これまで、規制部門の電気料金は、「総括原価方式」により、最大限の経営効率化を踏まえた上で、電気を安定的に供給するために必要であると見込まれる費用に利潤を加えた額(総原価等)と電気料金の収入が等しくなるよう設定されていました。 電力自由化後の小売事業者が定める料金は、事業者の裁量で算定される費目と、法令等により算定される費目の合計となります。 消費者保護のため、競争が十分に進展するまでの間※は、規制部門の電気料金(経過措置料金)も、各地域の電力会社から引き続き提供されます。 ※現在、全国すべての地域において経過措置料金を存続することにしています。(2020年4月時点) ※1 託送料金とは 託送料金とは、電気を送る際に小売電気事業者が利用する送配電網の利用料金として一般送配電事業者が設定するものであり、経済産業大臣の認可が必要です。新規参入する小売電気事業者だけではなく、既存の大手電力会社の小