日本と異なり、アメリカでは税の申告、納税は個人の責任です。アメリカで働く居住者は、州と連邦に対して所得税を納めなければいけません。タックスリターンと呼ばれる確定申告や節税に役立つ情報、日本語で相談できる専門家リストをまとめました。 ※このページは2024年3月時点の情報で更新しています。 タックスリターンとは?申請方法と対象者(2023年分の申告締切は2024年4月15日) 日本では、会社勤めをしていると、雇用主が年末調整という形で納税を済ませますが、アメリカでは個人が申告書を提出します(タックスリターン)。フロリダ州など一部の州では州の所得税がありませんが、例えばカリフォルニア州で収入を得た場合、州と連邦の両方への申告書提出義務があります。2023年分の申告締切は、2024年4月15日です。1月に入ると会社から「W-2」(源泉徴収票)や銀行から「1099INT」(利子収入票)などの書類が
すでに発行していますメルマガと同タイトルです。 USCPA(米国公認会計士)受験生のための情報を どんどん発信してまいります。 コンテンツ・バックナンバーを作りました。 コンテンツ・バックナンバー 本日のトピックス: ■ Study Points ― Regulation 39 ■ Prometric受験地と予約 ■ Rogerのブログ - Anatomy of a Notice to Schedule: The Most Important Piece of Paper a CPA Exam Candidate Can Have ■ Study Points ― Regulation39 今回はCorporate Distributionsの続きからになります。Corporate Distributionsとは法人から株主への分配です。ここで問題となるのが、 その分配は課税対象とな
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