ビジネスリサーチの心得
2．ビジネスリサーチの情報収集 デスクトップ調査 の基本〜アニュアルレポートなど公開情報から… デスクトップ調査 とは、主にインターネットなどを使用して、公開情報を調査して整理・分析を行うものです。「CIAも収集する情報の95％が公開情報」ということで、情報不足とい… 2021.01.28 2021.05.13 1915 view 5．ビジネスリサーチのビジネスモデル ビジネスリサーチがアウトソースされる理由 ビジネスリサーチを社外に依頼する理由①〜信頼できる人「すべては依頼から始まる」からでも書きましたが、依頼主が社外にリサーチを委託する最大の理由は、事業環境を定点で把握… 2021.01.18 2021.05.13 146 view
MoreThanPanel - #1 Best & Cheapest SMM Panel
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雑誌の危機 （２） - 誰も通らない裏道
電通が最近発表した数字によれば、昨年のネット広告は前年比３割増の3630億円で3887億円（1.5%減）の雑誌に迫る勢いだという。ちなみにこの金額はすでにラジオの２倍以上に達している。 最初から脇道にそれてしまうが、しかしながら私はラジオという媒体の現状、あるいは将来は決して捨てたものではないと思っている。なぜならネットとの親和性が紙媒体よりはるかに高いからだ。また、ラジオには災害時における緊急放送、あるいは平常時でも常に交通情報を流しているなど社会的インフラの側面を強く持っている。 しかもこのブログでも少し触れているが、現在のラジオ番組は（私の聴いているのは主にTBSだが）ジャーナルの観点から見ても、テレビ、新聞、雑誌に比べてきわめて真っ当である（さらに脇道にそれてしまうが、田中康夫前長野県知事の書類送検報道はとくにテレビ、新聞において、実は前知事送検の根拠となった証言を証言者自身が覆し
雑誌の危機 （１） - 誰も通らない裏道
先日、『ウェブ人間論』（梅田望夫・平野啓一郎共著：新潮新書）を読んでいたら見過ごすことのできないフレーズにお目にかかった。それは梅田氏の以下の発言である。 「もし活字メディアの電子化が進むとすれば、おそらく雑誌がまず危なくなって、ついで新聞、最後が本という順番でしょう。雑誌が一番厳しいですよ」 この梅田氏の主張は、ここ１、２年、ずっと私の心の中にあった結論と同じである。 ただし、より厳密に言えば「広告収入がなければ成立しない雑誌」が一番厳しい。おそらくは梅田氏の考えも同じなのではないかと思うが、つまりここで使われている「雑誌」という言葉はイコール「雑誌広告」なのである。「雑誌の危機」とは「雑誌広告の危機」なのだ。 私が雑誌広告に携わるようになったのはここ５年ほどのことである。そういう意味ではキャリアはきわめて短い。しかしながらまさにこの５年の間にメディアの様相は一変してしまった。それはもち
Second Lifeでのプロモ効果を測定するサービスが日本で開始
アクセラートジャパンはこのほど、米Linden Labが運営する仮想世界サービス「Second Life」での広告・プロモーション効果を測定する「DooVii 視聴率 in Second Life」を発表した。 DooVii 視聴率 in Second Lifeは、日ごとのユニークビジター数や日ごとの新規ビジター数のほか、時間帯ごとのビジター数、曜日ごとのビジター数、ビジターごとの滞在時間などを計測することにより、Second Life内での広告・プロモーション活動の効果を測定するサービス。 Second Lifeは現在、全世界で約300万のユーザーが存在し、米国では有名企業がSecond Life内に店舗やオフィスを開設、プロモーション活動を行うなど、消費者との新たなコミュニケーションツールとして注目を集めている。また、日本国内においても、近日中に予定されている日本語版サービスの開始に向
CNET 電通、「オファー型広告」システムの開発を発表--対価を市場原理で決定 - CNET Japan
電通は、従来の「プッシュ型広告」とは異なる手法を用いた「オファー型広告」システムの開発を進めていると発表した。 オファー型広告は、従来のプッシュ型広告に対する「プル型広告」の一種。広告の内容とともに、広告を受け入れてもらうことの対価を提示することで、広告を見てもらうよう積極的に働きかけるものとなっている。これはCM視聴に限らず、プロモーションビデオの視聴やアンケートへの回答、広告サイトの閲覧、モニター会員になることなども含まれる。 同様の手法に「クリック・インセンティブ広告」があるが、オファー広告は各広告の視聴対価を生活者別、受け入れ状況別に変動させて提示できる点が異なっている。これにより、広告提供者と生活者の双方が納得する適正対価が市場原理によって導き出されることになる。電通では、この広告モデルについて「広告枠取引方法及びシステム」として2004年に特許を取得している。 また同社はこのシ
クロスメディア時代到来、広告代理店に明日はあるか--著名4氏が討論
広告代理店はなくなってしまえばいいと思っている――。 広告代理店向けのセミナー「広告コミュニケーションにおけるクロスメディアの果たす役割」（主催・日本広告業協会）が11月30日、都内で開かれた。この中で行われたパネルディスカッションは、明治学院大学助教授の森田正隆氏による挑発的な台詞で幕を開けた。 パネルディスカッションの参加者は5人。広告主を代表して松下電器産業の岡康之氏とリコーの西田明宏氏。両氏はメーカー主導の新たな広告展開で成功を収めた実績を持つ。一方、新たな広告展開に詳しい博報堂ケトルの嶋浩一郎氏が広告代理店を代表して登壇。ここに森田氏が加わり、CNETJapan編集長の西田隆一が司会を務め、1時間強の討論が行われた。 森田氏が冒頭のように挑発したのには理由がある。 ネットとケータイの普及により、消費者のメディアとの接点と関わり方が変化。一方向型となるマスメディアは相対的な希少性の
asahi.com：〈視聴率のふしぎ・上〉収入直結、「安心効果」も - テレビ・ラジオ - 文化芸能
〈視聴率のふしぎ・上〉収入直結、「安心効果」も 2006年11月30日17時37分 「あの試合、視聴率○％もとったんだってね」 今年の視聴率ベスト５ いま開催中のバレーボール世界選手権のテレビ放映を巡って、家庭や職場でこんな会話が交わされているかもしれない。視聴率ランキングを掲載している新聞や雑誌も、少なくない。 でも視聴率は元々、民間テレビ局と広告主が、テレビＣＭをどんな価格で何本ぐらい放映するかを決めるための指標にすぎない。 「視聴率の高さが『みんな見てるんだなあ』という話題性、安心感につながっている」と日本大芸術学部の上滝徹也教授は話す。自分の好みにこだわる視聴者も増えているが、監督や原作から作品を選ぶことも多い映画などに比べ、テレビ番組は話題性の比重が高い。「みんなが見ているものを見たい」といった心理に視聴率が応えている。 ドラマプロデューサーとして多くのヒットを飛ばしたフジテレビ
「mixi」というクローズドな世界での広告戦略
SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス。英字表記のSocial Networking Serviceの頭文字を取って、SNSと呼ばれる）が最近話題になっている。米国のインターネット調査会社・Hitwiseが2006年7月11日に発表した調査データによれば、米国最大規模のSNS「MySpace」が先頃「Yahoo!」や「Google」といった検索ポータルサイトを押さえ、訪問者数で米国一のサイトになったという。また、日本でもインターネット調査会社・ネットレイティングスが6月28日に、国内最大の会員数を誇るSNS「mixi」がサイト利用時間とページビューの利用者比率で「Yahoo! JAPAN」と「楽天市場」に次ぐ、第3位となったことを発表した。 すでに、「mixi」の会員数は7月24日時点で500万人を突破しており、日本の総人口の3～4%程度はmixi会員となっている。7月13日にヤフ
それでもCMを見ますか？：日経ビジネスオンライン
半年ほど前から、地上波テレビを自動録画するHD（ハードディスク）レコーダーを使い始めた。この製品には、アナログ放送にしか対応していないが、首都圏で見られるキー局7チャネルの1週間分すべての番組を自動録画していく機能がある。いつでも、1週間前からの全番組が見られるというわけだ。 これを使うようになってから、テレビの見方が全く変わってしまった。見る番組、視聴の仕方、そしてCMの見方まで、すべてがそれまでと違うのだ。 まず、びっくりするほどNHKの番組を見るようになった。仕事を終え、家に帰り、その時間に放送している番組の中から、興味を引く番組を探す。今まで気がつかなかったが、HDレコーダーの検索機能を使って興味を引くものを探してみると、NHKに面白そうな番組が随分ある。時間とお金をふんだんに使っているからだろうか、特にドキュメンタリー系のものに、質も非常に高いものが多い。結果的に、ニュース、スポ
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
政府は26日、国際捕鯨委員会（IWC）からの脱退を正式に発表した。脱退方針は25日に閣議決定していた。捕鯨に反対する国との意見対立が解消できず、現状では商業捕鯨の再開が困難だと判断。脱退によって日…続き[NEW] 捕鯨の町、脱退表明を歓迎 反対派の活動に不安も [NEW] IWC脱退 失うもの多く ［有料会員限定］
YouTubeで政見放送する「日本メガネ党」とは
自民党総裁選が安倍晋三氏の圧勝に終わり、新内閣に注目が集まる裏で、じわりと支持者を増やしている党がある。その名も「日本メガネ党」。メガネへの愛とこだわりを訴える組織だ。 日本メガネ党の政見放送は、動画共有サイトのYouTubeで見られる。「構造改革の次はメガネ改革」「メガネを含めて、この国が好きです」――メガネの漫才コンビ・おぎやはぎさんが、メガネへの愛をひたすら熱く語る。 実はこれ、アイ・トピア（東京都町田市）が運営するメガネ店・メガネストアーのプロモーション企画。有名タレントを起用したプロモーション映像を、企業が自らYouTubeに流したのは、これがおそらく日本初だ。 「映像をYouTubeで公開することには、賛否両論ありました」――同社販促企画部の本多宏哉次長は言う。YouTubeは著作権を侵害した映像も多く掲載され、権利者を悩ませているサービス。そんな場所でプロモーションできない、
ITmedia News：“テレビCM崩壊”時代、ネット広告の役割とは
「テレビCMの効果が薄くなってきたと今になって言われるが、テレビCMは前から“トイレタイム”と呼ばれていたではないか」 ネット広告業界のキーマン3人が、10月11日都内で開かれた時事通信のセミナーで、テレビ広告とネット広告について講演した。テレビは大量の人に1つの情報を発信するのに長けているのに対し、ネット広告は情報を欲している人に限定して配信でき、コストもそれほどかからないというメリットを指摘。「企業が“商品に合った消費者”を探す時代から、消費者が自分に合った商品を探す時代になった」などと語った。 講演したのは、博報堂、電通を経てグーグルで広告ビジネスを担当している高広伯彦さん、書籍「テレビCM崩壊」（翔泳社）を翻訳し、米国で広告コンサルティング業を行っている織田浩一さん、博報堂、ヤフーを経てサイバーエージェントに勤務する須田伸さんの3人。 高広さんは、テレビCMはもともと「捨てられてい
ITmedia News：アクセスは増えたが……“口コミメディア”の悩み
ユーザーがコンテンツを作るメディア「CGM」が注目を浴びているが、価格.comやはてなといった有名サイトでも「なかなか広告が入らない」「口コミの効果が分かりにくい」とビジネスモデルには課題が多い。 ブログやSNS（ソーシャルネットワーキングサービス）など、ユーザーがコンテンツを作るメディア――CGM（Consumer Generated Media）――が注目を浴びている。CGM運営企業は、情報発信の場さえ用意すれば、ユーザーが自動的にコンテンツを増やしてくれる仕組み。コストをかけずに媒体を作れ、広告を貼り付けるだけで稼げる“おいしい”サイトととらえられることもあるが、ビジネスモデルはまだ発展途上だ。 CGM型の人気サイト「価格.com」「はてなダイアリー」「＠cosme」「COOKPAD」を運営する4企業の幹部が6月27日、都内で開かれたセミナーで、CGMが直面する課題について語った。
放送業界：テレビ広告は薄利多売 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
放送業界：テレビ広告は薄利多売 （小屋 知幸＝日本総合研究所 主席研究員） （前回記事はこちら ） 視聴者のテレビ視聴スタイルが変われば、現在の地上波放送のビジネスモデルは機能しなくなる。放送業界はそれを恐れており、変化を拒んでいるように見える。だが現在のビジネスモデルに固執することは、得策ではない。 意外なことに、地上波放送の収益構造は驚くほど低付加価値だ。地上波放送の市場規模・視聴者数・平均視聴時間などのデータに基づいて計算すると、視聴者1人が1時間テレビを視聴した場合に、テレビ局が得られる収入は20円程度に過ぎない。これに対してGoogleは、わずかワンクリックで数十円から数百円の広告収入を得ている。 現在のテレビ局は、テレビとネットの融合により視聴者がネットに流れ、テレビの視聴率が下がることを懸念している。だが、むしろ積極的にネットに誘導した方が、テレビ局の収益は高まる
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