ローマ教皇、シンガポール政府に移民や貧困層への公正な賃金求める
ローマ教皇フランシスコは12日、訪問先のシンガポールで富の不平等について触れ、金融の中心地である同国の政府に対し、貧困層や移民労働者の保護に一層取り組むよう促した。 シャンムガラトナム大統領の隣に座った教皇は演説で、現在のシンガポールの礎を築く助けとなった貧困層や高齢者に特別な注意が払われ、移民労働者の尊厳が守られることを望むと述べた。 教皇は「こうした労働者は社会に多大な貢献をしており、公正な賃金を保証されるべきだ。私は、実用主義や功利主義のみを重視することによるリスク、すなわち進歩の恩恵を受ける底辺にいる人々の排除を正当化してしまうという意図しない結果を招くリスクを強調したい」と主張した。
ＧＰＩＦの資産配分見直し、約半数のアナリストが日本株引き上げ予想
年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が2025年度から国内株式の資産配分比率を引き上げ、外国債券を引き下げる可能性があると、アナリストの約半数がみていることがブルームバーグの調査で分かった。 ＧＰＩＦは原則５年に１度、資産運用の大枠である基本ポートフォリオを改定しており、来年度から新しい基本ポートフォリオが適用される。現状の比率は国内株式、国内債券、外国株式、外国債券の各資産25％。調査では回答者の48％が国内株式の比率を引き上げると予想、残り全員が現状維持を見込む。外国債券は減らすと現状維持がほぼ半数。調査は８月13－19日に国内の金融機関や機関投資家のアナリストを対象に実施、21人から回答を得た。 公的年金を運用するＧＰＩＦは６月末現在の運用資産総額が250兆円に上る巨大投資家で、その一挙手一投足に注目が集まる。このところの円高で世界最大の年金基金という地位を取り戻したとみられる
【コラム】７－イレブンの価値、株主至上主義で測れず－リーディー
「セブン－イレブン」のセブン＆アイ・ホールディングス（７＆ｉＨＤ）がカナダのアリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けているとの第一報から２週間がたち、さまざまな議論が展開されている。 ７＆ｉＨＤが政府に対し、「外国為替及び外国貿易法」（外為法）で最も規制が厳しい「コア業種」分類への格上げを申請したとの報道を受け、かつての「日本株式会社」復活かとの疑問の声も一部では上がっている。クシュタールによる買収を拒否することは、外国企業の参入に反対する「鎖国」時代への逆戻りであり、逆に買収を受け入れば日本の最近の変貌を強調することになるという考えだ。 こうした論調に乗り、結論を導き出すのは今のところやめておこう。一つにはクシュタールが１株当たりの買収提示額やセブン－イレブンをどのようにして７＆ｉＨＤの現経営陣よりうまく経営するつもりなのかなど、まだ何も明らかにしていないためだ。 「コンビニ」チ
７＆ｉＨＤが営む多種多様、タワレコにぴあにロフトに農業も
カナダのアリマンタション・クシュタールが買収提案したセブン＆アイ・ホールディングスは、銀行、オンラインチケット販売、スーパーマーケット、タワーレコードなど、実にさまざまな事業を運営している。 ここ数年は多角化があだになり、物言う株主（アクティビスト）からはコンビニ事業に経営資源を集中させるよう圧力が高まっている。コングロマリット・ディスカウントがなければもっと企業価値は高いという彼らの主張が今後、弱まることはないだろう。 外資による日本企業買収としては過去最大になる可能性のある同社は、傘下にどんな事業を持っているのか、あらためて見てみよう。 セブン－イレブン・ジャパン ２万1618店舗を展開する国内最大のコンビニエンスストア。中でも人気のおにぎりは、年間20億個以上売り上げる。国内のチェーン全店の前期（2024年２月期）売上高は５兆3000億円。プライベートブランドのセブンプレミアムは、
セブンに書簡、買収交渉への積極関与要求－長期株主の米資産運用会社
カナダのコンビニエンスストア大手アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングスへの買収提案に関連し、セブン＆アイの長期株主が同社の取締役会に書簡を送り、交渉への積極的な関与などを要求した。 米資産運用会社アーチザン・パートナーズは８月30日付の書簡で、セブン－イレブン・ジャパンの親会社セブン＆アイの株主価値創造の「芳しくない実績」に言及。クシュタールとの買収交渉の最新状況について、９月19日までに株主に情報提供するよう求め、協議をオープンにしなければ責任を問われると警告した。 アーチザンのポートフォリオマネジャー、デービッド・サムラ氏とベンジャミン・ヘリック氏は、外国企業による日本企業の買収として過去最大規模になり得る「歴史的意義」も書簡で指摘した。 サムラ氏とヘリック氏は、クシュタールが株主価値を高める「ユニークな立場」にあり、同社との交渉が「日本でステークホルダーに
マスターカード、オンライン取引におけるカード番号入力の廃止に注力
ミーバック氏によれば、マスターカードは現在、パスワードのようなセキュリティー手段を指紋や顔のスキャンに置き換えるため、この技術の活用を拡大することを計画している。金融業界はオンライン決済における不正行為の問題への対応を続けており、マスターカードの取り組みもその一環だ。オンライン決済での不正行為は2028年までに910億ドル（約13兆3000億円）を超えると予想されている。 ミーバック氏はマスターカードのロンドンオフィスで、10年前は「安全性を確保したければ、パスワードでデータと取引を保護する」というのが一般的な考え方だったと指摘。「しばらくはその方法でうまくいった。だがその後、パスワードは効果的なセキュリティー対策ではなく、弱点になり始めた」と述べた。 マスターカードとビザが最初にトークン技術を導入したのは約10年前。ターゲットやベスト・バイといった小売企業の決済システムが狙われ、数千万人
７＆ｉＨＤ買収提案、株主のため価格引き上げの努力を－米アーチザン
カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールによるセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）への買収提案に関連し、７＆ｉＨＤの長期的な株主が、同社の経営陣と取締役会は株主のためにより良い価格を実現する責任がある、と主張していることが分かった。 米資産運用会社アーチザン・パートナーズのインターナショナルバリューチームのベン・へリック氏はブルームバーグの取材に電子メールで回答し、７＆ｉＨＤの取締役会は「選択の余地が狭まる前にクシュタールと交渉することが非常に重要だ」と強調。仮にクシュタールの提案している買収価格が低かった場合、適正かそれ以上での売却に努力する責務があるとした。 同チームでアソシエイトポートフォリオマネジャーを務めるヘリック氏は、クシュタールによる提案の詳細は承知していないとしつつ、現在の７＆ｉＨＤの時価総額より高い価格で買収しても、７＆ｉＨＤ、クシュタール双方の
７＆ｉＨＤ買収案、クシュタールは大規模な増資必要に－アナリスト
カナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールがセブン＆アイ・ホールディングス（ＨＤ）の買収を実現するには、大規模なコスト削減や増資、米国市場への上場を含め、原資確保に向けた大がかりな取り組みが必要になると、アナリストはみている。 買収価格はまだ明らかになっていないものの、ＴＤカウエンのアナリスト、マイケル・ファン・アールスト氏はクシュタールがレバレッジを抑え、買収資金を手当てするには120億－180億ドル（約１兆7500億－２兆6200億円）規模の増資を行う必要があると19日付けのリポートで述べた。またシナジー効果を得るには、そのための取り組みが必要になると指摘。同社の分析では、取引完了後３年以内にＥＢＩＴＤＡ（利払い・税金・減価償却・償却控除前利益）を20億ドル余り押し上げる相乗効果があり得ると述べた。 レイモンド・ジェームズ・ファイナンシャルのアナリスト、ボビー・グ
米商業用不動産、底入れか－ブラックストーンなどリスク判断分かれる
世界全体で約6000億ドル（約93兆円）相当の不動産を保有するブラックストーンにとって、市場は底入れしつつある。不動産部門のグローバル共同責任者キャスリーン・マッカーシー氏によれば、金利のピークと新築供給の鈍化は、米不動産市場が底入れしつつある兆候だ。 マッカーシー氏はビバリーヒルズで開かれたミルケン・インスティテュート・グローバルコンファレンスで、「悪いニュースが入って来ているが、それは既に起きた沈没の余波だ」と見解を示した。 一方、1150億ドル相当の資産を運用するスターウッド・キャピタル・グループは今後さらなる痛みを予想する。金利上昇に伴い銀行ポートフォリオのローン債権がアンダーウォーター（物件価値が融資額を下回る）状態となっており、金融機関はリスクにさらされているという。 スターウッドのバリー・スターンリヒト会長は同じ会合で、「大きなディストレストサイクルが待ち受けている」と語った
Ｓ＆Ｐ500種、騰勢回復の道のりは平たんではない－ＶＩＸが示唆
市場のボラティリティーが急上昇した場合、それが突然には終わらないことを歴史が示している。つまり米国株は今後数週間、さらに値動きが荒くなる可能性が高いということだ。 Ｓ＆Ｐ500種株価指数のボラティリティー指標であるシカゴ・オプション取引所（ＣＢＯＥ）ボラティリティー指数（ＶＩＸ）は、５日に一時65.73まで急上昇。日中取引ベースで、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）最盛期だった2020年３月以来の高水準を記録した。ＶＩＸは昨年10月を最後に20を下回り続け、Ｓ＆Ｐ500種を今年の大半において、狭いレンジにとどめるのに寄与していた。 ファイナンシャル・エンハンスメント・グループのテクニカルアナリスト兼ポートフォリオマネジャー、アンドルー・スラッシャー氏がまとめたデータによると、ＶＩＸが2010年と11年、15年、16年、18年、19年、20年に急上昇した際、同株価指数は短期的な
米国、自律走行車への中国製ソフトウエア搭載禁止する動き－ロイター
米国は今後数週間のうちに、自律走行車への中国製ソフトウエアの搭載を禁止する提案を行う可能性があると、ロイター通信が報じた。セキュリティー上の懸念が理由だという。 バイデン政権が米国のレベル３以上の自動運転車への中国製ソフトウエア搭載を禁止する規則を提案する予定だと、ロイターが匿名の関係者の話を引用して報じた。これにより、中国企業が製造した自律走行車の米国内の道路でのテストも事実上禁止されることになるという。 米国はすでに中国製電気自動車（ＥＶ）の流入を制限しようとしており、100％以上の関税を課している。また、バイデン大統領のクリーンエネルギー法案は、自動車メーカーが中国で製造されたバッテリーを使用することを難しくしている。米中間の緊張が高まる中、こうした懸念はいまや中国の自律走行車用ソフトウエアにも及ぼうとしている。 米政府は、中国製ソフトウエアを使用した自動運転車が米国民やインフラに関
鈴木財務相「発言は慎重に」、河野デジタル相に苦言－利上げ巡り
鈴木俊一財務相は19日の閣議後会見で、河野太郎デジタル相が円安是正を目的に政策金利を引き上げるよう日本銀行に求めたインタビュー内容について、発言を慎重にするよう苦言を呈した。 鈴木財務相は、「市場に与える不測の影響というものを考えるなら、発言は慎重であってほしいと思っている」との見解を示した。「不用意な発言が市場に影響を与えてはいけない」ため、為替相場の水準や動きなどに関して自身は発言を控えていると述べる一方、河野氏は「そういう認識をお持ちでない中での発言だったのではないか」と語った。 河野氏は17日にブルームバーグテレビジョンに出演し、急激な円安がもたらす国内物価への影響などの問題を強調。「為替は日本にとって問題だ」とした上で、「円は安過ぎる。価値を戻す必要がある」と話した。外国為替市場の円相場は河野氏の発言を材料視する形で、その後対ドルで１％余り上昇した。 円が１％余り上昇、河野大臣の
香港ファンドのファンケル株取得、キリンへの挑戦に波及も－関係者
キリンホールディングスによる株式公開買い付け（ＴＯＢ）期間中のファンケル株を、香港のヘッジファンドが５％超取得したことが明らかになった。この株式取得は、投資家が団結してキリンＨＤにＴＯＢ価格を引き上げるよう圧力をかけるための呼び水になり得ると、関係者は述べた。 17日開示の大量保有報告書によると、米ヨーク・キャピタル・マネジメントから分離したアジアヘッジファンド、ＭＹ．アルファ・マネジメントＨＫアドバイザーズの保有比率は７月16日時点で5.09％になった。キリンＨＤが、ファンケル株の全株取得を目指して、１株2690円で総額2200億円にのぼるＴＯＢを実施するさなかのことだった。 ＭＹ．アルファの投資方針は積極行動主義（アクティビズム)を認めていないため、ＴＯＢ価格の引き上げを主導する可能性は低い。しかし、大量保有した事実は、他の株主を動かすきっかけになるかもしれない。キリンＨＤが提示した2
トランプ氏の機密文書裁判、起訴取り下げ－フロリダ州の連邦地裁判事
トランプ前大統領が機密文書を不適切に所持・管理していたとされる裁判で、フロリダ州の連邦地裁判事は15日、捜査を率いたスミス特別検察官の任命を違憲だと判断し、起訴取り下げを指示した。 アイリーン・キャノン判事が下した今回の判断でトランプ氏の刑事裁判４件のうち一つが消滅し、ホワイトハウス返り咲きを目指す同氏の運動に弾みが付く。米司法省はこの判断を不服として控訴することができる。 スミス特別検察官およびトランプ氏陣営、バイデン氏陣営それぞれの報道担当者にコメントを求めたが返答はない。ホワイトハウスはコメントを控え、司法省に質問するようにと促した。 スミス特別検察官はこの件とは別に、トランプ氏が2020年の選挙結果を覆そうと不法に共謀したとする起訴案件で、ワシントンの連邦裁判所での裁判を進めている。このケースを担当する判事に、今回キャノン判事が下した判断は拘束力を持たない。公判はトランプ氏の免責範
マスク氏の脳インプラント会社、約１週間後に２人目の施術を目指す
The Neuralink website on a laptop arranged in New York, US, on Wednesday, Jan. 31, 2024. Photographer: Gabby Jones/Bloomberg 資産家イーロン・マスク氏が率いる脳インプラント開発会社の米ニューラリンクは、１週間ほどで２人目の患者に装置を埋め込むことを目指している。マスク氏が10日、ビデオを通じて最新情報を明らかにした。年内の施術数を「一桁台後半」にしたいと考えているという。 マスク氏が保有するソーシャルメディア「Ｘ（旧ツイッター）」で配信されたニューラリンクの討議は、幅広い議題にわたった。同氏とニューラリンクの主要スタッフは現行モデルの能力と、身体のまひや喪失した記憶の回復といった将来の可能性を語った。最初の患者ノーランド・アーボー氏に行った施術後に起きた不具合について
ニューラリンクの脳インプラント、最初の患者で装置に不具合発生
イーロン・マスク氏が率いる脳インプラント開発会社の米ニューラリンクは、最初の患者の脳に埋め込まれたデバイスに機械的な問題があったことをブログで明らかにした。 同社によると、１月に最初の患者であるノーランド・アーボー氏に行った施術後の数週間に、脳組織にある電極の付いた糸の一部がその組織から離れ始め、結果として、装置が正常に作動しなくなったという。 装置の不具合に関しては、米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が先に報じていた。 ニューラリンクは、一連のソフトウエア修正を通じてデバイスの不備を補ったとして、患者の当初のパフォーマンスを超える「急速かつ持続的な改善につながった」と説明した。 同社は現在、デバイスを通じたテキスト入力とカーソル操作の改良に取り組んでおり、最終的にはロボットアームや車いすなど物理的な領域でのデバイスを通じた操作を目指して開発を進めているという。 脳インプラント分
日銀頼みの国債市場に救世主、ＧＰＩＦの保有残高が急増
日本銀行が国債買い入れの減額を検討する中、公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が国債の重要な買い手として浮上している。 ５日発表のＧＰＩＦのデータに基づくブルームバーグの分析によると、ＧＰＩＦの国債保有額は2023年度に前年度比25％増の50兆3000億円に達した。一方で国庫短期証券や非政府債、ＧＰＩＦが国内債券に分類する為替ヘッジ付き外国債のシェアは減少している。 年金基金は資産価格が下落した場合、アロケーション（割り当て）を基本ポートフォリオの水準に戻す必要がある。ＧＰＩＦの国債保有額は日銀の10分の１以下だが、日銀の国債買い入れの急激な減少に対する懸念が相場の重しとなる際に、ＧＰＩＦの押し目買い傾向は相場の下支えとなる。 日銀の国債買い入れ減額、生保など投資家の意見割れる－実務者会合 GPIF Shifts to Japanese Government Bon
サウジがＧ７に反対、ロシア資産押収なら欧州債売却と脅し－関係者
主要７カ国（Ｇ７）がおよそ3000億ドル（約48兆3000億円）に上るロシア凍結資産の押収を決定すれば、サウジアラビアは保有する欧州債券の一部を売却する可能性があると今年に入り内々に示唆した。事情に詳しい関係者が明らかにした。 サウジ財務省がＧ７の一部の国に対し、ウクライナ支援を意図したロシア凍結資産の押収案に異論を差し挟んできたという。関係者の１人は、サウジのメッセージを遠回しな脅迫だと表現した。サウジは具体的にフランス国債に言及したと、関係者の２人は語った。 ５月から６月にかけ、Ｇ７はロシア中銀の資産についてさまざまな選択肢を検討していた。米国と英国は直接の資産押収を含むより大胆な選択肢の検討を主張したものの、結局は資産そのものに手を付けず、資産が生む利益を活用することで合意した。 ユーロ圏の一部の国は、ユーロの価値が損なわれる恐れがあるとして、ロシア凍結資産の直接の押収には反対した。
仕組み債販売、直近ピーク時から10分の１以下に急減－金融庁調査
金融庁はこのほど、大手銀行や地方銀行、証券会社が個人向けに販売した仕組み債の総額が、直近のピーク時に比べて10分の１以下になったと発表した。 ５日に「リスク性金融商品の販売に関するモニタリング結果」を発表した。それによると、2023年４ー９月に販売した仕組み債総額は2000億円。20年９月ー21年３月に販売した３兆円と比べて93％減少した。 仕組み債販売を巡っては、商品性が複雑で個人投資家への説明が不足しているなどとして、金融庁が金融機関への監視を強化。販売停止を決める地銀も相次いだ。 昨年６月には、金融庁が地銀大手の千葉銀行と傘下のちばぎん証券、武蔵野銀行の３社に対して業務改善命令を出した。顧客の投資経験や方針を踏まえた金融商品の販売や勧誘を求める「適合性原則」に抵触する行為があった。
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わずかな年金で老後の生活費賄えず、70歳過ぎても働く日本人が増加
