奇抜策の系譜 地域振興券の場合 | 公益社団法人 日本経済研究センター
日本経済はこれまで何度も難しい問題に直面してきた。そんな時、それまで誰も考えたことのないような奇抜な政策が提案されることがある。そのアイディアをひねり出した方々の苦労は大いに多とするのだが、私はこうした奇抜策の多くは失敗だったと考えている。 私がここで「奇抜だ」と評価している政策は、一般的な評価ではなく、私の個人的な評価である。要するに経済学に基づいたロジックに基づかない思い付きだと私が判断した政策である。その上での私の結論は、やはり経済学の正統的な議論から外れた奇抜策に期待するのはやめた方がいいというものだ。 私がこうした奇抜策を目にした最初のものは、1994年の羽田内閣が打ち出した「実質所得倍増計画」なのだが、これについては、本連載第72回「物価問題のパラダイム転換（下）実質所得倍増計画」（2019年8月）で書いたので、ここでは触れないことにして、奇抜策第2弾の地域振興券について述べる
統計的差別と育児休業制度 | 公益社団法人 日本経済研究センター
【統計的差別に基づく女性差別】 昨年、医大の入試合格者判定において女性が差別されているということが問題になりました。その時に、医大側がそのようなことをする要因として指摘されていたのは、大学病院に女性医師が採用された場合、産休や育休を取得することになる可能性が高いが、そうなると男性医師に負担がかかり、労務管理上、困難な問題が生じるということでした。個々人が実際どのような選択をするかということとは別に、その個人が女性であることから、女性の平均的な行動を根拠にして差別を行っていたのではないかというわけです。 このように、個人の事情とは異なり、その個人が属する平均的な行動を基にその個人に不利な判断をすることを「統計的差別」と言います。女性に対する意識的な差別ではないかもしれませんが、女性に不利な判断をしたことには違いがありません。しかし、この問題を厄介なものにしているのは、その判断が、統計的事実を
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