21世紀最大のテーマは公私混同 － ＠IT
先週のニュースで記者が個人的に気になったのは2位の「個人ケータイの業務利用、通話料を負担する会社は約半数」というニュースだ。インプレスR＆Dが行った調査によれば、個人所有の携帯電話の業務での利用に対して約半数の企業が通話料を負担している一方、「まったく負担しない」という企業も4分の1あるという。 まったく負担していない企業が4分の1あることを多いと感じて驚く人と、逆に少ないと感じて驚く人がいるかもしれない。こうした話題が口の端に乗るときには、たいていの人が自分や自分の周囲の人々が勤める企業を中心に考えがちで、記者の個人的な経験では、個人所有ケータイの業務利用は「あり得ない。自分の周囲でも聞いたことがない」と言い切る人と、「ケータイを会社が支給したり、料金を負担するなんて、ほんの一部の大企業だけ」と、まるで逆のことを主張する人に分かれる。数少ない偏ったサンプルから全体を類推して結論を誤る典型
日本企業の特殊性？ | ウォールストリート日記
ヨーロッパの著名なアクティビスト投資家であるTCI（ザ・チルドレンズ・インベストメント）が、日本の電力会社J-Powerを相手に配当金の引き上げ要求を突きつけていることは、欧米のメディアでも取り上げられています。 日本でも報道されているでしょうが、最近では5月28日のFTに、TCIが、J-Powerの主要持合株主であるみずほフィナンシャルと鹿島の株式を取得し、TCIの要求に合意しない理由の正当性を問いただす意図がある、という記事が載っていました。 TCIの要求内容の善し悪しは別として、その行動を見ていて感じる率直な個人的感想は、「せめてもう少し、日本（企業）の特殊性を考慮したアプローチを取れなかったのか」ということです。 ここで「特殊」だと言っているのは、海外の企業と比較すると、日本企業は株主価値の最大化を経営の優先課題として重視していない、ということです。 先日シンガポールで、アジア各国
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