁や旅行会社、空港など650団体が加盟する太平洋アジア観光協会(PATA)のリズ・オルティゲイラ最高経営責任者(CEO)は、シンガポールやマレーシア、タイ、オーストラリアなどの市場が回復の兆しを見せる一方、一部の主要市場では事実上の封鎖状態が続いていると指摘。地域全体をみると「非常に不均衡な回復状況」だと話す。 日本は今月10日から入国者の上限を1日1万人に引き上げるなど、厳格な入国制限をしだいに緩和しているものの、観光客は対象外だ。 現時点で入国できるのは日本人・永住者とその家族、研究者、学生、事前に入国許可を得たビジネス関係者に限られ、出発国に
新型コロナウイルス感染症にかかった。1週間で全快したものの、保健所からは3週間に渡って、コロナ関連のSMSが毎日スマホに届き続けた……。 最初に感染したのは保育園に通う長男だった。突然発熱し、医師による検査で陽性が判明すると程なく、保護者である筆者のスマートフォンに、SMSが3通届いた。 1つは「My HER-SYS(マイハーシス)」への入力を勧めるSMS。 My HER-SYSとは、厚生労働省が管轄する、コロナ感染者の把握・管理システム(健康観察ツール)だ。自宅療養中の患者が健康状態を報告すると、保健所に共有される仕組みだ。 混乱の中、複雑なパスワードを考える苦痛 「これがうわさのHER-SYS!」。届いたSMSを見てちょっと興奮した筆者は、サイトを訪問してウンザリした。ユーザー登録に「8桁以上」かつ「大文字・小文字・数字・記号のうち3種類以上」のパスワードが必要だったからだ。
大企業の従業員らが加入する健康保険組合の今年度の収支は、前の年度から2000億円余り改善するものの、全体で3000億円近くの赤字となる見通しです。健保連は、来年度以降は、高齢者の医療費を賄うための拠出金の増加に伴い、急激な財政悪化が予想されるとしています。 全国およそ1400の健康保険組合で作る健保連=健康保険組合連合会は、各組合の今年度予算を集計し、その結果を公表しました。 それによりますと、全体のおよそ7割に当たる963の組合が赤字となる見通しで、組合全体の収支は2770億円の赤字となると推計しています。 昨年度予算と比べると、2259億円収支が改善する見込みで、健保連は、新型コロナの感染拡大による受診控えの影響で、高齢者の医療費を賄うための拠出金が2080億円減ったためなどと説明しています。 一方、来年度以降は、高齢化が一層進展することに加え、受診控えの反動で拠出金が再び増加する可能
日銀は28日の金融政策決定会合で大規模緩和の維持を決めた。10年物国債を0.25%の利回りで無制限に買い入れる指し値オペ(公開市場操作)を毎営業日実施することも決定。2022年度の物価上昇率見通しは従来の1.1%から1.9%に引き上げたが、日銀は物価上昇は一時的として現行の金融政策を堅持する。黒田東彦総裁は同日の記者会見で、指し値オペを毎営業日実施する狙いについて「長期金利の上限をしっかり画す
東京都内の28日の感染確認は1週間前の木曜日より1300人余り少ない5394人でした。また都は感染が確認された4人が死亡したことを発表しました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から90代の5394人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の木曜日より1300人余り減りました。前の週の同じ曜日を下回るのは17日連続です。 28日までの7日間平均は5050.6人で前の週の85.5%でした。 5394人を年代別に見ると、30代が最も多く全体の18.4%に当たる992人でした。65歳以上の高齢者は299人で全体の5.5%です。 感染経路が分かっている1771人のうち最も多いのは「家庭内」で69.4%に当たる1229人でした。 都の担当者は「これまでも繰り返し呼びかけているが、連休中は基本的な対策を徹底し帰省の前後には検査を受けるなど感染を広げない取り組みに協
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(CNN) バンスカック米国際刑事司法担当特使は27日、国連で発言し、米国はロシア軍部隊がウクライナ東部ドネツク近郊で投降しようとしたウクライナ人を処刑したとの信頼できる情報を入手したと明らかにした。 バンスカック氏はこの中で、ロシア軍部隊が投降しようとしたウクライナ人を「拘束するのではなく、処刑した」との信頼できる情報があると説明。「これが事実なら戦時国際法の核となる原則、つまり民間人や投降、負傷、その他の形で能力を失い戦闘不能になった戦闘員の略式処刑を禁じる原則に違反する」と指摘した。 また、米国は両手を縛られ「処刑のようにして」殺害された個人、拷問の痕が残る遺体、女性や少女に対する性的暴行に関する信頼できる情報を持っているとも明らかにした。 そのうえで「これらの画像や情報は、残虐行為が悪質な部隊や個人によるものではないことを示唆している。ロシア軍がかかわる全ての領域に組織的虐待の深く
英下院で登壇する野党・労働党のアンジェラ・レイナー副党首。英議会記録部の映像より(2022年1月5日撮影、資料写真)。(c)AFP PHOTO / PRU 【4月28日 AFP】英与党・保守党は27日、同党下院議員の一人が登院中に携帯電話でポルノを見ていた疑惑について、調査していることを明らかにした。 英メディアによると、議会内でのポルノ観賞疑惑は26日夜、保守党議員最大50人が出席した会合で提起された。党内の規律維持を担う院内総務は27日、「本件を調査している」とし、「こうした行為は全く容認できない。処置がなされることになる」と述べた。 ポルノを見ていた議員が閣僚か一般議員かは不明。これについて問われたボリス・ジョンソン(Boris Johnson)首相は、閣僚であれば職を失うことになると語った。 この件とは別に、大衆日曜紙メール・オン・サンデー(Mail on Sunday)によると、
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世界最大のパーム油の生産国、インドネシアは、28日からパーム油の輸出を一時的に禁止します。ウクライナ情勢を背景に価格が高騰する中、国内への供給を優先させるためで、国際価格のさらなる上昇が懸念されます。 インドネシア政府はパーム油の国内供給を安定させ、価格を抑えようと、パーム油の輸出を28日から一時的に禁止します。 インドネシアは世界のパーム油生産の6割近くを占める最大の生産国ですが、このところ食用油の小売価格が種類によっては1年前に比べて7割上がっていて、抗議デモも起きています。 値上がりの背景にはウクライナやロシアで主に生産されているひまわり油の供給が滞るという懸念から、代替品としてパーム油の需要が高まっていることがあります。 インドネシア政府は現在、1リットル当たりおよそ1万7000ルピアの食用油の平均価格が1万4000ルピアに下がるまで禁輸を続けるとしています。 パーム油は食品や化粧
Published 2022/04/28 10:48 (JST) Updated 2022/04/28 10:49 (JST) 北海道・知床沖で乗客乗員26人が乗った観光船「KAZU 1(カズワン)」=19トン=が遭難し、11人が死亡、15人が行方不明になった事故で、運航会社の「知床遊覧船」(斜里町)は、荒天が予想される場合でも、ツアーを実施するケースが常態化していたことが28日、分かった。同社の桂田精一社長(58)が明らかにした。海が荒れた場合は船長判断で引き返す「条件付き運航」だったとしている。 ただ国土交通省は「安全管理規程上、そういう考え方はない」との見方を示しており、同社のツアー運航に不備がなかったかも含め特別監査で実態把握を進める方針。
もともとの「Chromecast with Google TV」単体だと電源供給用端子しか搭載されておらず、単体ではウェブカメラなどの周辺機器をあとからUSB接続することはほぼ不可能でした。しかし、USB Power Delivery(USB PD)対応のUSBハブ「US2C-HB2/PD」を使えば、「ストレージ拡張」「ビデオ通話」「DVD&CDの再生」といった便利な使い方をあとから追加でき、さらなるお役立ちデバイスにパワーアップさせることができます。 というわけで、実際にいろいろくっつけてみるとどうなるのかを試してみました。 US2C-HB2/PD | USBハブ/ケーブル/オプション | IODATA アイ・オー・データ機器 https://www.iodata.jp/product/hdd/option/us2c-hb2pd/ ・目次 ◆1:そもそもChromecast with G
北海道の知床半島沖で観光船が遭難した事故で、死亡が確認された福島県の28歳の男性が取締役を務める会社がコメントを発表し、男性が出張で北海道を訪れ、週末に時間ができて知床まで足をのばした際に事故に遭ったと明かしました。 この事故で、第1管区海上保安本部は27日夜に亡くなった方のうち、福島県会津若松市の小池駿介さん(28)の氏名を新たに公表しました。 これを受けて28日朝、小池さんが取締役を務める会社がコメントを発表しました。 それによりますと小池さんは北海道に出張中で、週末に時間ができてよい機会と知床まで足をのばした際に事故に遭ったということです。 そのうえで「遺族はこのような事故により大切な家族を突然失い、悲嘆に暮れています」などとしています。 小池さんは会津若松市に本社があり福島、新潟、栃木、茨城の4県で合わせて70店舗のスーパーを展開する「リオン・ドールコーポレーション」の社長の長男で
北海道・知床半島沖で乗客乗員計26人が乗った観光船「KAZU Ⅰ(カズ ワン)」が浸水した事故を巡り、この観光船が2021年6月に同じ海域で座礁した事故に対する特別監査で、国土交通省北海道運輸局が事故原因について「GPS(全地球測位システム)への航路の入力ミス」などと指摘していたことが28日、同省関係者への取材で判明した。「KAZU I」の船体はまだ見つかっていないが、同省は今回の事故でも同様の入力ミスがなかったかも含め、特別監査を進めている。 海上保安庁などによると、「KAZU Ⅰ」を運航する「知床遊覧船」(北海道斜里町)は21年、知床半島沖で2件の事故を起こしている。一つは5月15日、海上を浮遊するロープの塊と接触し、乗客3人が軽傷を負ったという事故。もう一つが6月11日、ウトロ漁港(斜里町)を出た直後、暗礁に乗り上げたという事故で、今回と同様に豊田徳幸船長(54)がかじを取っていた。
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大阪では、路上でたばこを吸ったり、歩きたばこをしたりする人が多いように感じるという声が聞かれます。視聴者の皆さんからも大阪放送局の投稿フォームには、“歩きたばこが多いの、なんでなん?”という疑問の声が寄せられています。 調べてみると、大阪と東京では、屋外でのたばこの喫煙に関する規制に違いがあり、その違いの背景も分かりました。 こうした中、大阪市も、“歩きたばこ”を減らそうと、取り組みを強化しようとしています。 (大阪放送局 なんでなん取材班) 路上喫煙多い?大阪の繁華街で 路上喫煙に、歩きたばこ。大阪でしばしば見かける光景です。 大阪の繁華街、天満では、雨もようにもかかわらず、1時間ほどで8人が歩きたばこで通過していきました。 通りかかった男性は「駅から降りたらすぐにたばこ吸って、この道を、酒を飲む店に行くまで吸っている人が多いね」と話しました。
Innovative Tech: このコーナーでは、テクノロジーの最新研究を紹介するWebメディア「Seamless」を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 慶應義塾大学 lifestyle Computing Labの張翔さん、杉浦裕太さん、Yahoo! JAPAN研究所の池松香さん、東京工科大学の加藤邦拓さんによる研究チームが開発した「角膜反射像を利用したスマートフォンの把持姿勢推定」は、ユーザーの角膜に写るスマートフォンの像をインカメラで取得し、操作しているスマートフォンの持ち方を識別する技術だ。角膜に写るスマートフォンと操作する指の影から、現在の持ち方を深層学習で特定する。 ユーザーがスマートフォンをどのように持って、どの指で操作しているかの情報は、開発側にとって役に立つ。把持姿勢に合わせた画面表示や操作ボタン位置の自動切り替え、アプリ
今週中ごろに山陰地方への接近が予想される台風10号に備え、きょう、鳥取県の情報連絡会議が開かれました。 情報連絡会議では、鳥取地方気象台の職員が今後の台風の進路などについて説明しました。気象台によりますと、台風10号は日本の南の海上を北上していて、今週中ごろに強い勢力を保ったまま鳥取県へ接近する見通しです。台風が鳥取県の東側を通過する場合でも、日本海側から暖かく湿った空気が流れ込み線状降水帯による大雨につながる可能性があるということです。 鳥取県 平井伸治 知事 「今回、災害が起きる可能性がある台風の接近ということもありますので、週明けに備えていただきたい」 気象台は最新情報の確認や早めの備えを呼びかけています。
多彩なジャンルを融合させたサウンドで人気のバンド、サカナクション。ボーカルとギターを担当している山口一郎さんは、コロナ禍を経て、これからの音楽はさらに進化していくと考えています。山口さんが、いま時代をどう見つめ、どんな音楽表現を生み出そうとしているのか、インタビューしました。 (聞き手・小西政親アナウンサー、取材・杉浦友紀アナウンサー) インタビューを行ったのは、山口さんの自宅。山口さんの音楽が生み出されるだけでなく、SNSの生配信やオンラインライブも行ってきた、まさに活動拠点となっている場所です。 (小西) 山口さんにとってはのいちばんのプライベートな空間。抵抗はないですか? (山口) こういうふうに取材したり、使うってことですか?それに対して嫌だなと思うことはないですけど、やはり、どっかミュージシャンって手が届かないとこにいるべきだとか、どんなものが好きで、ふだんどんな生活しているかっ
新型コロナウイルスの感染拡大が続く中国の上海では、厳しい外出制限が本格的に始まってから28日で1か月となります。制限が解除される見通しが立たないなか、首都・北京でも感染者が増え始めるなど、中国や世界の経済に与える影響への懸念が強まっています。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、上海市当局は先月28日から厳しい外出制限を本格的に始めました。 外出制限が始まって28日で1か月となりますが、連日1万人を超える感染者が確認され、多くの地域で制限が解除される見通しは立っていません。 SNS上では、食料など生活必需品の入手が難しいなか、住民が自宅の窓から鍋をたたき、当局に抗議する動画が投稿されるなど、長期化する外出制限に住民の不満が高まっています。 一方、首都・北京でも今月22日以降感染者が増え始め、今週中に人口の9割にあたるおよそ2000万人を対象に合わせて3回、PCR検査が行われるほか、一部の
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、Webサービスなどオンラインでのファイル共有が急速に広まっている。在宅勤務やオンライン授業などで離れた場所にいるユーザーとファイルを共有する必要性が増したためだ。 一方、オンラインで共有したファイルが外部に漏洩するトラブルも頻発している。その1つが、ヘルスケア関連メディア開発などを手掛けるアドメディカが提供する、匿名で医師や薬剤師などの専門家に相談できるサービス「Doctors Me」で2022年3月に判明した事案だ。 多量の試行でURLを探し当てる Doctors Meのユーザーは自分で撮影した患部などの画像を同サイトに投稿し、専門家に確認してもらいながら健康相談ができる。アドメディカは、ユーザーが投稿した画像について、タイムスタンプとランダムな文字列から成る130~150文字程度のURLを付与して管理していた。 これらの画像について同社は2022年4
米Googleは4月27日(現地時間)、Google検索結果からの個人情報削除リクエストの範囲を拡大したと発表した。「個人情報または晒し行為のコンテンツ」カテゴリーで新たに対象になったのは以下の項目だ。 身分証明書の画像 個人の連絡先情報(住所、電話番号、メールアドレス) 機密性の高いログイン認証情報 これまでは、以下が対象だった。 機密性の高い政府機関発行の個人識別番号(米国の社会保障番号、アルゼンチンの個人納税者識別番号、ブラジルの納税者番号、韓国の住民登録番号、中国の身分証明カードなど) 銀行口座番号 クレジット カード番号 手書きの署名の画像 医療記録など、高度に個人的で制限のある公的な記録 該当すると思われるコンテンツを削除してもらうには、サポートページにある「削除リクエストを開始する」ボタンをクリックして指示通りに操作する。 Googleはリクエストを評価し、報道価値があるか、
Published 2022/04/28 07:41 (JST) Updated 2022/04/28 10:06 (JST) 【ナイロビ共同】ロイター通信によると、世界最貧国の一つの中央アフリカの議会が、代表的な暗号資産(仮想通貨)のビットコインを法定通貨とする法案を全会一致で可決したと大統領府が27日に発表した。ビットコインの法定通貨化は中米エルサルバドルに続き、世界で2カ国目。 中央アフリカは金やダイヤモンドの埋蔵量が豊富だが、紛争が長引いて経済低迷が続いている。大統領府高官はビットコインの導入で「国民の(経済)状況が改善する」と強調した。 ビットコインは外国から送金する際の手数料を減らせるなどの利便性がある一方、変動幅が大きいため法定通貨には不向きとの指摘もある。
本日、「令和4年春の紫綬褒章」の受章者が発表され、芸術文化に関わる功績にて、庵野秀明が『紫綬褒章』を受章致しました。 【庵野秀明より】 文化庁の方から御連絡を頂くまで勲章と褒章の区別も曖昧で、勲章と言えば1966年の「ロボタンの歌」と「ロボタンマーチ」が真っ先に浮かんでしまう、如何しようもないオタクな自分が、この様な名誉をいただいて良いものか戸惑いましたが、他界した両親と祖母が喜ぶかと思い、ありがたくお受けすることにしました。 この様な褒章を頂けるのも、妻や友人、映像関係のスタッフやキャスト、そしてアニメや特撮を支えて下さっているファンの皆様のお陰です。 有り難う御座います。 これからもアニメや特撮文化に御恩返し出来る様、面白いアニメや特撮映像作りに携わり、アーカイブ事業を推し進めていこうと思います。 よろしくお願いします。 監督・プロデューサー等 庵野秀明 2022/04/28 *尚、誠
実業家のイーロン・マスク氏(2020年3月9日撮影、資料写真)。(c)Brendan Smialowski / AFP 【4月28日 AFP】「言論の自由絶対主義者」を自称する実業家イーロン・マスク(Elon Musk)氏(50)が米ツイッター(Twitter)を買収することで、同サイト上でヘイトスピーチや偽情報が横行するのではないかとの懸念が、人権団体から上がっている。 総額440億ドル(約5兆6000億円)でツイッターを買収する予定のマスク氏は、同社がツイートを過剰に規制しているとして、改革を示唆。権利活動家は、過激な投稿を理由に同サイトから追放された人々の復帰を認めるのではないかと懸念している。 国際人権団体「アムネスティ・インターナショナル(Amnesty International)」米国支部のマイケル・クラインマン(Michael Kleinman)テクノロジー・人権担当ディレ
ウクライナ侵攻が生んだ人権と民主主義への思わぬ追い風~権威主義国ロシアの誤算 国際社会で着実に共有されてきた人権理念の力を軽視したロシアの“オウンゴール” 筒井清輝 スタンフォード大学社会学部教授・東京財団政策研究所研究主幹 2021年9月2日、私の勤務先であるスタンフォード大学を、ウクライナのゼレンスキー大統領が訪れた。ワシントンでバイデン大統領と会談した後、カルフォルニア州まで足を伸ばしたのだ。 スタンフォード大学で講演したゼレンスキー大統領 コロナの影響で、多くのイベントがまだ、ウェビナーでおこなれていた時期。厳しい入場制限があった中でのリアルの講演であったが、ゼレンスキー大統領を目の前にしたことは、今から考えれば得難い経験であった。 その1カ月ほど前の7月29日には、ベラルーシでルカシェンコ大統領の対抗候補として選挙戦を戦い、選挙での大統領側の不正を訴えているスヴァトラーナ・ツィハ
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SNSでの交友関係が豊かでも現実でそうとは限らない――そんな調査結果を東京都健康長寿医療センター研究所が4月27日に発表した。「SNSの友達数が多くても、困ったときに助けてくれそうな人は一部に限られてしまう」という。 調査は2020年3月から5月にかけて、中高年男女を対象に実施。40歳以上の男女(平均67.6歳)2320件のFacebook利用状況と現実の友好関係を調べた。 Facebookでの友達数の平均は96.3人。SNS上の友達のうち「実際に親密な付き合いをしている人」は8.4人。「困ったときに助けてくれそうな人」は3.5人にとどまった。 親密な付き合いのある人の数はFacebookの友達数に応じて増加することも分かった。一方、助けてくれそうな人は友達数500人までで上げ止まり、501人以上では201~500人と回答した人の平均値(13.9人)より少ない13.3人だったという。
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爆発が相次いでいるモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリアの位置を示した地図(2022年4月25日作成)。(c)SOPHIE RAMIS, KENAN AUGEARD / AFP 【4月27日 AFP】ウクライナ国境に接するモルドバ東部の親ロシア派支配地域トランスニストリア(Transnistria)、自称「沿ドニエストル・モルドバ共和国」の「内務省」は27日、ウクライナからロシア軍が駐留している村に複数の無人機が飛来し、その後、村に向かって銃撃があったと発表した。 トランスニストリアは先に、「テロ攻撃」で複数の爆発が起きたと発表していた。同地域は国を名乗っているが、国際的には承認されていない。 同地域の「内務省」は公式サイトで「昨夜、コルバスナ(Kolbasna)村の上空で複数の無人機が目撃された」と発表した。「無人機はウクライナからトランスニストリアの領土に向けて飛ばされた」
著作権侵害トラブルというと、どうしても被害に遭った場合のことばかりをイメージしてしまいますが、自分が加害者として巻き込まれる可能性もあります。 「クライアントさんの指示通りに作品を作ったら、有名作家のパクリだとクレームがついた」「他の人に頼んだイラストが著作権侵害していた」等々いくつかパターンはありますが、いずれの場合も巻き込まれたらタダでは済みません。 今回は、毎度おなじみ弁護士の河野先生に、「知らずに著作権侵害してしまった」を防ぐポイントや、いわれなきクレームを付けられた場合の対処法などについてレクチャーしていただいきました。 「知らずに著作権侵害」はありえない!? ぽな: 著作権の問題は、作品やコンテンツを制作する人にとっては二重の意味で頭の痛い問題ですよね。どうしても「侵害された側」が注目されやすいかもしれませんが、制作側をしていると自分が知らず知らずのうちに「侵害する側」になっち
新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、厚生労働省は、対象を当面、60歳以上の人や18歳以上の基礎疾患のある人などに限定することを決めました。来月末から全国で接種を始める方針です。 厚生労働省は27日、専門家でつくる分科会を開き、3回目の接種から5か月たった人に4回目の接種を行うことを決めました。 使用するのはファイザーとモデルナのワクチンで、対象は当面、60歳以上の人に加え、18歳以上の、基礎疾患のある人か医師が重症化リスクが高いと判断した人に限定するとしています。 これらに当てはまらない人は接種を受けられないということです。 対象を絞った理由は、重症化を防ぐ効果が報告されている海外のデータが、60歳以上に限られていることや、多くの国が高齢者などに対象を限定しているためなどとしています。 厚生労働省はすでに、会場の手配や接種券を送付するための準備を進めるよう自治体に求めていて、
小型のビジネスジェット機などの運航を行う東京の会社が、5月から福井空港と首都圏や大阪、それに県内各地を結ぶヘリコプターの運航を始めると発表しました。 これは東京のセレスティアル航空が27日に坂井市の福井空港で発表したもので、5月から福井空港と東京ディズニーリゾートや大阪市のユニバーサル・スタジオ・ジャパン、それに、勝山市の恐竜博物館とを結ぶヘリコプターの運航を始めるということです。 6人乗りのヘリコプター4機を使い、首都圏と大阪は1日2便、勝山市は1日4便、運航する予定です。 27日に福井空港から勝山市までの試験飛行が行われましたが、勝山市までの所要時間はわずか5分で、首都圏は80分あまり、大阪までは40分あまりだということです。 1人あたりの片道の料金は首都圏で2万2000円、大阪で1万8000円、勝山までは7700円を予定しています。 会社では、県内の自治体や企業などと連携し、将来的に
【寄稿】先般、本サイトに「常陸小田氏の土浦市展示に事実誤認あり」と題するコラム(4月20日掲載)が寄せられました。ここでは主に、1.八田知家の「筑後改姓」は誤り、2.知家と小田氏の評価に違和感がある、というご意見をいただきました。今回は、この場をお借りして、寄せられたご意見に応えてみたいと思います。 1.「八田知家の『筑後改姓』は誤り」について 筆者・高橋恵一氏の趣旨は、八田知家に始まる一族は「筑後」に「改姓」したという『土浦市史』の説は誤りであり、展覧会はこれを踏襲している、というものでした。 しかし、本展覧会では、『土浦市史』の記述を受け継いではいません。私たちも「改姓」したとする『土浦市史』の記述は誤った認識であると考えています。 まず、知家の氏(うじ)は藤原、姓(かばね)は朝臣(あそん)です。これらはいずれも変えていません。本展覧会では、「筑後」を「苗字」ではなく、「名乗り」として
東京 池袋で暴走した車にはねられて妻と娘を亡くした遺族に対してSNSで「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない」などと書き込んで中傷したとして、警視庁は愛知県に住む20代の男性を28日に書類送検する方針です。 2019年の4月、東京 池袋で高齢のドライバーが運転する車が暴走し、松永真菜さん(31)と長女の莉子ちゃん(3)がはねられて死亡しました。 妻と幼い娘を亡くした松永拓也さん(35)は交通事故の防止を訴えるさまざまな活動を行っていますが、SNSに「金や反響目当てで闘っているようにしか見えない。新しい女を作ってやり直せばいい」などといった中傷するメッセージが書き込まれ、警視庁に相談していました。 捜査関係者によりますと、愛知県に住む22歳の男性の自宅を捜索しパソコンやスマートフォンを押収して調べた結果、中傷するメッセージを書き込んでいたことが分かったということです。 任意の事情聴取
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続くなか、ロシア外務省は27日、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人を追放することを決めたと発表しました。日本に駐在するロシア大使館の外交官などを追放した日本政府の対応への対抗措置だとしています。 ロシア外務省は27日、モスクワに駐在する日本大使館の外交官ら8人について追放する措置を決定したと発表しました。 ロシア外務省は、日本大使館の関係者を呼び出したうえで追放の処分を通告し、来月10日までにロシアから退去するよう求めたとしています。 これに先立って日本政府は今月8日、日本に駐在するロシア大使館の外交官など8人を追放すると発表し、今月20日、外交官らは日本を離れていました。 ロシア外務省は「日本の岸田政権は、欧米の仕掛けにのってロシアを積極的に非難し、長年にわたり築かれてきた相互協力関係を壊すという前例のない措置をとった。ロシアとの友好的、建設的
タレントの岡本夏生さんが、同業のふかわりょうさんから意に反するキスをされたなどとして損害賠償や謝罪広告掲載などを求めた訴訟の控訴審判決が27日、東京高裁であった。 【写真特集】有名人の事件・事故被害 木納敏和裁判長は賠償額を1円とした一審東京地裁判決を変更し、ふかわさんに80万円の支払いを命じた。 岡本さんは一審で請求額を1円としたが、控訴審はキスへの慰謝料として80万円などを求めていた。 木納裁判長はキスが岡本さんの意思に反するもので、被った精神的苦痛は大きいとし、「慰謝するための金額は80万円を下らない」と判断した。一方、謝罪広告掲載などは一審に続き退けた。 判決によると、2人は2016年4月、「ふかわと夏生のガチハル」と題したイベントを共催。ふかわさんはステージ上で上半身裸になり、岡本さんを押し倒して、3回キスをした。
「弟が自殺してただでさえ辛いのに、彼らは私たち遺族を恫喝してきた。本当に許せません。すべてをお話しすることに決めました」 声を震わせてこう語るのは、4月1日に店の駐車場で焼身自殺を遂げた寿司チェーン「無添くら寿司」店長の実姉だ。 山梨県甲府市にある「無添くら寿司」で店長を務めていた中村良介さん(仮名・享年39)が亡くなったのは4月1日のこと。 「午前4時20分頃、店舗の駐車場に停められた車が内部から炎上。性別不明の遺体が発見されましたが、その後中村さんと判明。現場の状況から自殺と見られています」(社会部記者) 中村さんが乗っていた車 小誌は先週号で中村さんの死の背景に上司のスーパーバイザー(SV)・X氏のパワハラがあったことを報道。罵声と叱責に中村さんは追い詰められていた。 「Xは出勤しなくなりました。代わりにSⅤより立場が上のエリアマネージャーや取締役が出入りしています。この一件で従業員
はじめに 今私は二次創作での同人活動をしているのですが、3月末にトレパク冤罪をかけられました。ですが、今のところ筆を折ることなく界隈から退場することもなく、趣味の二次創作を継続しています。 発生してから今日でちょうど1ヶ月ほどなのですが、まさか自分がトレパク冤罪を食らう日が来ると思っていなかったので驚きました。楽しい話ではないですが、レアな経験のため書き残します。 この記事を出す意図と注意トレパク冤罪がどのように発生して、どう広がっていき、自分の身と周囲に何が起こったかの記録と、今後同様の被害に遭われた方のためにどのように対応して私が乗り切ったかという記録を残したい。 私から相手側への嘘、侮辱、矛盾があったとされるDMのやりとりの開示。 トレパクの相手とされた方への糾弾目的ではないので、登場人物はすべて仮名表記、スクリーンショットの名前とアイコンは伏せさせていただきます。 DMはTwitt
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