「新型コロナ」下、上場企業でも雇用情勢は厳しさを増すばかりだ。2020年に希望(早期)退職者の募集を発表した企業は少なくとも93社(M&A Online編集部調べ)に上り、前年の2.6倍に急拡大した。募集人員は実施済みと計画中を合わせ1万7000人を超える。新年早々に緊急事態宣言が再び発出されるなどコロナ危機が深刻化する中、人員合理化の流れがさらに加速するおそれがある。 「100人」を超える募集が50社に 2020年を振り返ると、希望退職の発表は1~6月で36社となり、半期段階で2019年の年間件数に並んだ...