岸田文雄氏は総裁選で金融所得課税を見直し、一律20%の税率を引き上げる考えを示した。市場には投資意欲を冷やしかねないとの警戒感がある。給与所得は所得が多いほど税率が上がる累進制で、課税所得4000万円以上なら個人住民税も含めて税率は最高の55%となる。一方で株式譲渡益や配当金など金融所得への課税は一律で20%(所得税15%、住民税5%)だ。所得に占める金融所得の割合が相対的に高い富裕層ほど税率
しかし、そのわずか数時間後にパーティーは終わりを迎えた。州議会議員候補のイスラム主義政党イスラーム党(Jamaat-e-Islami)党員がFacebookでこの広告の存在を知り、取り外しを命じたのだ。 「たくさんの苦情が寄せられ、大騒ぎになりました」と州議会議員候補のファーカン・アジズ・バット(Furqan Aziz Butt)はVICE World Newsに語った。「この街には多くの若者が住んでいます。このグループ(BTS)は若者に悪影響を与え、誤った行動へと導いている。彼らは同性愛を促進しています」 「なぜここに(広告が)出されたんでしょう? ここにはブランドの名前もないし、何か商品を売っているわけでもない。広告を出した人たちは、グジュランワラ・アーミーと名乗っています。でも、ここにあるのは〈パキスタン・アーミー(パキスタン陸軍)〉だけです」 パキスタンにどれほどのK-POPファン
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