NHK、30年代に存続が困難な状況か…受信料の税金化・電波放送廃止も要検討
NHK放送センター（「Wikipedia」より） NHKの2023年度決算が発表され、事業収支差金が34年ぶりに赤字となったことが注目されている。赤字額は136億円（単体）で、受信料収入が前年度より396億円減少したことが主な要因。NHKの受信契約総数が過去4年間で100万件以上減っており、今後も速いペースで事業収入の減少が続けば、NHKという組織の存続が困難になる可能性はあるのか。また、存続のためにはどのような取り組みが必要なのか、そしてNHKが必要な改革を行うことは可能なのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 NHKの23年度決算報告によれば、受信料収入は前年度より396億円減の6328億円、受信料を含む事業収入は前年度より433億円減の6531億円で、ともに過去最大の減少幅。一方、事業支出は0.5％減で6668億円。昨年10月に約1割、受信料を値下げした影響も大きく、赤字となった。
キリン「氷結無糖」に不買運動、CMに成田悠輔氏を起用で…高齢者めぐる発言
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
アマゾン配達員が悲惨…1時間に30件配達、アルゴリズムで評価され契約解除
「Amazon.co.jp」より 「Amazon.co.jp（アマゾン）」の荷物を個人事業主が配達する仕組み「Amazon Flex（アマゾン・フレックス）」。アマゾンジャパンと業務委託契約を結ぶ20代の男性ドライバーが労働組合「Amazon Flex ユニオン」（総合サポートユニオン内）を結成し、1月16日、アマゾンに団体交渉を申し入れた。男性は同日の会見で「1時間に20個以上の荷物を配送しないといけないオファーが多い」「休憩を取る時間がなく、トイレを我慢したり、信号待ちの間におにぎりを食べて食事を済ますこともある」などと過酷な労働実態を告白。配達用車両の購入費や燃料費、各種保険料などはドライバーの自己負担となっているという。また、配達する荷物量や報酬、ドライバーに対する評価はアマゾンによるアルゴリズムで決められる。アマゾンはアマゾン・フレックスの配達員募集にあたり「働く日時を自由に選び
小学館の社風を漫画家が一斉に批判…漫画家に「離れるなら全作品を絶版」通知
小学館（「Wikipedia」より／Kounoichi） 昨年10月期の連続テレビドラマ『セクシー田中さん』（日本テレビ系）で、原作者の意向に反し何度もプロットや脚本が改変されていたとされる問題。同ドラマの制作にあたって原作者の芦原妃名子さんは、ドラマ化を承諾する条件として、原作代理人である小学館を通じて日本テレビ側に、必ず漫画に忠実にするという点などを提示していた。芦原さんは先月29日に亡くなり1週間以上が経過。小学館は社員向け説明会で経緯などを社外に発信する予定はない旨を説明したとも報じられているが（7日付「Sponichi Annex」記事より）、過去には連載の方向性を変えたいと相談した漫画家・新條まゆ氏に対して連載を終了すると伝え、読者への予告なしに休載させ、さらに新條氏から同社を離れる意向を伝えられたところ、新條氏の過去の出版物をすべて絶版にすると伝えていたことがわかった。かつて
SBI証券、金融庁から業務停止命令の可能性…株価操作で顧客が損失、重大な罪
SBI証券のHPより インターネット証券・SBI証券が、引受業務を手がける企業の新規株式公開において初値を人為的に操作しているとして、証券取引等監視委員会は15日、同社に行政処分を行うよう金融庁に勧告した。これを受け金融庁は同社に対し行政処分を行う見通し。過去に金融商品取引法が禁じる「作為的相場形成」が認定された事案では業務停止命令が出されたこともあり、同社にも同様の処分が出される可能性も指摘されている。また、SMBC日興証券による株価操縦事件では元執行役員に金融商品取引法違反罪で懲役1年6月、執行猶予3年の判決（今年2月に確定）が出されており、SBI証券をめぐる今後の動向が注目されている。 同社は引受業務を担当する新規上場案件において、初値が公開価格を上回るよう、傘下の金融商品仲介業者などを使って顧客に買い注文をさせていた疑いが持たれている。15日付日本経済新聞記事によれば、SBI証券は
ゴジラ－1.0、IMAXに批判続出「追加料金払わせて周囲が黒の額縁上映」
映画『ゴジラ－1.0』の公式Xアカウントより 今秋注目の大作映画『ゴジラ－1.0（ゴジラマイナスワン）』が3日に公開された。早くもネット上では作品への評価をめぐってさまざまな声が上がっているが、同作品を上映する映画館のIMAX上映に対し「周囲が黒の背景に囲まれる額縁上映」「追加料金を払わせておいて通常スクリーン以下」などと厳しい声が続出しているようだ。 「ゴジラ生誕70周年」の記念作であり、ゴジラ作品としては実写映画30作目となる配給元・東宝にとって力が入る同作。監督は『ALWAYS 三丁目の夕日』シリーズや『永遠の0』『アルキメデスの大戦』で知られる山崎貴。神木隆之介、浜辺美波、山田裕貴、青木崇高、吉岡秀隆、安藤サクラ、佐々木蔵之介ら豪華キャスト陣が出演している。舞台は太平洋戦争終戦直後の日本。復興半ばの日本に巨大怪獣・ゴジラが現れ、街と人々の生活を破壊していくという設定だ。 観客動員の
アマゾン配達員、在宅中なのに不在票入れて荷物を持ち帰り…「謎行動」続出
「Getty Images」より ネット通販最大手のAmazon（アマゾン）は、常にサービスの拡充に努めており、ユーザーの満足度も高まっている印象がある。しかし、通販という業務における根幹である「配送」に関するクレームは、SNSなどにも多く報告され、なかなか減る様子が見られない。 そんなクレームのなかには、お客が在宅中であるにもかかわらず、配達員が不在票だけ入れて荷物を持ち帰ってしまうといった、不可解なケースが見られるという。アマゾンの配送はなぜ評判が悪いのか、そして改善のために何が必要なのかについて、専門家に聴いた。 ネット通販業界で、王者であり続けるアマゾン。「地球上で最もお客様を大切にする企業であること」という企業理念を掲げ、様々なサービスの開発、改善を続けているが、多くのユーザーから不満の声があがっているのが、アマゾン配達員に関することだ。 なかでも話題になっているのが、「配達に来
給食停止のホーユー「人権無視」経営…外国人実習生に月給1万円→解雇、代金不払い
ホーユーのHPより 全国の約150の学校や寮、官公庁などの給食・食堂運営を手掛ける株式会社ホーユーが経営悪化に伴い一部施設で事業を停止し、給食・食事の提供を受けられない施設が続出している。そのホーユーがベトナム人女性の技能実習生を最低賃金以下の3カ月で約3万円、月給換算で月1万円ほどで働かせ、この実習生から待遇改善を求められた直後に解雇していたことがわかった。2020年7月6日付時事通信記事によれば、ホーユーと実習生の受け入れ窓口となっていた監理団体は連名で、この実習生が行方不明になったとする虚偽の書類を作成し、監理団体がベトナムの送り出し機関から違約金を受け取っていたという。ホーユーをめぐっては従業への賃金未払いや納入業者への代金未払い、給食・食堂運営業務を受託する施設との連絡遮断、適正金額を大幅に下回る格安での受注なども判明しており、その企業体質が問題視されている。 1994年創業のホ
狭山市、図書館職員を大量解雇…22年勤務のベテラン司書を雇止め、雇用保険も不支給の恐れ
ベテラン司書を大量解雇する一方、新たに職員を募集した狭山市 2020年度から非正規で働く地方公務員の待遇を改善する目的で導入された会計年度任用制度。ボーナスが支給されるほか、フルタイムは退職金の支給対象になったものの、その名称の通り、働く期間は1年単位が原則。任期については、同制度が導入されるまで実質的には上限がなかったが、総務省が「再度の任用は原則2回まで」とのマニュアルを示していたため、多くの自治体が3年めにあたる2022年度が終了するタイミングで、会計年度職員を大量に雇止めするのではないかと危惧されていた。事件が起きたのは、そんな矢先のことだった。 狭山市立中央図書館に22年間勤務していたYさん（仮名）は、児童書を担当するベテラン司書。非正規の職員でありながら､フルタイム勤務で蔵書の選定から除籍、年間予算の管理、地域の学校と連携した各種イベントも長年続けてきて、教師や保護者から厚い信
北海道電力、電気料金23％値上げの舞台裏…社員の高額給与批判に「ご理解いただきたい」
札幌市内で開かれた公聴会。11人が意見陳述を行った（23年4月20日、本稿記者撮影） 「北海道電力が電気料金を値上げする」 このような話が北海道内のニュース番組をはじめとしたマスコミで報じられたのは、今から約1カ月以上前。札幌市内では値上げに関する公聴会が開かれ、「一刻も早く（値上げを）見直してほしい」という反対の声や「値上げは仕方ない。我々も我慢すべきだ」との賛成の声も見られ、さまざまな意見が飛び交った。食料品などの幅広い領域で値上げが続くなか、電気料金の高騰で生活もままならないという世帯が出てきてもおかしくはない。今月16日には物価問題に関する関係閣僚会議が開かれ、電力大手7社による家庭向け規制料金の値上げを了承した。本稿では改めてこの値上げについて振り返り、特に北電の値上げに関する動きについてまとめる。 ウクライナ情勢とロシアの報復措置 北電が電気（規制）料金の値上げを発表し、経済産
“元祖ブラック企業”稲盛和夫の京セラ〜1週間家に帰れない、奴隷システム、高退職率？
「365 日24 時間死ぬまで働け」（『理念集』より）と社員を自殺に追い込む……ワタミフードサービス株式会社（ブラック企業大賞） 「売り上げがとれなければ給料も休みも与えない」と店長を自殺に追い込む……株式会社クロスカンパニー（アパレル業界賞） 先日、「ブラック企業大賞2013」が発表された。過酷な労務管理や劣悪な労働環境が次々に暴かれ、ブラック企業に対する社会の目も厳しくなってきた。 だが、その一方で、メディアでは、ブラック企業の元祖ともいうべき経営者が、やたらチヤホヤされている。京セラ・KDDIの創業者・稲盛和夫のことだ。稲盛といえば、京セラ、KDDIを成功させ、2010年、78歳にして日本航空の再建を引き受け、会社更生法の適用から2年で営業利益2000億円というV字回復を成し遂げた。 このため「名経営者」として、人生論にも関心が集まり、10年前に出版された『生き方 人間として一番大切
すき家、ワンオペで強盗被害数断トツ 約3年前に警視庁が一斉調査するも解消せず
7月6日、牛丼チェーン「すき家」を展開するゼンショーホールディングス（HD）は、2015年3月期の連結最終損益が、従来予想の41億円の黒字から13億円の赤字になる見通しだと発表した。売上高予想も従来の5379億円から5250億円に、営業利益予想も同159億円から80億円にそれぞれ下方修正した。その要因は、以前より問題視されてきたすき家の深夜の1人勤務「ワンオペ」廃止により、一部店舗が深夜営業を休止したり、店員を確保できず一時閉店に追いやられる店舗が発生していることによる。 「『昼夜を問わず、生活のすべてを捧げて働き、生き残った者が経営幹部になる』というビジネスモデルが、その限界に達し、壁にぶつかったものということができる」 7月、すき家の労働環境改善に関する第三者委員会（委員長・久保利英明弁護士）はこのように指摘し、調査報告書でビジネスモデルの抜本的改革を迫った「ワンオペ」の早期解消や経営
山口FG、アイフルとの新銀行構想が波紋…低所得者の死亡保険を返済に充てる
山口銀行本店（「Wikipedia」より） 山口フィナンシャルグループ（FG、山口県下関市、椋梨敬介社長兼グループCEO）は12月24日、臨時株主総会を開催し、吉村猛前会長兼グループCEOの取締役解任を求める。10月の臨時取締役会で、「吉村氏は取締役として資質を有していない」と判断。辞任を求める勧告を決議した。だが、吉村氏が辞任を拒否したため、臨時株主総会を開いて取締役解任を機関決定する。 吉村氏に代わる取締役には曽我徳将専務執行役員を就ける方針で、曽我氏の選任議案も提出する。吉村氏が消費者金融大手アイフルと進めていた新銀行設立構想は「当社のビジネスモデルと整合しない」として、「検討を中止する」と発表している。山口FGは山口銀行（山口県下関市）、もみじ銀行（広島県広島市）、北九州銀行（福岡県北九州市）を傘下に持つ金融グループ。3行を合算した預金量（21年3月期）は10兆115億円で地銀上位
原価低減の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに、日鉄が反旗…他の取引業者に波及か
トヨタ・プリウス（「Wikipedia」より） 日本製鉄が10月14日、トヨタ自動車と中国の鉄鋼メーカーの宝山鋼鉄を相手に電磁鋼板の特許を侵害しているとして提訴したことに波紋が広がっている。トヨタと日鉄といえばそれぞれ自動車メーカー、鉄鋼メーカーを代表する大企業同士で、両社は長年にわたって盟友と呼べるほど深い関係にあった。しかし「原価低減」の名のもと利益を搾取し続けるトヨタに対して、日鉄が反旗を翻した。こうした動きにトヨタの取引先は静観しながらも喝采を浴びせている。 日鉄は宝山鋼鉄が製造する電磁鋼板が日鉄の特許を侵害しており、この宝山鋼鉄の電磁鋼板をトヨタが電動車に採用しているとして、宝山鋼鉄とトヨタにそれぞれ損害賠償200億円を求めて東京地裁に提訴した。日鉄はトヨタに対して、この電磁鋼板を使ったモーターを搭載した電動車の製造・販売の禁止を求める仮処分も申請するほどの強硬な姿勢を示している
アシックス、「中国市場優先」に批判の声が続出…欧米＆日本市場を失う恐れも
「アシックスコーポレートサイト」より 欧米諸国と中国の対立が激しくなっている。原因は、中国当局が少数民族ウイグル族の人権を侵害しているとされる件だ。 中国共産党は、中国北西部にある新疆ウイグル自治区内に収容所をつくり、ウイグル人に強制労働をさせたり、虐待を加えるなどして中国政府に忠誠を誓うように洗脳したり、性的虐待を行っているとの指摘が出ている。中国政府は疑惑を否定しているが、欧米各国は中国当局者たちに制裁を発動した。 また、ウイグル自治区で強制労働により綿花が栽培されているともいわれており、ここ数年、新疆綿を購入したり、新疆綿を原料として洋服等の製品を製造する企業に対して批判の声が多く出ている。 2020年3月には、豪シンクタンク「オーストラリア戦略政策研究所（ASPI）」が、世界の有名企業少なくとも83 社のサプライチェーンに組み込まれている中国の工場で、ウイグル人が強制労働させられて
湯浅・陸幕長、日米共同訓練に突如不参加…“パワハラ＆内向き”志向、防衛省内で問題視
「陸上自衛隊 HP」より 「直前になって毎年恒例の日米共同訓練に不参加だなんて、陸上自衛隊はどうかしているんじゃないか」――。昨年１０～１１月の米陸軍との沖縄での共同訓練「オリエントシールド」に陸自が突如不参加を決めたことについて、防衛省の間では批判が相次いだという。この決定は陸自トップの湯浅悟郎陸上幕僚長（２０１９年４月から現職）の「ワガママ」な決定によるもので、自衛隊関係者の間でも「日米同盟にひびが入る」と衝撃が走った。 米軍と同僚幹部が嫌いで、日米共同訓練に不参加 問題となった共同訓練「オリエントシールド」は毎年、陸自が米陸軍と日本各地で実施しており、中国の脅威が高まる今、有事に備えて必要不可欠な訓練であることはいうまでもない。陸上自衛隊は訓練への不参加を決めた理由として新型コロナウイルス感染拡大防止を挙げているが、ほぼ同時期に実施された統合幕僚監部と米軍との共同訓練「キーンソード」
ここ10年で“機能向上なし”のデジカメ、いまだに家電量販店で売られている理由
「GettyImages」より スマートフォンが一般に普及してから、人々の生活はさまざまなシーンで劇的に変化した。なかでも、スマホに内蔵されたカメラが及ぼした影響は大きい。 ガラケー時代からカメラ機能は搭載されていたが、スマホ時代になって内蔵カメラの性能が飛躍的に向上したため、これまで写真撮影とは縁がなかった人たちも日常的に写真を撮る習慣がついた。スマホを選ぶ際にカメラ性能の優劣で選ぶという方も少なくないし、最新スマホになるとプロのカメラマンをもうならせる、高機能なカメラが搭載されたモデルも珍しいものではなくなっている。 そんなスマホのカメラの陰で、苦境に喘いでいるのがデジカメ市場だ。デジタル一眼レフカメラなどにはまだまだファンも多いが、コンパクトデジタルカメラを主とするデジカメ市場は、2010年から2019年までの10年間で出荷台数が約8分の1に大幅減少。業界大手のオリンパスでさえ、カメ
ベルシステム２４でコロナ集団感染…以前から「風邪気味でも来てください」
NTTドコモのHPより NTTドコモのコールセンターで新型コロナウイルスに8人が感染しました。集団感染の可能性があります。ここで働いていたスタッフにインタビューしたところ、以前に「担当者から『風邪でも出勤できるようなら来てください』と言われていた」との証言が出ています。 ドコモコールセンターで8人が新型コロナに集団感染の可能性 NTTドコモは3月12日に、都内のコールセンターで8人が新型コロナウイルスに感染したことを明らかにしました。 ・（お知らせ）当社コールセンターにおける新型コロナウイルス感染者の発生について＜3月15日追記＞ それによると、3月11日に協力会社の社員1人が感染したことを確認したため、12日から運営を停止。その後15日午後9時までに同じコールセンターで働く5人の感染が確認され、その後も2人の感染が確認され合計で8人が新型コロナウイルスに感染しています。 このコールセンタ
飲食店を悩ます「客が水しか飲まない問題」、根源に“粗利率＝料理15％・飲料60％”問題
「gettyimages」より 居酒屋で水しか飲んでくれないお客さん 「最近は居酒屋で水しか飲まないお客さんがいる」という類の話題が昨今、インターネット上でしばしば盛り上がります。大抵の場合、それは 「最近の若者は非常識だ」 「そんなことをされたら飲食店の経営は成り立たない」 「最近の人は年長者と飲みに行くことを嫌うので、酒場でのマナーが継承されない」 といった非難の声から始まりますが、それらに対して 「メニューに載っている以上、何をどう頼むのも客の自由」 「注文にルールがあるというのなら、それを明示するべき」 といった反論が巻き起こるのも常です。 この問題には明確な正解を与えるのは難しいですし、また「ここまでならOK」という線引きも曖昧にならざるを得ません。ですが、個人的には後者の「水だけを否定することはできない」という意見のほうにいささか分があるようにも思えます。あくまで理屈の上では、
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若者の間で大ブレイク…ファミリーマートが高品質な衣料品PBを仕掛けた理由