アメリカのことし1月から3月までのGDP＝国内総生産が発表され、前の3か月と比べた伸び率は年率に換算してマイナス0.3％となりました。2.4％のプラス成長だった前の期から大きく減速して12期ぶりにマイナスに転じ、トランプ政権の関税措置による影響が色濃く反映された形になりました。 アメリカ商務省は4月30日、ことし1月から3月までのGDPの速報値を発表しました。 前の3か月と比べた実質の伸び率は、年率に換算してマイナス0.3％でした。 GDPがマイナスとなったのは2022年1月から3月以来、12期ぶりです。 内訳をみると、GDPのおよそ7割を占める個人消費がプラス1.8％で前の期のプラス4.0％から減速しました。 アメリカ経済の堅調さは個人消費がけん引していますが、トランプ政権がことし2月に中国への追加関税を発動して以降、先行きの不透明感などが消費の伸びに影響を与えているという見方もあります

韓国の情報機関は、ロシアに派兵された北朝鮮軍についてこれまでに死者600人を含むおよそ4700人の死傷者が出たとの分析を明らかにしました。 韓国の情報機関、国家情報院は4月30日に、ロシア西部のクルスク州に派兵された北朝鮮軍の動向について、国会議員に報告しました。 報告を受けた国会議員によりますと、国家情報院は、派兵された北朝鮮軍について、これまでに死者600人を含む、およそ4700人の死傷者が出たとの分析を明らかにしたということです。 また、北朝鮮軍は2度にわたり派兵し、その数はおよそ1万5000人になると説明しました。 死亡した兵士はクルスク州で火葬されたほか、負傷した兵士のうち、およそ2000人は、ことし1月から3月にかけて飛行機や列車でピョンヤンなどに移送されたということです。 さらに、北朝鮮軍は無人機などの装備に慣れ、派兵当初よりも能力が大幅に向上したと分析した一方、ロシアがクル

フジテレビの親会社、「フジ・メディア・ホールディングス」は30日、昨年度（2024年度）1年間の決算について最終損益の見通しを下方修正し、2008年に認定放送持株会社に移行して以来、初めて最終赤字に転落するという見通しを発表しました。 フジ・メディア・ホールディングスは、30日、昨年度1年間の決算について最終損益の見通しを下方修正し、これまでの98億円の黒字から201億円の赤字に転落すると発表しました。 最終赤字となるのは2008年に認定放送持株会社に移行して以来、初めてです。 これについて会社は、フジテレビが保有する固定資産の減損処理を行ったことに伴って特別損失を計上したことや、将来、収益があがることを前提に計上している「繰延税金資産」を取り崩したことなどを業績悪化の理由にあげています。 さらに、次期経営体制について、大株主の投資ファンドが独自の候補者を提案する中、会社は、次の会長の候補

米カリフォルニア州で発生した山火事で破壊された住宅地域＝１月１９日撮影/Brandon Bell/Getty Images （ＣＮＮ） トランプ米政権が、気候変動に関する権威ある評価に携わる科学者や執筆者を解任したことが分かった。これらの科学者らは気候変動が米国にどのような影響を及ぼすかを見極める次回の評価に取り組んでいたが、全員解任された。 評価の執筆者らに２８日に送られた電子メールで明らかになった当該の内容は、ＣＮＮも確認した。 この措置で政権は、議会が義務づけた報告を丸々取りやめ、別の報告を作成することが認められるようになる。これにより格段に疑わしい内容の報告が、広く受け入れられた気候科学に基づく報告に取って代わる可能性がある。圧倒的な科学的証拠が米国に迫る温暖化の脅威を示唆する中、新たな報告はそれらを無視する内容になりそうだ。 ２０２３年に公開された最新の「国家気候評価」の結果、気

Published 2025/04/30 08:44 (JST) Updated 2025/04/30 09:01 (JST) 【ニューヨーク共同】ハーバード大は29日、パレスチナ自治区ガザでの戦闘を巡り、学内でユダヤ人、アラブ人の双方に対する差別的な言動や偏見、偏向などが確認されたと発表した。ガーバー学長は差別根絶や偏向是正に向け「見解の多様性を促進する取り組みを加速させる」と述べた。授業や研究、入学方針の見直しが検討されている。米メディアが伝えた。 親イスラエル姿勢が鮮明なトランプ政権はイスラエルに抗議する大学での学生デモや、大学の多様性・公平性・包括性（DEI）重視の方針を問題視。各地の大学に補助金凍結などを通じて圧力をかけている。ハーバード大は補助金凍結などは違法だとして提訴し、対立している。

政府が3月に放出を決めた備蓄米約21万トンのうち、4月13日までにスーパーなどの小売店に届いたのは1.4%の3018トンだった。農林水産省が30日にまとめた2度目の流通先調査でわかった。農水省は通常…

真悠信彦 @nukuteomika 昔ある友人に「自分は本じゃなくて、自分自身の経験から学ぶようにしている」と誇らしげに言われたことがある。 自分の経験=生きた知識、 書物=死んだ知識 という偏見は社会の根深いところにあると思う。 x.com/Clunio/status/… 2025-04-28 20:20:36 村山茂樹 @Clunio これ、かなりバズったが、Facebookで交流のある著名大学教授の方からも衝撃的な話を聞いている。学生に講義に関連した推薦図書を紹介したところ、猛烈な抗議を受けたというのだ。曰く、自分は一生読書なんて役に立たない行為はするつもりはないのに、それを強要するなんてとんでもない、と。 x.com/Clunio/status/… 2025-04-27 11:11:35 読書猿 5/23 新刊『ゼロからの読書教室』 @kurubushi_rm >「自分は本じゃなく

浅葱まふ @mafy1222 結婚したメスイキ元お兄さん 催眠はかけられる側 ドライでメスイキ好き まだまだ色々開発したい 楽しいこと大好き その他好きなこと ゲーム/写真/催眠·脳イキ(受・時々攻)/SM/映画/コーヒーが大好物/苗床の会/ ja.whotwi.com/mafy1222

第2のDeepSeekショック？　オープンな中国LLM「Qwen3」シリーズが破格の性能で話題　最大モデルはOpenAI o1やGemini 2.5 Proに匹敵、たった4BでもGPT-4oレベルに 中国Alibabaが4月29日（現地時間）に発表した、大規模言語モデル「Qwen」の最新版となる「Qwen3」シリーズが話題だ。フラッグシップモデルの「Qwen3-235B-A22B」は「DeepSeek-R1」の半分未満のパラメータ数ながら、OpenAIのo1やo3-mini、GoogleのGemini 2.5 Proなど他のトップモデルと並ぶ性能を達成したという。「Qwen3-4B」は小さなモデルでありながらも「GPT-4o」を多くの項目で上回るとしている。 公開した全てのモデルがオープンウェイトであるため、フラグシップの235B-A22B以外はデスクトップ向けハイエンドGPUなどで動作さ

各技術系メディアでは既に報じられていますが、今年のAAAI*1で会長名によってリリースされた"AAAI 2025 Presidential Panel on The Future of AI Research"の内容が非常に示唆に富んでいたので、改めてやや仔細に読み解いてみようかと思います。 なお、元のレポートは結構なボリュームがありいきなり精読しようとするとしんどいので、NotebookLMにまとめさせたサマリーと論点に対応した原文の箇所を適宜読み返して自分で補いながら*2、つらつらと論じていくこととします。ということで、hallucinationsなどあればご遠慮なくご指摘くだされば幸いです。 レポートの全体構成について（特にAI研究者へのアンケート） 個人的に注目した論点 現在のAIの延長上にAGIは実現しない(76%) LLMの事実性・信頼性の問題はすぐには解決できない(60%)

プロ野球日本シリーズ（日本S）の取材パスをフジテレビから没収したことなどは独占禁止法違反（不公正な取引方法）の疑いがあるとして、公正取引委員会が、12球団を統括する日本野球機構（NPB）を調査してい…

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米アマゾンが一部商品に関税による追加コストを表示する案を検討していると伝わり、トランプ米大統領は２９日午前、アマゾンの創業者ジェフ・ベゾス氏に電話をかけて同社を強くけん制した。 ホワイトハウス高官２人がＣＮＮに語ったところによると、トランプ氏はアマゾンがサイト上で価格の横に関税コストを表示する案を検討中だとの報道に抗議するため、ベゾス氏に電話をかけた。この後、トランプ氏は「良い電話だった」と振り返った。 トランプ氏は記者団に対し「ベゾス氏はとても感じが良く、素晴らしかった」とコメント。「問題をすぐに解決してくれた。良い男だ」としている。 アマゾンが近く「商品の定額のすぐ横に関税による上昇分を表示する」方針だとの情報については、米パンチボウルニュースが最初に報じた。トランプ氏の関税が商品コストにどのような影響を与えているか、米国の消費者に直接示すものとなる可能性がある

合わせて2億円を超える著作権使用料の未払いがあったとして、日本脚本家連盟（日脚連）が文化庁から業務改善命令を受けた。「一部にどうしても著作権者を特定できないものがあった」などと日脚連は説明するが、ドラマやアニメなど日本のコンテンツの流通が世界で拡大する中、著作権料の分配に漏れがある現実が浮き彫りになった。業務改善命令が出たのは3月7日。「2011年度から21年度に収受した使用料のうち約6800

4月15日、東京都内で「みんなでつくる党」（旧NHK党）が記者会見を開いた。60代のボランティアスタッフの男性が自殺したことを受けたものだった。　党側は、かつて党首だったが袂（たもと）を分かった立花…

CDプレーヤー、まさかの復活!? CDプレーヤーが再び注目を集めている。ストリーミング配信が主流の今、CDの時代はとうに終わったと思われていた。以前取り上げたShanling「EC Smart」も高音質とデザイン性が調和したユニークな機種だったが、さらに続々とCDプレーヤーの新機種が発売されている。少し前では考えられなかった現象だ。 この現象の背景にはいくつかの要因がある。まず若い世代が「物理メディア」を新鮮に感じていることが大きい。実際、アメリカでは2023年のRIAAの報告によると、CDの売上がダウンロードを上回った。フランスでもCD購入者の40%以上が35歳以下だというデータがある。CDをセットするあの「儀式」は、オジサン世代には懐かしく、若い世代には新しい体験なのかもしれない。 また、CDが実用的なメディアとして再評価されている側面もある。例えばライブ会場に行ってサイン入りのCDを

［ワシントン　２９日　ロイター］ - トランプ米大統領は２９日、米アマゾン・ドット・コム(AMZN.O), opens new tabが米政権が掲げる関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、アマゾンの創業者で会長を務めるジェフ・ベゾス氏に電話をかけ、抗議した。複数のメディアが報じた。 米ホワイトハウスのレビット報道官は２９日、アマゾン・ドット・コムがトランプ大統領の関税措置が自社製品に及ぼすコストを表示することを計画しているという報道を受け、「敵対的」な行為と非難した。（２０２５年　ロイター／Brendan McDermid） 米ニュースサイトのパンチボウルニュースは、アマゾンがサイト上の製品に関税によってどの程度のコストが上乗せされたかを表示する計画を進めていると報道。アマゾンは、自社の主要小売サイトで関税に絡むコストを表示することは一度も検討されて

【読売新聞】　群馬県は２９日、 神流 （ かんな ） 町が供給する水道水が原因の食中毒が発生したと発表した。町民１４人が下痢や腹痛などの症状を訴え、検便を行った６人のうち４人からカンピロバクターが検出された。１４人はいずれも快方に向

（１面から続く）　■「みる・きく・はなす」はいま　「犬笛」と呼ばれる手法は、米国で１９６０年代から使われるようになったとされる。　人間には聞こえない高い周波数を出す犬の訓練用のホイッスルになぞらえ、…

個人情報を偽ってマッチングアプリに登録しトラブルになるケースが相次いでいることなどを受けて、東京のマッチングアプリの運営会社がマイナンバーカードで取得した独身であることを示す情報を活用して本人確認を強化する取り組みを近く始めることになりました。 デジタル庁によりますと、こうした取り組みは初めてだということです。 マッチングアプリをめぐっては恋愛感情を抱かせ金銭をだまし取る「ロマンス詐欺」に悪用されるケースが急増しているほか、個人情報を偽って登録しトラブルになるケースも相次いでいて本人確認の仕組みの強化が課題になっています。 こうした中、マッチングアプリの「タップル」を運営する東京の会社がマイナンバーカードで取得した独身であることを示す情報を活用して、本人確認を強化する取り組みを近く始めることになりました。 マイナンバーカードでは去年8月から婚姻関係の情報を取得できるようになっていて、会社で

Visual Investigation 米政府サイト、消えた1000ページ トランプ政権、情報操作の跡 米政府機関のウェブページが大量に消えている。国防総省など約90の政府機関の少なくとも1000ページが閲覧できなくなったことが分かった。気候変動や米議会襲撃事件などが対象で、削除の多くはトランプ大統領が就任後に署名した大統領令に基づく。2期目の就任から100日がたち、情報操作を進める政権の実態が浮き彫りになった。

大阪メトロは、大阪・関西万博の会場に来場者を運ぶ自動運転のシャトルバスが、手動運転に切り替えて停止していたところ動き出し、コンクリートの壁に接触する事故があったことを明らかにしました。当時、バスは回送中でけが人はいませんでしたが、原因が明らかになるまで同型のバスの運行を取りやめるとしています。 大阪メトロは大阪・関西万博にあわせて、夢洲の万博会場と会場北側の人工島、舞洲に設けられた駐車場とを結ぶ10キロ余りの区間で自動運転のシャトルバスを運行しています。 大阪メトロによりますと、28日の午後4時半ごろ、舞洲のバスの待機場で、手動運転に切り替えて停止していたバスが、運転手が運転席から離れている際に動き出し、コンクリートの壁に接触する事故があったということです。 当時、バスは回送中で運転手しか乗っておらず、けが人はいないということです。 運転手は「適切な手順で停止の操作をしていた」と話している

アメリカのトランプ政権は、アメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとると発表しました。 トランプ政権は4月3日、アメリカに輸入される自動車に25％の追加関税を課す措置を発動し、主要な自動車部品についても5月3日までに25％の追加関税を発動するとしていますが、自動車業界からは販売価格の上昇や製造コストの増加につながるなどとして懸念の声が上がっています。 こうした中、トランプ政権は29日、アメリカ国内で自動車を生産するメーカーを対象に、輸入する自動車部品に課される関税について負担を軽減する措置をとると発表しました。 この措置は自動車メーカーがサプライチェーンを再構築する時間を確保するためとして2年間限定でとられます。 軽減される額は、1年目は販売された自動車の希望小売価格の3.75％分、2年目は2.5％分と設定しています。 ア

■「みる・きく・はなす」はいま　４月１５日、東京都内で「みんなでつくる党」が記者会見を開いた。６０代のボランティアスタッフの男性が自殺したことを受けたものだった。　党側は、かつて党首だったが袂（たも…

【ワシントン=八十島綾平】トランプ米政権は29日、自動車・部品関税の負担軽減措置を発表した。米国内で生産する完成車を対象に、生産に使った輸入部品にかかる関税を一部免除する措置を導入する。2年間限定の措置として、期間内に自動車生産の供給網を米国内に移管させることを狙う。メーカーごとに「免税枠」　輸入部品の負担軽減トランプ米大統領が29日、軽減措置の導入を指示する文書に署名した。トランプ氏は短期

昨年４月施行の改正障害者差別解消法では「合理的配慮」の提供が義務化された一方、設備充実を図る「環境整備」は努力義務にとどまる。デジタル化の進展に伴い店舗などでセルフレジの導入が広がるが、タッチパネルの操作が難しい視覚障害者が苦慮する場面も多い。当事者団体は「障害者の意見を踏まえた環境整備も進めて」と訴える。 緑内障による弱視者でモデルの宇佐亮さん（２３）＝横浜市＝は最近、行きつけのドーナツ店にセルフレジが導入され、タッチパネルの画面がよく見えずにうろたえた経験を持つ。店内は大勢の客でにぎわい、店員も忙しそうだったため、１人で端末を操作しようとしたが、点字もなくやり方が分からない。たまたま店員を呼ぶパネルに触れたため、対応してもらえたという。 「セルフレジでも読み上げ機能があったり、お金を入れる場所が統一されていたりすれば」と悔しい表情で振り返る宇佐さん。手持ちの白杖（はくじょう）に気付いて