沈黙を破ったホリエモン，ITを語る - インタビュー：ITpro
証券取引法違反の疑いで係争中の元ライブドア社長，堀江貴文氏は2008年9月8日，ITproとの単独取材に応じた。堀江氏は8月7日からサイバーエージェントが運営するブログ・サービス「Ameba」で個人ブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」を開設。「思ったことを素直に書きます」と，最高裁判決を前に情報を発信していくことを宣言した。沈黙を破り，約1年半ぶりにメディアの対面取材に応じた堀江氏が，ITを語る。 これまでの沈黙から一転してブログを始めたのはなぜですか。 それは暇なのと，ストレス解消と，メディアに対するけん制ですね。継続中の裁判で一審と二審はあまり目立たないようにということで，2年くらい一方的にメディアに殴られている状況が続いていました。しかし，結局はこういう結果（一審，二審も実刑判決）です。だったら，悪い情報や間違った情報などが流れていたら，ブログできちんと反論していこうかなと。
Exchange 2007とOutlook 2007で実現する「3つの大変化」
米Microsoftは現在，「Exchange Server 2007」と「Outlook 2007」のベータ・テストを実施している。両製品を組み合わせるとどのようなことが可能になるのか，多くの人が理解できるようになった。大きな変更点は，(1)メール・プロファイル設定の変更，(2)スケジューリング機能の変更，(3)パブリック・フォルダへの依存度が減った---の3点である。社外からのExchange利用を支援する「不在時のアシスタント（OOA，Out of Office Assistant）」や「仕分けルール・ウィザード」に関する機能変更も，管理者にとってうれしいポイントだ。 非認証時のメール・プロファイル追加が簡単に ユーザーがOutlook 2007で新しいメール・プロファイルを作成してみれば，すぐに違いに気づくだろう。そのユーザーが既にドメインに認証されている場合，Outlook 20
［XDev］「IT部門は壁を乗り越え経営に参加を」，ユーザーとベンダーの理想のコラボレーションを語る
「企業のトップは経営にITが重要であると気づき，経営層にIT部門を加える必要がある。一方でIT部門もニーズに応えられる組織づくりをするべきだ」――。2008年9月4日，目黒雅叙園で開催中のイベント「XDev2008」で「ビジネスを支えるIT戦略のあり方」と題した対談を行った。ベンダー代表として豆蔵の萩本順三プロフェッショナルフェロー（写真1），ユーザー代表として大成ロテックの木内里美常勤監査役（写真2）が登壇。司会進行は日経コンピュータ副編集長の田中淳が務めた。 「IT戦略の方針」について木内氏は「ITだけの戦略というものはなく，経営戦略を実行するための環境を用意するのがITの役割」としたうえで，自身の事例を挙げて「最初のグランドデザイン設計の重要性」を説いた。木内氏は大成建設時代，「システムコストの30％削減」という命題を外部サービスの活用で実現した。明確な目標を持ち，実現のためのデザイ
“野良データ”と“野良アプリ”を手なずけろ
“Officeレガシー”のデータやプログラムは個人や部門内で日常的に使われているもの。そこには現場の貴重なノウハウが詰まっている。それだけでも個人の生産性向上に役立っているが、全社やグループで共有すればさらなる価値を生む。しかし、非定型な“野良データ”や“野良アプリ”をコントロールするのに手を焼き、横展開できていないのが実情だ。いかにすれば、共有の宝に変えていけるのか。 欲しい情報わからずメンテも不可能 「EUCの推進という意味では成功したが…」。コクヨ・グループのIT部門であるコクヨビジネスサービスWeb化推進グループの土山グループリーダーは苦々しい表情で語る。「3000ものDBが作られた結果、自分の欲しい情報がグループウエアのどこにあるのか、分からなくなっていた」。 コクヨは10年以上、グループウエア「ノーツ/ドミノ」を使い倒してきた。EUCの推進を掲げ、約4000人に上る全社員がノー
日本人がリラックスして仕事を頼める国，ベトナム
近年，ベトナムがオフショア開発/アウトソーシング先として脚光を浴びています。これまでの5年間，ベトナムの経済成長率は7％以上であり，アジア地域においては中国とインドの次に成長が著しい国となっています。日本からのオフショア開発が増えていることも無関係ではありません。 ただ，少し気をつけてほしいことがあります。これまでベトナムや周辺国の中国，タイ，カンボジア，そしてインドなどと関わってきた経験からして，最近の日本における“ベトナム・ブーム”の情報は，日本側の視点に少し偏っているように思うからです。そこで今回は，現地の人や風土を直接見た経験から，ベトナムについてお話したいと思います。まだ発展途上ですが，一緒に仕事をする相手として日本人との相性は良いと思います。 とはいえ，かつて南北に分かれていたベトナムでは，北部，中部，南部で風土が違います。仕事の進め方も，それぞれの地域に合わせた工夫が必要かも
ディサークル「POWER EGG」
ディサークルはグループウエアやワークフローなどの機能を統合したソフト「POWER EGG」の新バージョンを8月に発売する。「社員に気付きを与える」という基本を忠実に守り、インタフェースを大幅に強化した。2000年以来、絶えず製品強化や“ファン作り”に取り組んできたことが息の長い成長につながっている。 WebベースのEIP（企業情報ポータル）であるPOWER EGGの顧客数は今年6月末時点で976社、18万7430ライセンスである。中堅・中小企業を中心に年平均120社のペースで伸びているという。 POWER EGGの最大の特徴は、受発注管理や販売管理といった基幹業務システムとデータをやり取りし、必要な情報をプッシュ型で配信する点。「社員に『今、自分に必要な行動は何か』を気付かせるためのシステムだ」と、濱野宏和 常務取締役開発・技術統括は製品のコンセプトを語る。 POWER EGGの原型は、デ
季節の変わり目をクラウド・コンピューティングで考える
クラウド・コンピューティングって何？ そう聞かれたら、私は「最近のパラダイム・シフトを言い表すワードです」と答えることにしている。そうすると当然「ではSaaSは？」「PaaSは何だ」という話になるので、夏休みのヒマネタに少し整理しておこう。これらは決してバズ・ワードではない。おっと、そう言えばWeb2.0という言葉もあったっけ・・・。 考えてみると、最近は異様なほどのキーワード・ラッシュだ。Web2.0、SaaS、PaaS、マッシュアップ・・・。ITベンダーは以前、いろんなキーワードを駆使して、ユーザー企業に使えないシステムを売りつけてヒンシュクを買った苦い経験があるので、最近はこうしたキーワードに懐疑的。でも異様なキーワード・ラッシュの時は、大きな“季節の変わり目”で何かあるんだよね。 少し前に「SaaSとASPは何が違うのか」という、どうでもよい議論があった。はっきり言ってSaaSもA
日経エレクトロニクスが目撃した電子産業・歴史の現場 - Tech-On！ - 【電子産業史】1974年：インターネットの源流「ARPANET」
1974年に米ARPAは，複数のコンピュータ・ネットワークを統合するプロトコルの基本構想の中で，TCPを提案した。 1969年，ARPANET（ARPAネットワーク）が誕生した時は，米国西部の大学・研究所4カ所（University of California Los Angeles校（UCLA），Stanford Research Institute，University of California Santa Barbara校（UCSB），University of Utah）を50kビット/秒の通信回線で結んだ小さなネットワークだった。その後ネットワークへの接続は全米と欧州の一部まで広がり，1973年には40ノードを超える大ネットワークに発展した（図1）。 ARPANETの発端は，米国防総省の高等研究計画局（ARPA：Advanced Research Projects Agency
iPod touchやPSPでどこでもネット接続、3G対応の持ち歩ける無線LANルーターが8月末にも登場
通信システム構築を手がけるコミューチュアは2008年8月1日、持ち歩き可能な無線LANルーター「PHS-300 Personal Wifi Hotspot」（写真）を8月末にも発売すると明らかにした。この製品は電池で駆動し、携帯電話の電波が届く場所であれば、どこでも無線LANアクセスを可能にする。通常は無線LAN環境がない場所で、無線LANしか通信機能を内蔵しない機器でインターネット接続する用途に向く。 PHS-300はUSBポートを搭載し、イー・モバイルやNTTドコモが提供する第3世代携帯電話の通信モデムを接続できる。さらに1800mAhの大容量電池を内蔵。通信し続ける場合で1時間30分、ほとんど通信しない場合で3時間の連続使用が可能だ。携帯電話の電波と無線LANの電波を変換し、いつでもどこでも無線LANスポットを作り出すような装置となる。 現在、コミューチュアが技術基準適合証明の取得を
ガラパゴスでいいじゃないか
投機マネーの乱入で未曾有の高騰を続ける石油や穀物。実体経済を脅かす肥大化したバーチャルな金融資本の狼藉ぶりが大問題になっています。 これにもからみ、よく言われるのが「二つの資本主義のバランスが崩れている」ということです。一つはモノづくりを前提とした産業資本主義、今ひとつは経済の血であるお金を中心に考える金融資本主義。前者は企業活動の目的が「いいモノやコト」を提供することに意義を求めその対価として利益を規定するのに対し、後者ではいかにお金を殖やすかが目的化する傾向があります。 従来は、一次産業から二次、三次へと社会資本の充実に伴って徐々に金融資本主義へ「進化」していくものとされてきました。ところが、いまではシンガポールやドバイがこの段階を経ずいきなり金融センター化を狙うなど、飛び級タイプも登場してきました。情報インフラが進歩して、そもそもバーチャルと相性の良い金融が実体経済から離れて一人歩き
日本型携帯サービスが世界を舞台に対決：ITpro
Android，iPhone，LiMo，Windows Mobile，Symbian・・・。現在，携帯電話の開発プラットフォームに注目が集まる中，ソフトバンクはさらに上位のレイヤーでのプラットフォーム戦争を仕掛けてきた。チャイナモバイル（中国移動），英ボーダフォンとともに，携帯電話に関する技術やサービスを開発する会社「Joint Innovation Lab（JIL）」を立ち上げ，携帯電話サービス・プラットフォーム標準の獲得に狙いを定めてきたのだ。 JILの設立が発表されたのは4月22日のこと。発表資料には具体的な内容はほとんどなく，分かったのは「第1弾として携帯電話用ガジェット実行環境を用意する」ということだけだった（関連記事1）。しかし，5月8日に開かれたソフトバンクの2008年3月期の席上で，この輪郭が見え始めた。同社の孫正義社長がJILの意義を説明したからだ。孫社長のプレゼンテーシ
世界に必要なコンピュータはわずか5台，サービスモデル変革に対応できるか
今から65年も前のコンピュータ黎明期の頃、IBM創業者のトーマス・J・ワトソンがこう述べた。「コンピュータは全世界の市場でせいぜい5台ぐらいしか売れないだろう」。データセンターにあふれんばかりのサーバー群を見る現在、「何をバカな」と、この発言を一笑に付すのはたやすいことである。 しかし2006年になって、「ワトソン発言は最後に正しかった、と皆が理解するかもしれない」と、ブログに書く人物が出てきた。米サン・マイクロシステムズのCTO（最高技術責任者）であるグレッグ・パパドポラス氏だ。同CTOは、急速なクラウドコンピューティングの展開を受けてワトソン発言を引用し、「世界は5台のコンピュータだけしか必要としていない」と、業界を煽ったのである。 5台というのは「五つの巨大なクラウドコンピューティング網」のこと。グーグルやアマゾン・ドットコム、セールスフォース・ドットコム、マイクロソフトの「live
SIerにとって“怖い”のはSaaSよりもPaaS
SaaSよりPaaSの方がシステム・インテグレータ（SIer）に大打撃を与えるなあ・・・セールスフォース・ドットコムのマーク・ベニオフ会長兼CEOの話を聞きながら、そんなことを考えていた。クラウド・コンピューティングの最終的な勝者がどこになるかは別にして、このパラダイムシフトはSIerのビジネスモデルにトドメを刺す、そのことが妙にリアリティを持ち始めてきた。 PaaSはプラットフォーム・アズ・ア・サービス、つまりサービスとしてのアプリケーション開発・実行基盤のこと。SaaSのようにアプリケーションまで作り込んだサービスではなく、アプリケーションを作って動かす環境をサービスしましょうって話だ。セールスフォース・ドットコムは「Force.com」とか言っているが、PaaSは何もこの会社の専売特許ではない。日本のITベンダーもおっかなびっくりだが似たようなサービスに乗り出そうとしている。 情報シ
“Web2.0企業”とは一線画す、大企業向けSaaSを投入するSAPの思惑
独SAPが中堅企業向けに続き、大企業に向けてSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）を投入する。先行する“Web2.0企業”と異なり、主力のERP（統合基幹業務システム）やCRM（顧客情報管理）など既存パッケージ製品の補完と位置づけた点が特徴である。 独SAPが大企業向けに2009年にもSaaSとして提供するのは「Collabo-rative supplier management」。調達先が持つ在庫や価格などの情報をリアルタイムに取得し、最適な調達先の選定を支援する。同時に、設計作業の共同化を支援する「Collaborative product design」と、全世界に子会社を持つ企業の業務を支援する「Collaborative corporation」も提供する予定だ。 SAPは08年に、初のSaaS製品として中堅企業向けERP「Business ByDesign」の提供を開始。
最終回：着実に進む業務パッケージへのシフトと見えてきたSaaS普及の課題
今回で中堅・中小企業のITアプリケーション導入実態調査（2008年版）は最終回となるが，前回までに取り上げた各種アプリケーションのパッケージ導入率は，いずれも8割から9割に達していた。中でも基幹系業務は完璧に「作りこみからパッケージ」へとシフトしており，財務管理やERP（統合基幹業務システム）のパッケージ化率は極めて高い。これらは，いずれ「パッケージ導入率ほぼ100％」に到達することが予想される。 例外は販売管理システムである。販売管理は，業務の“企業固有性”が高いため，かつてはほとんどがオーダーメイドだった。しかし，その販売管理システムでも今回の調査ではパッケージ導入率が63.0％に達していた。連載で取り上げなかった生産管理も同じく企業固有性が高い業務だが，調査結果を見るとこちらもパッケージ導入率は62.2％にまで高まっている。 調査では，製品間の優劣がはっきりした分野がいくつかあった。
日本の行く末を考える
承前 16世紀まで「取るに足らない」、「貧しい、辺境の、遅れた」国であった英国が相転移をおこして、19世紀までに世界の覇権を獲得した。それは、これまで5回にわたって説明してきた通りだが、そのメカニズムは、 （1）鉄製大砲という「パラダイム破壊型イノベーション」から出発した武器・製鉄産業。 （2）海軍の創設から始まるスペインからの勝利と奴隷貿易の権益獲得。 （3）さらにオランダに勝利して制海権を掌握し、諸大陸に植民地を獲得。 （4）蒸気機関という「パラダイム破壊型イノベーション」の綿織物産業への応用。 という四つのイノベーション・チェーンが互いにポジティブに絡み合うことで成立したものであった（図3）。 図3 「産業革命と英国の台頭」のイノベーション・ダイヤグラム そこで英国が持続的に得たきわめて高い付加価値は、(1) 武器、(2) 拉致されて奴隷にされたアフリカ人、(3) 砂糖（西インド諸島
クレオが10月にもSaaS事業を展開、プラットフォームプロバイダと協業し中小市場を開拓
クレオは自社の業務パッケージ「ZeeM」シリーズを活用し、10月にもSaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）事業に乗り出す。6月20日に行われた今後のZeeM事業の展開に関する記者会見で発表したもの。SaaSのプラットフォームを提供するプロバイダと協業し、中小企業市場を開拓していく。 自社ブランドで提供するだけでなく、プラットフォーム先のブランドでも対応。まず会計や人事・給与などの単体の業務パッケージを月額料金で提供する考え。料金体系は提供形態に応じて個別に詰める。「SaaSを推進することでパッケージ導入の敷居を下げ、新規開拓につなげたい」（土屋淳一社長）。クレオは6月2日、インテックホールディングスとSaaSビジネスの推進も含んだ包括的な業務提携も発表している。 ZeeM事業ではこのほか、中堅企業向けを狙った施策として、パッケージに追加して使う「決算開示短縮パック」「パートアルバイト
破壊をもらたしたのは二人の職人だった
ヘンリー8世が創設したトリニティ・カレッジの正門（左）と、中央に掲げられている彼自身の像（右）。後年の学生のいたずらにより、彼の手にしているのは、椅子の足。 （画像のクリックで拡大） 前回までに鉄製大砲のパラダイム破壊性を述べてきた。これは、図3において、A→S→P→A* というプロセスとして表現できる。このプロセスで示すように、鉄製大砲は「パラダイム破壊型イノベーション」の要件を備えている。なぜなら、それ（A*）は、いったん青銅という確立したパラダイムを下りて（A→S）、銑鉄というヨーロッパでは未知のパラダイムに辿りつく（S→P）ことで初めて生まれたからである。当時の英国が、「貧しい、辺境の、遅れた」国だったからこそ、山を下りてちがう山に登ることができた。もちろんその「パラダイム破壊」を強引にも可能にしたのは、暴君ヘンリー8世の破天荒だった。 図3 「産業革命と英国の台頭」のイノベーショ
Notesをオープンソース・ベースのグループウエアで更改---京葉ガスのコンバインド・コミュニケーション
5月14日，六本木アカデミーヒルズ40で講演した。アカデミーヒルズ40へのエレベーターは一般階へ行くエレベーターホールのある2階にはなく，エスカレーターで1階に降りてトンネルのような廊下に入った目立たないところにある。なんだか「こそっと」入る感じで面白かった。40階のホールからの眺めはすばらしいのだが，講演会場には窓がない。会場は客席の配列が逆扇型のめずらしい形で，客席が横に広がっているためステージも横長でスクリーンは4面もある。 立派な会場で気持ちがいいのだが，客席側の照明が暗くしてあり，ステージが照らされているので聴いている人の顔が見えにくいのが難点だった。顔が見えないと反応がつかみ難いからだ。しかし，幸いなことに眼の前にすわった男性が面白そうに笑いながら聴いてくれたので，とても話しやすかった。約200人の受講者の中には，新著「間違いだらけのネットワーク作り」を読んで，わざわざ大阪から
今の10代のために次世代ERPの開発を決めた
今の10代のために次世代ERPの開発を決めた 米オラクル アプリケーション戦略担当 シニアバイスプレジデント イェスパー・アンダーセン氏 ERP（統合基幹業務システム）パッケージ「Oracle E-Business Suite」「PeopleSoft」「JD Edwards」、CRM（顧客情報管理）ソフト「Siebel」など、相次ぐ買収でアプリケーション製品を急ピッチで増強する米オラクル。2008年中には新たなアプリケーション製品群「Fusion Applications」を出荷予定だ。アプリケーション戦略担当のアンダーセン氏は 「Fusion Applicationsの開発は新技術を取り入れるために欠かせない」と強調する。（聞き手は島田 優子＝日経コンピュータ） Fusion Applicationsの動向は。 予定通り08年中に最初の製品を出荷する計画だ。「Fusion」は「SOA（サ
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