","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

今世界がインフレに見舞われる中、日本では依然として給料が上がらず、GDPはドイツに抜かれ4位に転落。類を見ない少子高齢化、人口減少、さらに国の債務、年金、医療など、問題山積みで悲観論が渦巻く中、「日本の将来は明るい」と語るのが、トルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏。なぜ一人負け状態の日本が劇的に復活するのか──。 ◇　　◇　　◇ 日本はバブル崩壊後の“失われた30年”と言われる長期低迷を経て、経済的に他の先進国のみならず新興国にも出遅れ、日本人の多くは将来を悲観していると思います。しかし、私の見方はだいぶ異なります。 デフレからインフレへの転換に伴い、これから日本人の給料は上昇。さらにグローバル資本が殺到し、2050年日経平均は30万円に──。多くの人にとって、私が唱える“日経平均30万円説”は荒唐無稽に聞こえるでしょう。 これから黄金期を迎える日本の鍵は、実は国力低下の要因とされ

自民党の菅義偉前首相は６日放送のニッポン放送ラジオ番組で、派閥の政治資金パーティー裏金問題を巡り強い危機感を示した。「自民にとって、かつてないほど厳しいスタートになる。信頼回復の年にしたい」と述べた。 番組は昨年１２月２１日に収録された。自身が顧問に就任する党総裁直属の政治刷新本部については言及がなかった。 菅氏は派閥パーティー収入の議員への還流について、安倍派会長だった安倍晋三元首相は主体的に関与していないとの認識を表明。「安倍氏は『あの仕組みはやめるべきだ』と言っていたようだ。会長職もそんなに長く務めていない」と語った。

「被災地の声を聞かない」岸田首相「新年会3連チャン」に集まる反感…前日には生放送で「総裁選への抱負」語って猛批判 社会・政治　投稿日：2024.01.06 16:00FLASH編集部 岸田文雄首相は、1月5日、3つの新年会に連続で出席した。それぞれ同日午後に、経済3団体、連合、時事通信社の主催でおこなわれたものだ。 能登半島地震の被災地救援が叫ばれるなか、X（旧Twitter）では首相の行動に批判が集まっている。 《岸田首相「地震対応は私が陣頭指揮とる」→→→→→→と言いながら、『新年会のハシゴ』》 【関連記事：吉田戦車が東日本大震災のボランティアへ出向き「鉄玉子」を買う】 《まだ建物の下に人がいるのに、総理は新年会だって・・・ちょっともう受け入れがたい現実なんだけど》 《岸田、暮れに「政治資金パーティはもちろん、忘年会や新年会も自粛していただきたい」とか抜かしていたよな?》 《岸田首相、

地震発生からおよそ124時間たった6日夜、石川県珠洲市で倒壊した住宅から90代の女性が救出されました。警察によりますと、女性ははっきりと受け答えができる状態だということで、近くの病院に搬送されて手当てを受けています。 石川県警察本部によりますと、珠洲市内で行方不明者がいないか、福岡県警と警視庁の特別救助班などが捜索にあたっていたところ、珠洲市正院町川尻の倒壊した2階建ての住宅の1階部分でがれきに挟まれた2人の女性を発見しました。 2人のうち90代の女性は体が温かく脈も確認できて特別救助班の呼びかけに応じたということです。 この女性は、その後、地震の発生からおよそ124時間後の午後8時20分ごろに救出されました。 警察によりますと、はっきりと受け答えができる状態だったということで、近くの病院に搬送されて手当てを受けています。 一方、救助されたもう1人の40代の女性は、心肺停止の状態だったとい

石川県内で100人を超える人が亡くなった今回の地震について、石川県の馳知事は「これまでにない未曽有の大災害だ。能登を救うために、県庁としての非常事態を宣言する」と述べ、県の職員に対し、全庁をあげて災害対応にあたるよう指示しました。 県は被害の大きい自治体への職員の応援を増員させるなど、対応を強化することにしています。 また、県は被災地以外の旅館やホテルに、被災した人たちが過ごせるよう調整を進めるとしています。 このほかに、石川県小松市が能登地方の被災者およそ80人を受け入れるなど、県内の自治体で被災した人を受け入れる支援の動きが出ていることを明らかにしました。

アメリカ西部のオレゴン州でアラスカ航空が運航する旅客機が5日、離陸直後に窓などが吹き飛び緊急着陸しました。機体はボーイング社の737MAXでFAA＝アメリカ連邦航空局は同型機の運航を一時的に停止するよう指示しました。 アメリカメディアによりますと5日、アメリカのオレゴン州からカリフォルニア州に向かっていたアラスカ航空の旅客機が、離陸直後に客席横の窓などが吹き飛んだため空港に引き返し、緊急着陸したということです。 機内の様子を写した映像や画像では機体左側の窓の一部や、その周辺の壁がなくなっているのが確認できます。 AP通信などによりますと、旅客機には当時乗客・乗員あわせておよそ180人が乗っていて、大きなけがをした人はいないということです。 アラスカ航空によりますと、この旅客機はボーイング737MAX9でアラスカ航空は同型機の運航を当面見合わせるとしています。 またFAA＝アメリカ連邦航空局

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

【読売新聞】　石川県能登地方で１日に起きた最大震度７の地震で、木造家屋の被害が相次いだ同県 珠洲 （ すず ） 市では、１９８１年の「新耐震基準」導入後に建てられたとみられる家屋が倒壊していたことが、金沢大などの現地調査で分かった。

全日本病院協会の医療支援チームとして、石川県能登町や穴水町で支援にあたった医師がNHKの取材に応じ、現地では感染症の症状を訴える人が出始めている中、わずかな数の医療従事者しか対応にあたれていないとして、幅広い支援を訴えました。 日本医科大学付属病院高度救命救急センターの部長をつとめる横堀將司医師は今月2日から4日かけて、全日本病院医療支援班＝AMATの第1陣のメンバーとして石川県の被災地に入り、医療支援を行いました。 横堀医師によりますと、支援に訪れた石川県能登町の小木中学校には700人を超える人が避難していたほか、周辺の施設にはさらに3000人以上が避難していたということですが、地域の開業医1人で、病気の人や高齢者の対応にあたっていたということです。 携帯電話やインターネットもつながりにくく、水や食料も不足する中、発熱や下痢といった感染症が疑われる症状を訴える人が増えているということで、

岸田文雄首相は、1月5日、3つの新年会に連続で出席した。それぞれ同日午後に、経済3団体、連合、時事通信社の主催でおこなわれたものだ。 【ビフォーアフター】“フケ顔” だった学生時代の岸田氏と現在の岸田首相 能登半島地震の被災地救援が叫ばれるなか、X（旧Twitter）では首相の行動に批判が集まっている。 《岸田首相「地震対応は私が陣頭指揮とる」→→→→→→と言いながら、『新年会のハシゴ』》 《まだ建物の下に人がいるのに、総理は新年会だって・・・ちょっともう受け入れがたい現実なんだけど》 《岸田、暮れに「政治資金パーティはもちろん、忘年会や新年会も自粛していただきたい」とか抜かしていたよな?》 《岸田首相、経済3団体（経団連、経済同友会、日本商工会議所）の新年会に出席してた。今なお行方不明者多数で、救助や支援が後手に回っていると言われている状況で。先日の生放送出演といい何をしてくれてるんでし

自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる事件で、東京地検特捜部が二階派の会長を務める二階俊博 元幹事長から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で新たにわかりました。二階派では複数の所属議員側が、販売ノルマを超えて集めた分のパーティー収入を、そもそも派閥側に納入していないケースがあり、二階元幹事長の事務所もパーティー収入の一部を納入していなかったとみられるということで、特捜部は詳しい経緯を確認したものとみられます。 自民党の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いがあり、東京地検特捜部は先月19日、政治資金規正法違反の疑いで安倍派と二階派の事務所を捜索するなど、捜査を進めています。 この問題で特捜部が、二階派の会長を務める二

今月1日の地震で震度6強の揺れを観測した石川県七尾市の「恵寿総合病院」では、6日から人工透析の治療が再開されました。 七尾市の恵寿総合病院は今月1日の地震で、10棟ある病棟のうち4棟で外壁が壊れたり、水漏れが起きたりする被害があり、一部の入院患者を別の安全な病棟に移して治療が行われています。 七尾市内では現在も断水が続いていて、これまでは多くの水を必要とする人工透析の治療ができませんでしたが、1日当たり15トンほどの水を自衛隊から供給されることになり、6日から人工透析の治療を再開したということです。 6日は早速、50人が治療の予約をしているということです。 この病院ではすでに井戸水を活用し、救急医療や出産などの手術も再開しているということです。

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

【読売新聞】　東京・羽田空港で今月４日、駐機していた海上保安庁の飛行機に日本航空側の地上作業用車両が接触し、海保機が一部損傷していたことがわかった。海保機は飛行不能になった。国土交通省などが事故の詳しい状況を調べている。 関係者によ

6日午後1時半ごろ、JR品川駅の東海道線上りホームで60代の女性が線路上に突き落とされけがをしました。警視庁は女性を突き落とし殺害しようとしたとして39歳の男を現行犯逮捕しました。 警視庁によりますと、6日午後1時半ごろ、JR品川駅の東海道線上りホームで「女性をホーム上で押した男を捕まえている」などと110番通報が相次ぎました。60代の女性がホームの先頭で電車を待っていたところ、電車が入ってきたタイミングで大阪府富田林市に住む職業不詳の39歳の男に後ろから背中を押され線路上に突き落とされたということです。女性は額をけがしましたが意識はあり命に別条はないということです。 男は殺人未遂の疑いで現行犯逮捕され、「死ぬまで塀の中に入っていたいからやりました」と容疑を認めているということです。男と女性の間に面識はなかったということで、警視庁が事件の経緯を調べています。

きょう午後、東京・港区のJR品川駅で39歳の男が女性をホームから突き落とし、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕されました。女性は、命に別状はないということです。 車内アナウンス 「ただいま、救助活動を行っております」 警視庁によりますと、きょう午後1時半ごろ、東京・港区のJR品川駅で「女性を押した男を捕まえている」と通報がありました。 ホームの先頭に並んでいた60代の女性が男に押され線路に転落しましたが、救助されていて、意識もあるということです。 乗り合わせた乗客 「こいつ捕まえろと追いかけていく人とか、あの人捕まえてって指をさしながら（階段を）上っていく人がいた」 警視庁は大阪府・富田林市に住む39歳の男を殺人未遂の疑いで現行犯逮捕しました。 取り調べに対し、男は「死ぬまで塀の中に入っていたいからやりました」と、容疑を認めているということです。

石川県珠洲市の泉谷満寿裕市長は6日午前の県の災害対策本部会議で、市内70か所にある防災行政無線のスピーカーのほとんどが、1月3日以降、使えなくなっていることを明らかにしました。 地震による停電の影響で、非常用のバッテリーが切れ、避難の呼びかけのほか、自衛隊による支援物資の提供場所や時間などについても、広報ができない状態が続いているということです。 そのうえで、泉谷市長は停電が復旧するまでの間、スピーカーに電力を供給するための支援を受けることができないか、協力を求めました。

石川県と石川県警は被災地での人命救助や復旧作業を円滑に進めるため、能登半島方面につながる「のと里山海道」などの一部で、7日から当面の間、緊急車両以外の通行を規制すると発表しました。 石川県と石川県警によりますと、緊急車両以外の通行が規制されるのは、かほく市から七尾市までの ▽「のと里山海道」 ▽県道「田鶴浜堀松線」 のいずれも穴水町方向に向かう下り線です。 【のと里山海道】 ▽県立看護大IC～徳田大津ICの間 【田鶴浜堀松線】 ▽徳田大津IC～大津交差点までの間 県などによりますと、この区間では車両の通行が集中し、渋滞が発生するケースがあり、円滑な物資の輸送に支障が出ているということで、規制は7日午前8時から当面の間、実施するということです。 【この区間を通行できるのは】 ▽警察や消防、救急関係の車両 ▽災害救助や復旧活動に使用される車両 ▽物資の輸送車両 ▽通行のための証明書などを所有し

石川県の一部の地域では道路の寸断などで携帯電話の復旧作業がスムーズに進んでいません。このため、NTTドコモとKDDIは6日昼ごろから、基地局の機能を持った船を使って電波を飛ばし、輪島市の一部のエリアで通信サービスが利用できるようにしました。 NTTドコモとKDDIは共同で、NTTグループが保有する全長109メートルの船に基地局の設備を積み、輪島市の沖合およそ3キロに停泊させ、6日昼ごろから携帯電話の電波を飛ばし始めました。 カバーできるエリアは数キロ程度にとどまりますが、NTTドコモとKDDIは、現在、孤立状態になっている輪島市の町野地区の沿岸部で、通信が利用できることを確認したということです。 このほか、ソフトバンクは基地局の機能が備わったドローンを使って、輪島市の門前町での通信状態の回復を進める計画です。 このドローンは地上100メートルで飛行させると、半径およそ3キロから5キロのエリ

ミャンマー東部で軍と少数民族の武装勢力との戦闘が続く中、少数民族側は軍の将官を含む2300人を超える兵士が投降したことを明らかにしました。 少数民族による一斉攻撃が始まって以降、最も多いまとまった数の投降とみられていて、軍の士気の低下と統制の乱れをうかがわせています。 ミャンマーでは去年10月下旬に、3つの少数民族の武装勢力が東部シャン州で一斉に軍への攻撃を開始し、攻勢を強めています。 少数民族側は5日、コーカン族の武装勢力がシャン州の中国との国境近くの地域を掌握し、この地域最大のミャンマー軍の司令部の兵士が投降したことを明らかにしました。 投降した兵士は合わせて2389人で、このうち、准将6人が含まれているということです。また、兵士の家族1600人余りも投降したとしています。 地元メディアは、少数民族側が撮影したとみられる、投降した軍の兵士たちの様子を伝えています。 これについてミャンマ

能登半島地震に際し、ファミマの親会社・伊藤忠の会長が「いまファミマの社員100人が物資を担いで行っている」と発言

273回　ほんとに災害時のデマは勘弁してほしい 元旦におきた令和6年能登半島地震。今年の年明けがこのような事態になるなんて誰もが想像すらしてなかっただろう。被災者のことを考えると、何を言っていいのか本当にわからなくなる。被災地域には親戚も知人もいる土地もあるし、心配で情報を求めてテレビをつけっぱなしにしていたのだが、気づくと体がガチガチに固まり、息が苦しくなるような重圧感をおぼえていた。聞いているだけでツラい。 こんな時にすらSNSで悪質なデマを飛ばしている人たちがいて、ただでさえ陰鬱な気分に追い討ちをかけられるかのようだ。こんな時くらい黙っとけよと思うが、こんな時ほどチャンスだと思っている人もいるのだろう。 デマといっても不安からくる自然発生的なデマもあれば、なんらかの意図があって流されるデマもある。 この数日、X（旧Twitter）上でよく見かけたのは「県外ナンバーのハイエース」の話で

米連邦最高裁は5日、ドナルド・トランプ前大統領が今年11月の大統領選に出馬できるか、審理する方針を示した。口頭弁論は2月8日に行われ、判断は全国に適用される。コロラド州最高裁が昨年12月に、反乱に関する憲法の修正条項を理由として、野党・共和党予備選への出馬を認めないとした判決について、不服とした前大統領が上訴していた。 コロラド州最高裁は先に、国に反乱を起こした者の公職就任を認めないという南北戦争にさかのぼる憲法修正第14条3項にもとづき、州民からの提訴を受けて、州内予備選について前大統領の出馬資格を否定していた。同州の共和党予備選は、今年3月5日の予定。 同様の訴訟はいくつかの州で起こされており、ミシガン州やミネソタ州ではすでに訴えは退けられているが、オレゴン州などでは審理中。メイン州では12月28日に与党・民主党所属の州務長官が、同じく憲法修正第14条3項にもとづき、州内予備選への前大

政府の郵政民営化方針の撤回に向けて、自民党内で郵政民営化法を改正する議論が進められていることが６日、分かった。日本郵政が保有するゆうちょ銀行とかんぽ生命保険の金融２社の株式について、一部を保有し続けられるよう完全分離の規定をなくす。日本郵政が日本郵便を吸収統合し、赤字体質の郵便事業を金融２社が支える構図を明確にする。郵便物の減少など郵便事業の業績悪化が背景にある。 改正法案は、自民党の山口俊一衆院議院運営委員長を中心とする有志衆参議員８人ほどでつくるプロジェクトチームが昨年初めから議論を進めてきた。近く内閣法制局も含めた会合を開き条文の本格作成に着手する。公明党や野党との調整も進め、１月下旬召集の通常国会会期中に議員立法として提出することを目指す。郵政民営化法が改正されれば１２年ぶり。前回平成２４年の改正も議員立法だった。 小泉純一郎政権下の１７年に成立した郵政民営化法は、２９年９月までに

2023年4月に都内のシニアハウスに入りました。自分の死に場所が見つかって、今はホッとしています。 昔、友だちと中伊豆に「友だち村」という名のシニアハウスを作りました。60代でだったので入居せずじまい。若い頃の老人ホームのイメージは姥捨て山みたいなものでしたが、今はみんなが老人ホームを良いものにしようと必死になっていて、状況はどんどん良くなっているよね。老いた親たちは事あるごとに「子どもたちに迷惑かけたくない」と言っているんでしょう。だったら、さっさと老人ホームに入ってしまえばいいのです。 入居の決め手は… 私は45歳のときに軽井沢に一軒家を建ててから、都心と軽井沢の2拠点生活を続けてきました。軽井沢は、疎開先の母の実家があった新潟や留学先のイギリスに似た雰囲気があって、とても気に入っています。1990年代からテレビのバラエティ番組に呼ばれて忙しくなりましたが、週末には必ず軽井沢に帰り、ボ

いきなりだけど、俺、被災民。七尾の。 幸いそんなに酷い目に遭ってないけど、とりあえず見てこれ。 https://www.city.nanao.lg.jp/bosai/mail/20240104_14.html これね、市役所からのお知らせ。 何が書いてあるのかって言うと、「カレンダー通りに燃えるゴミの回収はやるけど、衛生廃棄物しか回収しないよ」って書いてあるのね。なんかごみの焼却施設が止まってるかららしいんだけどね。 でもね、うちの町会のゴミ捨て場(原発マネーだか宝くじだかで建てた立派なやつ)行くとね、町会長が何を勘違いしたのか「燃えるごみの回収は通常通りに行います」なんて書いてあるのね。 あれ？ってなるよね。 市の最新アナウンスと、町会長が言ってることのどちらが正しいのか。 うちはとりあえず市の方信用すれば無難かなと思って最低限のゴミだけ出したらさ、近所の奴に何やってんだ町会長が言ってん

やさしい笑顔だった山崎元さん（撮影／小山幸佑) 経済評論家の山崎元さんが1月1日に亡くなった。65歳だった。2023年10月5日発売のAERA増刊に掲載されたインタビュー記事では幼少期から今までの人生、自身の食道がん（ステージ4）について6ページにわたり語っている。山崎さんを偲び、ここに全文掲載する。（年齢、肩書きは当時） 【写真7枚】2023年10月掲載の山崎元さん （とある初心者）この外貨建て金融商品に1000万円、投資しようと思うんですがどうでしょうか。 （山崎AIチャットボット※）ダメです。同じリスクと内容の外貨建てMMFを買ったほうが、為替レートも金利もかなりマシです。1000万円の投資なら、あなたはバカのコストとして手数料を7万5000円も余計に払うことになりますよ。 ※チャットボット…自動会話プログラム ＊＊＊ 「『山崎AIチャットボット』に相談すると、こんな感じでズバッと答

岸田文雄首相が4日に放送されたBSフジ「プライムニュース」にスタジオ生出演。だが、この出演がネット上で非難の的となっている。 番組のこの日のテーマは「岸田首相に問う　決意と覚悟」というものだった。 冒頭は、能登半島地震について約15分間扱った。岸田首相は「被災地が半島」という点に着目し「陸上からの支援を考えた時に、南から押し上げていくしかない」と指摘。震災の影響で大型車両が通行できる道が限られるため、陸路や空路を駆使して支援していると説明した。 人命救助を最優先しながら生活の物資を供給するために取り組んでいるとし「私自身もできるだけ早いタイミングで足を運んでいきたい」と主張。5日の与野党の党首会談についても、震災対応について協力要請するとの考えを示した。 番組後半は、国際情勢と外交戦略、政治とカネの問題、自民党総裁選、今後の日本の課題についても議論された。 ネット上ではこの生出演に対して「

現地の医師は2日間、不眠不休で被災者のけがを処置していた――。能登半島地震で、石川県能登町に設置された避難所での光景をこう語るのは、東京から応援のため現地入りした救急医の横堀将司さん（49）だ。避難所では熱を出して体調不良を訴える高齢者も続出しており、「災害関連死を防ぐため、更なる支援が必要だ」と訴えた。 日本医科大教授の横堀さんは2日午後、全日本病院協会が民間の立場で立ち上げた災害医療支援チーム「AMAT」の一員として町に向かった。最終目的地は、町内で最大規模の避難所が設置された町立小木中学校で、同僚の医師や看護師ら計4人が車に乗り込んだ。

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【読売新聞】　仕事始めとなった４日、成田国際空港会社（ＮＡＡ）の田村明比古社長は約２００人の社員に訓示を述べた。羽田空港で日本航空（ＪＡＬ）と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、ＪＡＬ機の乗客乗員に死者が出なかったことに触れ、「日頃

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【読売新聞】　石川県能登地方で１日に発生した最大震度７の地震後、基幹道路が延びる能登半島北部の沿岸を中心に、土砂崩れが１００か所以上あることが５日、本紙の集計などで分かった。土砂で道路が寸断されているケースも多く、人の移動や物資の輸

能登半島地震の被害を受けて、北朝鮮はキム・ジョンウン（金正恩）総書記が岸田総理大臣に宛てて見舞いの電報を送ったと6日、朝鮮労働党機関紙「労働新聞」を通じて発表しました。 5日付けの電報でキム総書記は「日本で不幸にも年初から地震によって、多くの人命被害と物的な損失を受けた知らせに接し、遺族と被害者に深い同情とお見舞いの意を表す」としています。 そのうえで、「被災地の人々が1日も早く地震の被害から復旧し、安定した生活を取り戻すことを願っている」と強調しています。 北朝鮮の報道を分析しているラヂオプレスによりますと、キム総書記が自然災害に関連して、日本の総理大臣に電報を送ったと伝えられたのは今回が初めてだということです。 また、キム総書記が岸田総理大臣に宛てて電報を送ったと伝えられたのも初めてだとしています。 林官房長官は記者会見で、「能登半島地震による被害には各国からお見舞いのメッセージを受け

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石川県で最大震度7を観測した能登半島地震で、人命救助などのために派遣されている自衛隊員は、5日時点で約5000人となった。政府は、地理的条件や近隣の部隊配置などに違いがあり、単純比較できないとするが、2016年に震度7を記録した熊本地震の5分の1にとどまる。野党からは、政府の初動対応の遅れを批判する声も出ている。 防衛省は地震発生翌日の2日、陸海空自衛隊の指揮系統を一元化した統合任務部隊を1万人規模で編成した。ただ実際に現地で活動するのは2日の段階で約1000人、3日は約2000人、5日も約5000人にとどまっている。発災から5日目で約2万4000人が活動していた熊本地震と比べて規模が小さく見える。 立憲民主党の泉健太代表は5日、記者団に「自衛隊が逐次投入になっており、あまりに遅く小規模だ」と批判。別の立民幹部も「物資が届かず、被害の全容が明らかにならないのは、自衛隊員が足りない影響だ」と

【読売新聞】　約２万１５００戸で断水が続いている石川県七尾市で、避難所となっている山王小学校（七尾市山王町）には４日、大阪府から来たボランティア２人によって簡易シャワーが設置された。約４０人の避難者が、４日ぶりの入浴で体を温めた。

今月1日の能登半島地震で、地盤がどう変動したか専門家が調査したところ、能登半島の北岸では広い範囲で地盤が隆起して陸域が広がり、珠洲市では海岸線が最大で175メートル海側に向かって拡大したことがわかりました。 広島大学大学院の後藤秀昭 准教授らの調査団は地震の後に撮影された航空写真などをもとに、能登半島北東部の珠洲市狼煙町から輪島市光浦町にかけてのおよそ50キロの海岸沿いを対象に、地盤変動や津波の影響を分析しました。 その結果、ほぼ全てで地盤が隆起して陸域が広がり、珠洲市川浦町では海岸線が175メートル海側に向かって拡大したことがわかりました。 拡大した面積は2.4平方キロメートルにおよび、能登半島の北岸では海水がほとんどなくなってしまった港湾が複数あるということです。 フランスの人工衛星が今月2日に撮影した画像でも、輪島市大沢町の港から海水がなくなっていて、後藤准教授は隆起の影響だとしてい

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、海保機の機長（３９）が事故後の聞き取りに対し、滑走路への進入について「他のクルーにも確認した」と説明していたことが５日、関係者への取材で分かった。当時、海保機の搭乗者全員が交信を聞き取れる状況にあり、海保機側が「１番目（の離陸予定だ）」と伝えた管制の指示を優先離陸と誤認した可能性もある。 また、事故が起きたＣ滑走路の管制官が国土交通省の聞き取りに「海保機の進入に気づかなかった」と説明していたことも判明。運輸安全委員会は、海保機から回収したボイスレコーダーなどを解析し、当時の状況を詳しく調べる。 交信記録によると２日午後５時４５分、管制官が「１番目。Ｃ５上の滑走路停止位置まで地上走行してください」と海保機に指示。機長は８秒後に「向かいます」と復唱したが、そのまま滑走路に進入し、約４０秒間停止。直後に着陸した日航機と同４７分に衝突した。

【読売新聞】　静岡県の川勝平太知事が４日、石川県能登地方を震源とする地震の被災地支援について話し合うオンライン連絡会議を欠席し、地元新聞社の賀詞交換会に出席していたことが分かった。会議は災害協定を結ぶ中部・北陸の９県１市が参加。知事

羽田空港で起きた航空機どうしの衝突炎上事故を受け、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。 1月2日、日本航空の旅客機が羽田空港に着陸した直後に、滑走路上にいた海上保安庁の航空機と衝突して炎上した事故では、海上保安官5人が死亡、1人が大けがをしたほか、旅客機の乗客15人がけがや体調不良で医療機関を受診しました。 この事故では海上保安庁の航空機が誤って滑走路に進入したとみられていて、管制官はこれに気がつかなかったことがわかっています。 このため、国土交通省は滑走路への誤進入を防ぐため、羽田の管制業務で機体の位置を確認できるモニターを常時監視する担当を6日から、新たに設けることになりました。管制官は増員せず、現在の人数で対応するということです。 このシステムは航空機から発信される電波をもと

【読売新聞】　地震被災者の避難所となっている県立穴水高校で自動販売機が壊され、中から飲料と金銭が盗まれていたことが５日、目撃者の証言でわかった。 被害を目撃した避難者の３０歳代男性や同校によると、発生したのは地震発生直後の１日夜。当

能登半島地震を受け、政府は避難所の環境改善や仮設住宅の建設など、支援の拡充を急ぐことにしています。また、財源が不足して取り組みに遅れが生じないよう、新年度予算案の予備費を増額するなど、備えに万全を期していく考えです。 今回の大地震を受け、政府は5日の対策本部で、引き続き、捜索救助活動や孤立地区の解消などに力を尽くしていくことを確認しました。 そして、避難の長期化が見込まれる中、避難所の衛生環境の改善や仮設住宅の建設準備を急ぐほか、被災者の生活や“なりわい”の再建に向けた支援パッケージを速やかにまとめることにしています。 さらに、早ければ来週中にも今回の地震を「激甚災害」に指定し、公共土木施設や農地などの復旧にかかる費用を財政的に支援する方針です。 また、岸田総理大臣は財源が不足して取り組みに遅れが生じないよう、新年度予算案に計上した予備費を増額する意向を明らかにした上で、与野党6党の党首会

能登半島の漁師町が一変した。激しい揺れと押し寄せる津波。家屋や道路、橋をのみ込み、人々の暮らしを壊していった。被害の全容はまだ分かっておらず、住民らへの援助は行き届いていない。最盛期を迎えた北陸の水産業にも打撃を与えている。 ◇ 能登半島の石川県珠洲市を津波が襲った。寸断した道路で集落が孤立し、連絡が取れない安否不明者も多い。半島北端にある三崎町寺家（じけ）地区の沿岸部に記者が入った。 人口約1万3000人の珠洲市。中部にある市役所を車で出発したのは4日午前7時過ぎだった。道路上に覆いかぶさる倒壊家屋のがれきをよけながら、慎重に車を進めて約1時間。道路にひび割れが起きており、これ以上走ることはできなかった。車をそばに止め、歩くこと約15分、寺家地区の集落が見えてきた。

「おしっこはどうして黄色になるのか？」 意外かもしれませんが、実はこの疑問に対して科学者たちはこれまで明確な解答ができずにいました。 とはいえもちろん何もかも不明だったわけではありません。1世紀以上にわたる研究で、尿を黄色にさせる物質は「ウロビリン」という分子であることが分かっています。 その一方で、ウロビリンを作り出す原因物質までは明らかになっていませんでした。 これが分からなければ、おしっこが黄色くなる仕組みは完全に解明されたとは言えません。 しかし米メリーランド大学（University of Maryland）とアメリカ国立衛生研究所（NIH）はついに、腸内細菌が作り出すある酵素がおしっこを黄色にする秘密を握っていたことを発見したのです。 研究の詳細は、2024年1月3日付で科学雑誌『Nature Microbiology』に掲載されています。 Colorful Mystery S

BlackBerryやNokiaが2010年頃までリリースしていたスマートフォンは小さな物理キーボードが搭載されているのが大きな特徴でしたが、iPhoneの普及もあり、記事作成時点ではタッチディスプレイによるソフトキーボード入力がスマートフォンの主流です。そんなiPhoneに物理キーボードを追加できるケース「Clicks」が登場しました。 Clicks for iPhone https://www.clicks.tech/ Clicks is a BlackBerry-style iPhone keyboard case designed for creators - The Verge https://www.theverge.com/2024/1/4/24024957/clicks-iphone-keyboard-case-iphone-14-15-lightning-usb-c iP

今回の能登半島地震では日本で働く外国人も被害を受けました。中には避難所に入れず、水や食料が確保できない人もいて支援を訴えています。 石川県珠洲市で5年前からイカ釣り漁船に乗っているインドネシア人のドゥイキ・アンディリアント・プラコソさんは（26）地震が起きた直後、津波の被害を免れるため、18人の仲間と走って高台に避難しました。 そこでは寒さをしのぐため、車の中に避難していた地元の人から薪をもらい、たき火をして夜を明かしたということです。 その後、避難所に行ってはみたものの、仲間と一緒に入ることが難しかったため、ふだん暮らしている寮に戻ったということです。 ドゥイキさんは「水と食料が底をつきそうで不安です。いまも余震が続いて怖いので安全な場所で過ごしたい」と話していました。 東京のインドネシア大使館によりますと、現在、石川県内には1315人のインドネシア人が暮らしていて、これまでに164人か

今回の能登半島地震の被災地では、被災した人の多くが避難所での生活を余儀なくされています。専門家はこうした環境では、1週間ほどするとインフルエンザなどの感染症が増える傾向があると指摘していて、水が不足している環境では手をティッシュで拭いたり、体調の悪い人はマスクを着用したりといった、できる範囲での感染対策を取るよう呼びかけています。 日本環境感染学会によりますと、避難所には ▽多くの人が集まり、密な環境になりやすいほか ▽水やアルコールが不足して衛生管理が難しくなることから 感染症が広がりやすい環境になり、過去に起きた大きな災害ではインフルエンザなどの集団感染が起きたことがあるということです。 学会の元理事長で、感染症に詳しい東北医科薬科大学の賀来満夫特任教授は、避難生活が始まって1週間ほどすると感染症が増える傾向があると指摘しています。 感染症をきっかけに肺炎で亡くなる人もいるということで

羽田空港で日本航空機と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、管制官が「海保機の滑走路進入に気付かなかった」などと説明していることが5日、関係者への取材で分かった。滑走路進入を注意喚起する機能が正常に作動していたことも判明。海保機は滑走路上に約40秒間停止していたとみられ、運輸安全委員会は管制の運用体制などについても調べる。国土交通省が公表した交信記録によると、管制官は事故直前、海保機に滑走路の手

レジ横に専用ケースを置いて販売するコンビニエンスストアのドーナツ売り場＝2015年4月14日、東京都千代田区のセブン‐イレブン店舗　Photo:JIJI 今から8～9年ほど前。コンビニ大手はこぞってレジ横にドーナツ売り場を設け、オリジナルのドーナツを売り出した。人気チェーン「ミスタードーナツ」からシェアを奪う可能性も指摘され、経済誌には「ドーナツ戦争」の文字が躍った。だが、今ではコンビニの店内から什器（じゅうき）は消え去り、「戦争」の勝敗は鮮明になっている。そもそも、なぜコンビニ各社はドーナツに参入したのか。そして、なぜ期待外れに終わったのか。要因を解き明かしていく。（流通ジャーナリスト　森山真二） 【この記事の画像を見る】 ●　コンビニのレジ横から いつのまにか消えたドーナツ コンビニエンスストアのドーナツはどこに消えたのか？　2015～16年頃、コンビニ大手各社は競ってドーナツの什器を

６与野党、能登視察を当面自粛　岸田首相「自身も見合わせている」 2024年01月05日18時16分配信 自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の６党は５日の党首会談で、所属国会議員による能登半島地震の被災地視察について、当面自粛することを申し合わせた。救助活動や支援物資輸送の妨げになるのを避けるため維新などが提起し、岸田文雄首相（自民総裁）は「自分自身も見合わせている」と応じた。 岸田文雄 政治 社会 台風・大雨・地震　最新情報 能登半島地震 コメントをする 最終更新:2024年01月05日18時16分

（追記：初めて書いたnote記事がこんなに拡散されると思っていなかったので、適切でなかったと思う表現は削除しました。題名も変更しました。雑な言葉遣いで書いてしまって申し訳ありませんでした。JCPサポーターさんがXで紹介してくださったようですが、これは党と無関係の私が個人的に書いたものであり、公式の見解ではありません。ここに書いてあることが全てではないので、気になることがあれば共産党や赤旗のホームページを見てください。） 現在、共産党の募金に関するデマがかなり拡散されている。それらは公式HPなどで公開されている情報を見れば事実と異なっていることが分かるので、ここで簡単にまとめておく。 この記事では、定番のデマについていくつか紹介する。 ①（この画像を貼って）「募金の一部しか被災地に届けていない」というデマ画像①この画像①のツイートでは、千葉県の共産党の方が県内の自治体に募金を届けたと報告して

ちらいむ @chilime 旅と社寺と刀とお茶とご飯と舞台とその他色んな好きなもの（TLほとんど追えてません @ほぼ返せません 巻き込みリプ苦手勢）※この頃は実況以外は青空にいることが多いかもしれません（Miskey、犬スキーやタイッツーなどにもいます） nara-tabikura.jp/4920/ ちらいむ @chilime しかし航空機事故の際はポシェットなどもNGという話、飛行機をよく利用する人ならご存知だとは思うのですが、改めて「女性ものの服にポケット少な過ぎorあっても浅かったり小さかったりして飾りのようなものだったりする」問題は深刻だなと…物によってはスマホも財布も入らなかったりしますもんね。 2024-01-04 17:58:01 ちらいむ @chilime 自分の場合はそこそこ飛行機慣れしているので飛行機に乗る時はスポーツ用など中身の落ちないポケットのついた服を着ることが多

2024年は「就職氷河期世代（1974～83年生まれの41～50歳）」が順次、50歳代に突入する年だ。そんな中、驚きの数字が浮かび上がってきた。 【全画像をみる】就職氷河期世代の40代、184万世帯が「一生持ち家なし」の衝撃。“住宅困難シニア”急増に専門家が警鐘 「40歳代で家を持っておらず、今後も持つつもりがない」氷河期世代が、184万世帯にのぼるというのだ。 対策を打たねば、住居に不安を抱える「住宅難民」の高齢者が急増する懸念があると専門家は警鐘を鳴らす。 「買わない」のではなく「買えない」と諦めた試算したのは日本総合研究所（日本総研）だ。2003年、2008年、2023年のそれぞれの年で「住宅を持たず、将来にわたってもマイホームを取得する考えがない40歳代」を試算したところ、2003年は58万7000世帯、2008年は74万9000世帯だったのに対し、2023年は184万1000世帯

気象庁は1月5日、1日の能登半島地震発生後に観測データが取得できていなかった津波観測地点「珠洲市長橋」（石川県珠洲市）について、地震の影響で観測地点の海底が隆起していたためと発表した。 津波観測地点「珠洲市長橋」は、1月1日16時10分頃から観測データが欠測となっていたが、地震後に国土地理院が撮影した空中写真によって、周囲一帯で地盤隆起によるとみられる海底の露出が確認され、観測不可能な状態であることが分かった。 周辺での代替の観測地点の選定を含め早期の観測再開に向けて作業を進めるとしている。気象庁では、津波のおそれのある大規模な地震の際には、全国に設置している地震計のデータをもとに震源及び地震の規模を推定、地震発生から3分程度で津波警報等の第一報を発表することから、津波警報等の発表に影響はないとしている。 ビフォーアフター advertisement 1|2 次のページへ Copyrigh

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自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のノルマ超過分を受領しながら政治資金収支報告書に記載していない疑いが強まったとして、東京地検特捜部がいずれも安倍派所属の池田佳隆衆院議員（57）＝比例東海＝と、大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針を固めた模様だ。上級庁との協議を踏まえて最終判断するとみられる。関係者への取材で判明した。 不記載、虚偽記載の公訴時効（5年）にかからない池田、大野両氏の不記載額はそれぞれ4000万円超に上る見通し。安倍派では、ノルマ超過分のキックバック（還流）を派閥から受けながら収入として収支報告書に記載していない議員が数十人に上り、裏金の総額は5億円を超える可能性があるが、両氏の不記載額は最高規模となる。

政府は11日、「次元の異なる少子化対策」の具体的政策と財源を盛り込んだ「こども未来戦略」案を公表した。3人以上の子どもを育てる多子世帯の経済的な負担を軽減するため、子ども全員を対象に2025年度から大学授業料など高等教育費を無償化すると新たに明記。低所得のひとり親世帯向けの児童扶養手当を拡充する。3兆円台半ばとしてきた追加財源は、年3兆6千億円程度となる。 多子世帯「大学無償化」へ　25年度から、所得制限なし　7日 こども未来戦略会議（議長・岸田文雄首相）で提示した。首相は「少子化は最大の危機だ。政府を挙げて取り組む」と述べた。6月にまとめた戦略方針が肉付けされ、財源を含む全体像が明らかになった。月内に閣議決定する。焦点は、公的医療保険料に上乗せ徴収する「支援金」の個人の負担額に移る。平均で月500円と見込むものの、一人一人の具体的な金額は示していない。 多子世帯は経済的な負担が特に大きい

能登半島地震を受け、石川県珠洲市には医師や看護師などからなるNGOの災害支援チームが入り、医療支援や捜索活動などを行っています。NGOが派遣した災害支援チームのプロジェクトリーダーを務める医師は「飲む物も食べる物もなく、医療だけでは救えないという状態で、これまで活動してきた避難所や災害現場の中でも非常に劣悪な環境だと言わざるをえない」などと述べ、危機感を示しました。 国内外で災害支援活動を行っている広島の国際NGO「ピースウィンズ・ジャパン」は、地震が発生した今月1日に医師や看護師などおよそ20人からなる災害支援チームを派遣し、翌日には車両とヘリコプターで珠洲市に入りました。 現地では家屋の倒壊や土砂災害、津波の被害があった地域を中心に、自衛隊や消防と連携して捜索活動を行い、災害救助犬を活用して住民の救助にあたっています。 また、珠洲市野々江町の緑丘中学校に臨時の診療所を開設し、避難生活で

自民党の派閥のパーティー収入不記載事件で、安倍派（清和政策研究会）が一昨年夏にパーティー収入の一部を所属議員にキックバック（還流）する慣例の方針継続を決めた際、当時の派閥事務総長だった西村康稔前経済産業相が主導した可能性があることが５日、関係者への取材で分かった。西村氏は還流分の政治資金収支報告書への記載方法も提案しており、東京地検特捜部は西村氏の認識について慎重に調べているもようだ。 安倍派は所属議員に課したパーティー券の販売ノルマ超過分について、収支報告書に記載せず所属議員に還流する慣例を長年続けていた。 関係者によると、西村氏ら安倍派幹部は令和４年５月のパーティーに先立って協議。還流停止を決めて議員側に通達したが、議員側が反発。同年７月に安倍派会長だった安倍晋三元首相が死去した後、幹部らは同年８月中旬ごろにかけて再び協議し、一転して還流を継続する方針が決まった。 また西村氏は、還流分

【読売新聞】　東京・羽田空港のＣ滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した死傷事故で、着陸機の接近する滑走路に別の航空機が進入する事態が起きた場合、管制塔のモニター画面で滑走路を黄色く点滅させる支援システムが、同空港にあること