東電のハードディスクから掘り起こされた重要メール - level7
東電福島第一原発事故前に東電社内でやりとりされていた電子メールを集めた捜査報告書を、法務省が2021年10月28日付で開示した[1]。東電から提出されたハードディスク（HD）から、メールデータ61通分を復元し、文書にしたものだ。2008年から2011年にかけて、東電内部で津波のリスクについてどのように認識していたか、そして外部の専門家に根回ししたり、他の電力会社に圧力をかけたりして、津波対策の遅れが露見しないよう工作していた状況がわかる。事故の原因を解明するための第一級の資料だ。そして、これらのメールを東電は政府や国会事故調には提出しておらず、さらに検察の初期の捜査でも利用されておらず、強制起訴された後の2017年になって指定弁護士によって発掘されたらしいことも示している。 デジタルフォレンジックで指定弁護士が発掘 開示された文書は、「捜査報告書（メールデータの抽出印字について）」2017
米国15州、脱炭素を標榜する金融機関との取引停止を示唆
GEPRSmokestacks and cooling towers of coal fired power plants. バイデン政権は、米国内の金融機関に化石燃料産業への投資を減らすよう圧力をかけてきた。そして多くの金融機関がこれに応じてポートフォリオを変えつつある。 これに対して、11月22日、15の州の財務長官らが叛旗を翻した。 すなわち、連名で大手金融機関に書簡を送り、「石炭・石油・天然ガス産業への融資を打ち切った金融機関とは、州の資金の預け入れなどの取引関係を解消する」と脅した。 National Review誌が報じている（”Fifteen States Respond to ‘Woke Capitalism’, Threaten to Cut Off Banks That Refuse to Service to Coal, Oil Industries “）。 すなわち
LKML: Miguel Ojeda: [PATCH 00/19] Rust support
Rust support This is the patch series (v2) to add support for Rust as a second language to the Linux kernel. If you are interested in following this effort, please join us in the mailing list at: rust-for-linux@vger.kernel.org and take a look at the project itself at: https://github.com/Rust-for-Linux As usual, special thanks go to ISRG (Internet Security Research Group) and Google for their finan
｢結婚で姓を変更｣どれだけ面倒か知っていますか
ここまで面倒臭いことになるとは思わなかった。 最近、婚姻届を出した。40年近く事実婚を続けてきた夫が相手。戸籍上、夫の姓に氏が変わっただけなのに、さまざまな手続きに追われている。仕事で旧姓を使う人が増え、政府が旧姓の通称使用拡大策を進めたおかげで、ずいぶんと負担は減ったはず。それでもやるべきことは際限ない。選択的夫婦別姓制度導入の是非が関心を集め続ける理由は、「今の制度では現実に対応できない」ことにある。 旧姓併記の実情――住民票、運転免許証etc 旧姓を使って仕事や社会活動をしている女性が増え、選択的夫婦別姓制度を求める声が高まったことを背景に、政府は「さまざまな活動の場面で旧姓を使用しやすくなるように制度などを整える」として、閣議決定を重ねた。（表A） （外部配信先では図表や画像を全部閲覧できない場合があります。その際は東洋経済オンライン内でお読みください） 2019年11月には住民基
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