野村ＨＤ、法人・個人向け両事業で暗雲－傘下証券で相次ぐ不祥事
野村証券の看板（都内、30日） Photographer: Kiyoshi Ota/Bloomberg 相場操縦に強盗殺人未遂。野村証券で起きた相次ぐ不祥事は、野村ホールディングス（ＨＤ）の法人・個人向け両事業の業績回復に水を差す可能性がある。 国債の相場操縦（金融商品取引法違反）問題を受けて野村証が奥田健太郎社長ら８人による役員報酬の一部自主返上を発表した10月31日午後、共同通信は捜査関係者への取材を基に、事件当時野村証の社員だった29歳の男性が強盗殺人未遂と現住建造物等放火の疑いで逮捕されたと報じた。 この報道によると容疑者は７月28日、営業先の顧客だった広島市の80代夫婦に対し夫婦宅での食事を持ちかけ、食事中に睡眠作用のある薬物を混入したとみられるという。意識をもうろうとさせたところで住宅に放火し、現金約2600万円を奪ったとみていると報じた。 ブルームバーグの電話取材に対して、野
「ゾンビ企業」の淘汰加速か、日銀利上げで耐えきれなくなる公算大
30年にわたって日本銀行の超金融緩和政策が続いた後、わずかな利上げでも、支払い不能に陥る「ゾンビ企業」が急増し、淘汰が加速しかねない状況にある。 東京商工リサーチが今月発表した全国企業倒産状況によれば、2024年度上期（４ー９月）の倒産件数は5095件と10年ぶりに5000件を突破。負債総額は約１兆3800億円で、産業別ではサービス業が最多だった。 ゾンビ企業とは、営業利益だけでは借入金の利払いが困難な状況にある企業と定義され、日本の低金利と政府支援のおかげで長年生き延びてきた。投資も人材採用もできないゾンビ企業は、新規企業の誕生を阻害し、雇用の流動性を妨げている。ＣＬＳＡ証券のストラテジスト、ニコラス・スミス氏によると、ゾンビ企業を一掃することはそれほど悪いことではなく、より健全な新規企業が参入する余地を与え得る。 ゾンビ企業はどれも倒産しても「悲しまれることはないだろう」と話すスミス氏
カーソン・ブロック氏、「目をつぶって買え」中国ではなく米国株
ブロック氏は一方で、これまで「投資に適さない」と述べてきた中国市場に対する見方をあらためて表明した。中国政府の景気刺激策を受けた最近の株価上昇にもかかわらず、企業統治の問題、政策の「気まぐれさ」、地政学上の問題が依然として大きな障害になっていると述べた。 「中長期的な観点から、中国に投資する意味が私には依然として理解できない」と述べ、短期的な観点では中国について意見を持っていないと付け加えた。 ブロック氏はベトナムへの投資を好んでおり、マディ・ウォーターズは同国でロングオンリーのファンドを立ち上げている。 同氏は「結局のところ中国は、われわれが非常に前向きなベトナムとは対照的に、外国資本を本当に必要としているようには思えない。そして、長期的に外国資本を受け入れるつもりはないと思う」と述べた。
７＆ｉＨＤがセブン銀株の一部売却で非連結化を検討－関係者
７＆ｉＨＤは、クシュタールから買収提案を受けたものの同社が提示した買収額が低く、企業価値を「著しく過小評価」しているとして受け入れを拒んだ。こうした中で、市場は７＆ｉＨＤ自身による企業価値向上の打ち手に注目していた。 同社はアクティビストなどから度々、企業価値を高めるにはコングロマリット構造から脱却しコンビニ事業に集中するべきだと指摘されてきた。セブン銀を連結から外すことは、７＆ｉＨＤがポートフォリオの改革を進める意思があることを改めて市場に示すことになる。 ４日の取引で７＆ｉＨＤ株は反発し、一時前日比3.3％高の2200円を付ける場面があった。終値は同3.1％高の2194.5円。セブン銀行株も一時同9.1％高の304.8円を付け、終値は同7.4％高の300円となった。 シンガポールに拠点を置くオルタス・アドバイザーズで日本株戦略責任者を務めるアンドリュー・ジャクソン氏は「セブン銀行には上
ヒズボラが備蓄する大量の無人機、イスラエル軍の深刻な脅威に
Hezbollah has launched hundreds of drones into Israel over the past year. Photographer: JACK GUEZ/AFP イスラエルは過去約１週間、レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの武器庫に対して激しい空爆を行ってきた。しかし戦闘がさらに激化した場合、イランが設計した多数の無人機がイスラエルにとっての脅威として残りそうだ。 ヒズボラは過去１年にわたって数百機の無人機をイスラエル領内に飛ばし、レバノン国境沿いの通信機器やカメラなどを破壊してきた。一方でイスラエル軍の最近の空爆により、ヒズボラは指導者ナスララ師や無人機プログラムの責任者を失うなど壊滅的な打撃を受けた。ただ、ヒズボラが長年かけて築き上げた武器備蓄がどれほど損害を受けているかは明らかになっていない。 プラスチックや木製部品が使われる無人機は比較的安
農地投資、生保や年金にじわり浸透－米運用会社が日本で500億円獲得
日本でマイナーだった農地を投資対象とするファンドが、ＥＳＧ（環境・社会・企業統治）を重視する機関投資家の受け皿として存在感を示し始めている。世界最大規模の農地投資運用会社である米ヌビーンは日本国内で運用資産を約500億円獲得。投資家サイドでは大手生保がこぞって投資に動いている。 農地投資は、上場株式や債券といった伝統的資産以外を投資対象とする「オルタナティブ（代替）投資」の一種だ。小麦、トウモロコシなどの穀物やワイン用ブドウなどの農地を保有し、農地のリース料や農作物売却による収入を得たり、農地価値上昇に伴うリターンを狙ったりする。 ヌビーンは2020年、農地投資戦略で日本で初めて顧客を獲得した。現在の日本の顧客資産500億円は認知度の低い投資戦略としては相応に大きく、投資家数も保険会社や年金、銀行と約20まで伸ばしている。ヌビーン・ナチュラルキャピタルのグローバル統括責任者マーティン・デイ
かんぽ生命、法令違反に当たることあったと認識－金融庁などに報告
かんぽ生命保険は21日、日本郵便がゆうちょ銀行の顧客情報をかんぽ生命の保険営業に不正に流用していたとの報道に関連し、法令違反に当たることがあったことは認識しており、金融庁と総務省に20日に報告済みだと明らかにした。 かんぽ生命の広報担当者は取材に対し、郵便局で貯金残高などのデータが顧客の同意を得ないまま、保険勧誘に使われる事例があったと説明。不適切事案は日本郵便が精査中で日本郵便と再発防止に向けて努めていくとした。日本郵便とゆうちょ銀の広報担当者にコメントを求めたが現時点で得られていない。 ゆうちょ銀の顧客情報の保険営業での不正流用については共同通信などが21日に先に報じていた。保険業法違反の恐れがあるという。
ローマ教皇、シンガポール政府に移民や貧困層への公正な賃金求める
ローマ教皇フランシスコは12日、訪問先のシンガポールで富の不平等について触れ、金融の中心地である同国の政府に対し、貧困層や移民労働者の保護に一層取り組むよう促した。 シャンムガラトナム大統領の隣に座った教皇は演説で、現在のシンガポールの礎を築く助けとなった貧困層や高齢者に特別な注意が払われ、移民労働者の尊厳が守られることを望むと述べた。 教皇は「こうした労働者は社会に多大な貢献をしており、公正な賃金を保証されるべきだ。私は、実用主義や功利主義のみを重視することによるリスク、すなわち進歩の恩恵を受ける底辺にいる人々の排除を正当化してしまうという意図しない結果を招くリスクを強調したい」と主張した。
ＧＰＩＦの資産配分見直し、約半数のアナリストが日本株引き上げ予想
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が2025年度から国内株式の資産配分比率を引き上げ、外国債券を引き下げる可能性があると、アナリストの約半数がみていることがブルームバーグの調査で分かった。 ＧＰＩＦは原則５年に１度、資産運用の大枠である基本ポートフォリオを改定しており、来年度から新しい基本ポートフォリオが適用される。現状の比率は国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の各資産25％。調査では回答者の48％が国内株式の比率を引き上げると予想、残り全員が現状維持を見込む。外国債券は減らすと現状維持がほぼ半数。調査は８月13－19日に国内の金融機関や機関投資家のアナリストを対象に実施、21人から回答を得た。 公的年金を運用するＧＰＩＦは６月末現在の運用資産総額が250兆円に上る巨大投資家で、その一挙手一投足に注目が集まる。このところの円高で世界最大の年金基金という地位を取り戻したとみられる
【コラム】７－イレブンの価値、株主至上主義で測れず－リーディー
「セブン－イレブン」のセブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉＨＤ）がカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているとの第一報から２週間がたち、さまざまな議論が展開されている。 ７＆ｉＨＤが政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したとの報道を受け、かつての「日本株式会社」復活かとの疑問の声も一部では上がっている。クシュタールによる買収を拒否することは、外国企業の参入に反対する「鎖国」時代への逆戻りであり、逆に買収を受け入れば日本の最近の変貌を強調することになるという考えだ。 こうした論調に乗り、結論を導き出すのは今のところやめておこう。一つにはクシュタールが１株当たりの買収提示額やセブン－イレブンをどのようにして７＆ｉＨＤの現経営陣よりうまく経営するつもりなのかなど、まだ何も明らかにしていないためだ。 「コンビニ」チ
７＆ｉＨＤが営む多種多様、タワレコにぴあにロフトに農業も
カナダのアリマンタション・クシュタールが買収提案したセブン＆アイ・ホールディングスは、銀行、オンラインチケット販売、スーパーマーケット、タワーレコードなど、実にさまざまな事業を運営している。 ここ数年は多角化があだになり、物言う株主（アクティビスト）からはコンビニ事業に経営資源を集中させるよう圧力が高まっている。コングロマリット・ディスカウントがなければもっと企業価値は高いという彼らの主張が今後、弱まることはないだろう。 外資による日本企業買収としては過去最大になる可能性のある同社は、傘下にどんな事業を持っているのか、あらためて見てみよう。 セブン－イレブン・ジャパン ２万1618店舗を展開する国内最大のコンビニエンスストア。中でも人気のおにぎりは、年間20億個以上売り上げる。国内のチェーン全店の前期（2024年２月期）売上高は５兆3000億円。プライベートブランドのセブンプレミアムは、
セブンに書簡、買収交渉への積極関与要求－長期株主の米資産運用会社
カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案に関連し、セブン＆アイの長期株主が同社の取締役会に書簡を送り、交渉への積極的な関与などを要求した。 米資産運用会社アーチザン・パートナーズは８月30日付の書簡で、セブン－イレブン・ジャパンの親会社セブン＆アイの株主価値創造の「芳しくない実績」に言及。クシュタールとの買収交渉の最新状況について、９月19日までに株主に情報提供するよう求め、協議をオープンにしなければ責任を問われると警告した。 アーチザンのポートフォリオマネジャー、デービッド・サムラ氏とベンジャミン・ヘリック氏は、外国企業による日本企業の買収として過去最大規模になり得る「歴史的意義」も書簡で指摘した。 サムラ氏とヘリック氏は、クシュタールが株主価値を高める「ユニークな立場」にあり、同社との交渉が「日本でステークホルダーに
マスターカード、オンライン取引におけるカード番号入力の廃止に注力
ミーバック氏によれば、マスターカードは現在、パスワードのようなセキュリティー手段を指紋や顔のスキャンに置き換えるため、この技術の活用を拡大することを計画している。金融業界はオンライン決済における不正行為の問題への対応を続けており、マスターカードの取り組みもその一環だ。オンライン決済での不正行為は2028年までに910億ドル（約13兆3000億円）を超えると予想されている。 ミーバック氏はマスターカードのロンドンオフィスで、10年前は「安全性を確保したければ、パスワードでデータと取引を保護する」というのが一般的な考え方だったと指摘。「しばらくはその方法でうまくいった。だがその後、パスワードは効果的なセキュリティー対策ではなく、弱点になり始めた」と述べた。 マスターカードとビザが最初にトークン技術を導入したのは約10年前。ターゲットやベスト・バイといった小売企業の決済システムが狙われ、数千万人
７＆ｉＨＤ買収提案、株主のため価格引き上げの努力を－米アーチザン
カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）への買収提案に関連し、７＆ｉＨＤの長期的な株主が、同社の経営陣と取締役会は株主のためにより良い価格を実現する責任がある、と主張していることが分かった。 米資産運用会社アーチザン・パートナーズのインターナショナルバリューチームのベン・へリック氏はブルームバーグの取材に電子メールで回答し、７＆ｉＨＤの取締役会は「選択の余地が狭まる前にクシュタールと交渉することが非常に重要だ」と強調。仮にクシュタールの提案している買収価格が低かった場合、適正かそれ以上での売却に努力する責務があるとした。 同チームでアソシエイトポートフォリオマネジャーを務めるヘリック氏は、クシュタールによる提案の詳細は承知していないとしつつ、現在の７＆ｉＨＤの時価総額より高い価格で買収しても、７＆ｉＨＤ、クシュタール双方の
７＆ｉＨＤ買収案、クシュタールは大規模な増資必要に－アナリスト
カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の買収を実現するには、大規模なコスト削減や増資、米国市場への上場を含め、原資確保に向けた大がかりな取り組みが必要になると、アナリストはみている。 買収価格はまだ明らかになっていないものの、ＴＤカウエンのアナリスト、マイケル・ファン・アールスト氏はクシュタールがレバレッジを抑え、買収資金を手当てするには120億－180億ドル（約１兆7500億－２兆6200億円）規模の増資を行う必要があると19日付けのリポートで述べた。またシナジー効果を得るには、そのための取り組みが必要になると指摘。同社の分析では、取引完了後３年以内にＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）を20億ドル余り押し上げる相乗効果があり得ると述べた。 レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのアナリスト、ボビー・グ
米商業用不動産、底入れか－ブラックストーンなどリスク判断分かれる
世界全体で約6000億ドル（約93兆円）相当の不動産を保有するブラックストーンにとって、市場は底入れしつつある。不動産部門のグローバル共同責任者キャスリーン・マッカーシー氏によれば、金利のピークと新築供給の鈍化は、米不動産市場が底入れしつつある兆候だ。 マッカーシー氏はビバリーヒルズで開かれたミルケン・インスティテュート・グローバルコンファレンスで、「悪いニュースが入って来ているが、それは既に起きた沈没の余波だ」と見解を示した。 一方、1150億ドル相当の資産を運用するスターウッド・キャピタル・グループは今後さらなる痛みを予想する。金利上昇に伴い銀行ポートフォリオのローン債権がアンダーウォーター（物件価値が融資額を下回る）状態となっており、金融機関はリスクにさらされているという。 スターウッドのバリー・スターンリヒト会長は同じ会合で、「大きなディストレストサイクルが待ち受けている」と語った
Ｓ＆Ｐ500種、騰勢回復の道のりは平たんではない－ＶＩＸが示唆
市場のボラティリティーが急上昇した場合、それが突然には終わらないことを歴史が示している。つまり米国株は今後数週間、さらに値動きが荒くなる可能性が高いということだ。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数のボラティリティー指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、５日に一時65.73まで急上昇。日中取引ベースで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）最盛期だった2020年３月以来の高水準を記録した。ＶＩＸは昨年10月を最後に20を下回り続け、Ｓ＆Ｐ500種を今年の大半において、狭いレンジにとどめるのに寄与していた。 ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのテクニカルアナリスト兼ポートフォリオマネジャー、アンドルー・スラッシャー氏がまとめたデータによると、ＶＩＸが2010年と11年、15年、16年、18年、19年、20年に急上昇した際、同株価指数は短期的な
米国、自律走行車への中国製ソフトウエア搭載禁止する動き－ロイター
米国は今後数週間のうちに、自律走行車への中国製ソフトウエアの搭載を禁止する提案を行う可能性があると、ロイター通信が報じた。セキュリティー上の懸念が理由だという。 バイデン政権が米国のレベル３以上の自動運転車への中国製ソフトウエア搭載を禁止する規則を提案する予定だと、ロイターが匿名の関係者の話を引用して報じた。これにより、中国企業が製造した自律走行車の米国内の道路でのテストも事実上禁止されることになるという。 米国はすでに中国製電気自動車（ＥＶ）の流入を制限しようとしており、100％以上の関税を課している。また、バイデン大統領のクリーンエネルギー法案は、自動車メーカーが中国で製造されたバッテリーを使用することを難しくしている。米中間の緊張が高まる中、こうした懸念はいまや中国の自律走行車用ソフトウエアにも及ぼうとしている。 米政府は、中国製ソフトウエアを使用した自動運転車が米国民やインフラに関
鈴木財務相「発言は慎重に」、河野デジタル相に苦言－利上げ巡り
鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、河野太郎デジタル相が円安是正を目的に政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めたインタビュー内容について、発言を慎重にするよう苦言を呈した。 鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響というものを考えるなら、発言は慎重であってほしいと思っている」との見解を示した。「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」ため、為替相場の水準や動きなどに関して自身は発言を控えていると述べる一方、河野氏は「そういう認識をお持ちでない中での発言だったのではないか」と語った。 河野氏は17日にブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調。「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と話した。外国為替市場の円相場は河野氏の発言を材料視する形で、その後対ドルで１％余り上昇した。 円が１％余り上昇、河野大臣の
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わずかな年金で老後の生活費賄えず、70歳過ぎても働く日本人が増加
