続・常態化する半導体不足、その傾向と対策
2021年初頭に顕在化した「半導体不足」の問題は2022年に大きな転機を迎えた。あらゆる用途の半導体が一様に不足している状況が解消された一方で、過剰供給品種と供給不足品種が混在する状況へと移行した。半導体不足の「一歩先」を占うのは、米中対立による両国経済の乖離、いわゆる「デカップリング」の行方だ。 パソコンやデータセンター用サーバーなどIT機器向け半導体チップは、コロナ禍による行動制限で需要が急増し供給不足に陥った。しかし2022年にその状況は完全に解消した。2022年半ばから、データの一時保存用のDRAMやフラッシュメモリーなどの供給が需要を上回り始め、2023年2月にはメモリーメーカーである韓国サムスン電子や韓国SKハイニクスの業績が急降下する事態に陥るまでになった。2022年10月～12月だけでDRAMとNAND型フラッシュメモリーの価格は約3割も下落したという。これに伴って、一時期
無料の健康アプリ、プライバシー管理に問題か
健康関連モバイルアプリの多くがプライバシー管理上の問題を抱えている可能性が報告された。マッコーリー大学（オーストラリア）コンピューティング学部のMuhammad Ikram氏らの研究によるもので、詳細は「The BMJ」に6月16日掲載された。同氏は、「この研究により、モバイル健康アプリのプライバシー慣行に深刻な問題が見つかった。臨床医はこの問題を意識し、使用している患者に対してメリットとリスクを伝える必要がある」と述べている。 「Google Play」や「Apple Store」上のアプリのうち、医療、健康、フィットネスのカテゴリに属する「モバイル健康アプリ」または「mHealthアプリ」と呼ばれるアプリが推定約10万件存在する。それらのアプリは、健康状態の管理、月経周期の把握、カロリーカウントなどに用いられ、位置情報を含む機密性の高い個人情報が扱われる。アプリ開発者はこれらのデータを
まちづくりに取り組む意外な企業
まちづくりは自治体などの行政だけではなく、デベロッパーやゼネコン、鉄道会社といった多くの民間企業が参画しています。社会インフラなどのハード面でのまちづくりが成熟化した現在では、まちのユーザーである住民や民間企業が主体となっていくことがより望ましいまちをつくっていくことにつながります。そのプレーヤーの中にはこれまでにまちづくりとは無縁と思われた企業の姿も。そうした「意外な企業」の挑戦を紹介します。
欧米には日本人の知らない二つの世界がある
本物のジョブ型社会ではキャリアアップは難しい 前回、日本型の「無限定な働き方」とは、「易しい仕事から始めて、慣れたらだんだん難しくする」というものであることを説明しました。その結果、知らない間に習熟を重ね、給与も職位も上がっていくことになります。まさに無限階段が作られているわけです。 一方、欧米のジョブ型労働は、ジョブとジョブの間の敷居が高く、企業主導で無限階段を容易には作れません。キャリアアップの方法は、原則として ①やる気のある人がジョブとジョブの間の敷居をガッツで乗り越える ②一部のエリートが自分たちのために用意されたテニュアコースを超スピードで駆け上る の2つだけ。その他多くの一般人は、生涯に渡って職務内容も給与もあまり変わりません。 その結果、日本と欧米（とりわけ欧州）では、労働観が大きく変わってしまいます。日本では「誰でも階段を上って当たり前」という考え方が、働く人にも使用者に
新型コロナの接触確認アプリCOCOAは、どうあるべきだったのか？
COVID-19対策接触確認アプリ「COCOA」は残念ながら不具合が報道されて話題になりました。そのOSS開発については、誤解が蔓延しているようです。今回はOSSと社会との関係について考察します。（まつもと ゆきひろ） 昨今の新型コロナウイルス感染症の広がりを防ぐ手段の一つとして導入されたのが、接触確認アプリ「COCOA」（COVID-19 Contact Confirming Application）です。 このアプリケーションは、プライバシーを維持したまま、ユーザー同士の接触を記録します。もし過去14日の間で、距離1m以内に15分以上とどまっていた人が、後に感染が分かれば通知してくれます。 もし社会全体で6割以上の人がこのアプリを使えば、大幅な感染拡大の抑制が期待されるとのことでした。 COCOAはAndroid版とiOS版が提供されていますが、日本では2020年現在、スマートフォンユ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ComputerworldとCIO Magazineは閉鎖しました
