米ブルックス・ブラザーズが身売り先模索、在宅勤務広がる中－関係者
紳士服ブランドの老舗、米ブルックス・ブラザーズが身売りを検討している。約200年前に創業した同社のスーツは意欲的なウォール街バンカーの定番となってきた。 事情に詳しい複数の関係者が情報の非公開を理由に匿名で語ったところによると、同社は昨年始めた売却手続きを延長している。買い手が求める店舗数に左右されるが、この手続きは最終的に破産法適用申請の一環になる可能性があるという。同社の債務は約６億ドル（約640億円）。 同社の担当者は電子メールで「当社は成長および成功に向けた位置付けを確保するため、通常のビジネスの過程でさまざまな戦略的選択肢を探っている。現時点で発表することはない」とコメントした。 米国の一部の州は新型コロナウイルスの感染拡大封じ込めを目指す規制の解除に動き出しているが、消費者が実店舗にどれほど早く戻り、どの程度支出するかはまだ分からない。在宅勤務が広がる現状では、富裕なブルックス
多くの航空会社が５月末までに破綻へ、新型コロナで－コンサル会社
新型コロナウイルスの世界的感染拡大により、各国・地域の政府と航空業界が連携した対応を取らない限り、多くの航空会社は５月末までに経営破綻に追い込まれる。航空業界コンサルティング会社のＣＡＰＡ航空センターが警鐘を鳴らした。 オーストラリアのシドニーを拠点とする同社は16日付のリポートで、既に多くの航空会社が厳密に言えば破綻の状態にあるか、複数の債務コベナンツ条項に抵触していると指摘。運航停止や搭乗客の大幅な減少で航空会社は手元資金が急速に枯渇しつつあると分析した。 その上で「もし破滅的状況を避けたいのなら、政府と業界の協調行動が今、必要だ」とし、さもなければ「危機を脱する時には業界は死者であふれる悲惨な戦場のようになっているだろう」と付け加えた。 米国と中国、中東の大手航空会社の大半は、政府支援や所有者からの助けによって生き残る公算が大きいと同社はみている。 参考記事
東京五輪、夏断念なら１・２年延期が妥当もと組織委理事が見解－報道
The Olympic Rings are reflected in a glass panel at Odaiba Seaside Park in Tokyo on March 8, 2020. Photographer: Charly Triballeau/AFP via Getty Images 東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で東京五輪の今夏開催を断念する場合、最も現実的な選択肢は１年か２年の延期になるだろうと話した。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）がインタビューでの発言として報じた。 組織委はこれまでのところ、ウイルスの五輪への影響について議論していないが、３月下旬に開かれる次回会合に先立ち、日程変更が他のスポーツイベントに与え得る影響をスタッフが調査している公算は大きいと、ＷＳＪは理事の話として伝えた。開催中止ない
原油一時31％急落、湾岸戦争以来の大幅安－ＯＰＥＣプラス決裂で
アジア時間９日早朝の取引で、国際原油価格が1991年の湾岸戦争以降で最も大幅に下げた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非ＯＰＥＣ主要産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が減産強化で合意に至らなかったことを受け、主要産油国が価格戦争に事実上突入したとの懸念が広がった。 北海原油代表油種ブレント先物は一時31％急落し、５月限が14.25ドル安の１バレル＝31.02ドルの安値を付けた。ゴールドマン・サックス・グループは原油相場が20ドル台まで下げる恐れがあると警告した。 ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）のウェスト・テキサス・インターミディエート（ＷＴＩ）先物も27％下落し、一時11.28ドル安の30ドルで取引された。 サウジの国営石油会社サウジアラムコが４月の極東と米国、欧州向け代表油種の公式販売価格（ＯＳＰ）について、少なくとも過去20年で最大の値下げに踏み切ることが７日分かった。
カタストロフィー債が示唆、新型ウイルスのパンデミックは近い
世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルスがまだパンデミック（世界的大流行）にはなっていないとしているが、このような惨事のリスクを証券化した大災害（カタストロフィー）債券（ＣＡＴ債）は、すでにパンデミックの段階に入っている可能性があることを示唆している。 パンデミックに備える資金を貧困国向けに調達するため、世界銀行が2017年に発行したＣＡＴ債は、額面を最大40％下回る価格で取引されている。同債券を保有する投資家が明らかにした。イランやイタリアといった諸国でのウイルス感染拡大が背景にあるという。 同ＣＡＴ債のトランシェ２本のうち、総額9500万ドル（約105億円）相当のリスクが高いトランシェは、額面１ドル当たり60－70セントで売買されるだろうと、同投資家は匿名を条件に話した。２億2500万ドル相当の比較的安全なトランシェは、額面価格をわずかに下回る水準だという。 これは発行以来の最安値水
大発会の日本株は大幅続落、中東情勢や米景況、円高懸念－自動車安い
The Tokyo Stock Exchange (TSE) building, operated by Japan Exchange Group Inc. (JPX), stands in Tokyo, Japan, on Tuesday, July 24, 2018. ６日の東京株式相場は大幅続落。米国とイランの関係悪化や米製造業景況感の停滞、為替相場の円高から業績不透明感が強まり、自動車など輸出関連や海運、医薬品中心に幅広く売られた。
ＶＩＸオプションに大口取引、08年並みの米国株ボラティリティー予想
ＶＩＸオプションに大口取引、08年並みの米国株ボラティリティー予想 Gregory Calderone 米国株のボラティリティーが2008年の金融危機時並みに高まると見込む投資家がいる。 シカゴ・オプション取引所のボラティリティー指数（ＶＩＸ）のコールオプションが25日、プットオプションを２対１以上の割合で上回った。同日の米国株は上昇し、ＶＩＸは７月以来の低水準。目立ったのは５万枚の大口取引で、行使価格65ドルの４月限のコールオプションが１枚10セントで購入された。これはＶＩＸが現行水準から500％近く急上昇すると利益が出るオプション。 マクロ・リスク・アドバイザーズのデリバティブストラテジスト、マクスウェル・グリナコフ氏は、行使価格の高さに加え４月の行使期限が興味深いと指摘。それまでの間に、リセッション（景気後退）入りや米中貿易交渉決裂、民主党の大統領候補選びやトランプ大統領の弾劾手続き
ビットコイン長者、「業界への愛情」失った－今は金を稼ぐ話ばかり
仮想通貨の黎明（れいめい）期にビットコインで億万長者になったジェレッド・ケナ氏は９月下旬に「業界への愛情を失った」とツイートした。 同氏は先週、米テキサス州から電話インタビューに応じ、仮想通貨草分けの時代には「皆で内容のある話をした。金もうけについて話す人はほとんどいなかった」と語った。 「今は金を稼ぐ話ばかりだ」と言う。 ケナ氏（37）は現在、0.5ビットコイン（約4000ドル＝約42万7000円相当）しか所有していないという。かつては数千ビットコインを保有していた。同氏は米国初の仮想通貨交換業者であるトレードヒルを率いているが、一獲千金を狙って業界に入ったのではなく、世界を変えるためだったと話す。 しかし仮想通貨は近年、決済革命を起こし銀行システムに挑戦する代わりに、ただの投機手段となったため、幻滅したという。 同氏は数年前、ビットコインを買うために家を抵当に入れるように勧める宣伝をカ
話題株：電子商取引銘柄に衝撃、ヤフーのＺＯＺＯ買収で思惑 (訂正)
ソフトバンク傘下のヤフーが12日にファッション通販サイトを運営するＺＯＺＯに株式公開買い付け（ＴＯＢ）を行うと発表し、電子商取引（ＥＣ）関連銘柄に衝撃が波及。さまざまな思惑から売り買いが交錯した。 ＺＯＺＯ株は一時19％高、ヤフー株は一時5.7％高とそれぞれ急伸。シティグループ証券の鶴尾充伸アナリストは英文リポートでＴＯＢは合理的だとして長期的にポジティブと指摘。ソフトバンクの連結子会社になったヤフーが大胆な構造改革を進めるための一手を打ったと評価した。ヤフー傘下のアスクルの上昇率も一時４％超と、ＺＯＺＯとの相乗効果を期待した買いが集まったようだ。 海外ファッションを扱うＥＣサイト「ＢＵＹＭＡ」を運営するエニグモ株も7.8％高と連れ高した。証券ジャパンの大谷正之調査情報部長はＺＯＺＯ買収をきっかけに、ファッションＥＣ業界で激しい競争環境を勝ち抜くための手段として関連企業にもＭ＆Ａが意識され
Forever 21が破産申請を準備－関係者
米カジュアル衣料のフォーエバー21は破産法の適用申請を準備している。計画に詳しい複数の関係者が明らかにした。保有現金が減少する中で立て直しに向けた選択肢が狭まりつつある。 同社は追加の資金調達で交渉を行い、債務再編に向けてアドバイザーのチームと取り組んできたが、潜在的な貸し手との交渉はこれまでのところ行き詰まっているという。このため、破産回避へ土壇場で合意する可能性は残っているものの、焦点は連邦破産法11条に基づく会社更生手続き申請に向けたつなぎ融資（ＤＩＰファイナンス）の確保に移っている。
働き過ぎの日本をＡＩで変える、35歳女性ＣＥＯの使命感－上場も視野
同社の主力製品は、請求書などの非定型文書を読み取るシステム「フラックス・スキャナー」と、業界用語なども正確にテキスト化する音声認識エンジン「ロッサ・ボイス」。トピック抽出や文脈理解、要約などＡＩならではの高度な処理を組み合わせて提供する。大企業向けにカスタマイズし、顧客は東京海上日動、ＪＣＢ、明治安田生命など国内だけで約50社に上る。 昨年からＡＩを利用した活字・手書き文字の入力自動化に取り組んでいる第一生命保険は、複数社の製品を検討した結果、フラックス・スキャナーの導入を決定した。非定型文書の読み取りには、その文書が何かを判別する、読み取る位置を特定する、特定された場所の文字を読み取るという３段階がある。この製品はいずれの段階でも認識率が最も高かったと、事務企画部課長の岩元慎弥氏は説明する。 第一生命は、デジタル化を推進しても一定程度、紙の情報は残り続けるとみて、これらの情報をデータ化し
日本は世界最大の債権国から陥落間近、ドイツが猛追－そのとき円は?
財務省データによると、日本の対外純資産残高は2017年末で328兆円となり、３年連続で減少した。一方、ドイツは261兆円で２年ぶりに中国を上回った。18年末の残高は５月に発表される見込み。 対外純資産の蓄積をもたらす経常黒字は11年以降、ドイツが日本を上回っている。国際通貨基金（ＩＭＦ）のデータによると、16年以降はドイツが最大でその状態は予測期間の23年まで続く。 本来、経常黒字の拡大は通貨高を招き、通貨高が競争力を低下させることで黒字は縮小に向かう。唐鎌氏は、単一通貨ユーロの場合、黒字の稼ぎ頭であるドイツの強さに見合うほどの通貨高が起こらず、黒字が増え続けるため、「いずれ対外債権国通貨としてユーロは円に取って変わるはず」と指摘。イタリアなど対外債務国もあるため、ユーロ圏全体で世界最大の債権国となるのはだいぶ先だが、「ドイツ一国がなればかなり大きな話だ」と述べた。 14年にユーロ圏の日本
メリル経由で米投資家が大量データ送信、東証システム障害でー関係者 - Bloomberg
東京証券取引所で９日発生した株式売買のシステム障害で、原因とされる大量の電文はメリルリンチ日本証券経由で短時間に送信されたことが、複数の関係者への取材で分かった。 関係者が匿名を条件に語ったところによると、メリルリンチ顧客の米国投資家が同社システムを使って取引開始前に東証に通信確認のための電文を大量に送っていたという。メリル日本はバンク・オブ・アメリカの国内証券子会社で、現在東証や金融当局と当時の状況などについて話をしている。 東証で９日に起きたシステム障害で、野村ホールディングスやＳＭＢＣ日興証券、みずほ証券など約40社の株式取引に影響が出た。10日は通常通り取引が行われている。 日本取引所グループの横山隆介最高情報責任者（ＣＩＯ）は９日夕の会見で、株式売買システム（アローヘッド）での接続障害は午前７時31－32分ごろに特定参加者からコネクション１号機にコンピューター間で接続を確認する電
求む「みずほをぶっ壊す人」－自己否定からの変革、採用様変わり - Bloomberg
マネックス証券の大槻奈那チーフアナリストは、銀行が新たな収益源を求める中で新しいタイプの人材を求めるのは理にかなっており、「時流に沿った採用方針」とコメント。ただ、本当に求める人材を採用できるか、また採用後に良いところを生かせるかの２点が課題になると語った。 創造的思考力アップ 新規採用では、のべ1000人の社員が学生に会い、リーダーシップの素養があるかなど見極める。採用担当者は採用に関わる社員全員に、求める人材像を繰り返し伝えて理解を求めた。その結果、８月29日時点での内々定者の資質スコアは、「創造的思考力」「状況適応力」「プレッシャーへの耐力」が数ポイントずつ伸び、創造的思考力が一定レベル以上の割合は従来の20％から35％に伸びた。 外国人、海外大学出身者などグローバル人材や科学・数学などの理系、いわゆる「ＳＴＥＭ」人材も積極的に求めており、19年度のＳＴＥＭ人材の採用割合は、従来２
コカ・コーラ、大麻入り飲料に参入検討－カナダの大麻業者と協議
コカ・コーラ、大麻入り飲料に参入検討－カナダの大麻業者と協議 Jen Skerritt、Craig Giammona マリフアナ（大麻）入り飲料事業に参入する次の大手は、清涼飲料最大手の米コカ・コーラかもしれない。 同社は誕生から間もない同分野に注目しており、大麻草から抽出されるカンナビジオール（ＣＢＤ）を配合した飲料に関心を寄せていると明らかにした。ＣＢＤは精神活性作用のない成分で、痛みを鎮めるが気分を高揚させることはない。同社はカナダのオーロラ・カンナビスと飲料開発について協議していると、ＢＮＮブルームバーグテレビジョンが伝えた。 コカ・コーラの広報担当者、ケント・ランダーズ氏はブルームバーグ・ニュースに送付した電子メールで、「健康機能性飲料の成分として精神活性作用のないＣＢＤの成長に注視している。この分野は急速な進化を遂げているが、現時点では何の決断も下っていない」とし、オーロラに関
人生100年時代、高齢女性にはいばらの道－「貧困の苦しみ続くだけ」 - Bloomberg
北上秀代さん（60）はこの２カ月間で100件以上の会社に応募し、ほとんど書類選考で落とされた。テレビ局で働く夫と結婚し、都内で専業主婦として暮らしていたこともあったが、約10年前に離婚した。「きっと私は貧しい『下流老人』になるのだと思う。この苦しみが続くだけなら、人生100年もいらない」と語る。 主に男性が働き大家族を支えていた高度経済成長期の日本の社会保障制度は、時代に合わなくなってきている。大家族はもはや珍しく、人々は昔よりも長生きするようになった。財政難で年金の支給開始年齢が引き上げられる中、政府は「人生100年時代」と銘打って高齢者の雇用を促進しているが、高度成長期に専業主婦やパートタイマーになることを期待されてきた女性たちは勤務経験やスキルに乏しく、働くことを望んでも現実は厳しい。 日本は、65歳以上の人口が総人口に占める割合を示す高齢化率が世界で最も高い。平均寿命は女性の方が長
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