冤罪被害女性のTシャツ、裁判所「着ないで」要請 「団体名が書かれているだけなのに」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
滋賀県東近江市の湖東記念病院での患者死亡を巡り、再審無罪が確定した元看護助手西山美香さん（４３）＝同県彦根市＝が国と滋賀県に損害賠償を求めた訴訟で、６月に開かれた口頭弁論の際に西山さんが着ていたＴシャツに対し、大津地裁が「メッセージ性がある」として着用しないよう求めていたことが２４日、分かった。西山さんの弁護団は２５日にも地裁に抗議する文書を提出する方針。 西山さんが着ていたのは、ＤＮＡ鑑定など科学的手法によって冤罪（えんざい）の救済・検証に取り組む民間組織「イノセンス・プロジェクト・ジャパン（ＩＰＪ）」（京都市北区）の名前が書かれたＴシャツ。「イノセンス―」の英字表記以外に文字は書かれていない。 弁護団によると、６月２２日の弁論の後、訴訟の窓口を担当する弁護士事務所に、地裁の書記官から、Ｔシャツを着用しないことを求める連絡があった。地裁によると、最高裁が定める庁舎管理規定を根拠とし、「着
日本電産、損害賠償と記事削除求め東洋経済提訴 自社株買い不正疑惑報道を否定｜経済｜地域のニュース｜京都新聞
日本電産の自己株取得を巡る不適切な処理の疑いについて指摘した「東洋経済オンライン」の報道に対し、同社は２４日、記事配信元の東洋経済新報社（東京）や記者、執筆者を相手取り、損害賠償や記事削除、謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。 日本電産は「当社の名誉や信用を毀損（きそん）しているのみならず、虚偽の情報により株式市場を混乱させており、到底容認することはできない」としている。名誉毀損などでの告訴状も警察署に提出したという。 東洋経済オンラインは７日、日本電産の自社株買いの条件変更に同社創業者で大株主の永守重信会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）が関与した疑いがあると報じた。２４日にも信託銀行に対する自社株買いの買い付け条件変更に永守氏の意向が反映された疑いがあるとする記事を配信した。 日本電産は一連の報道に対し、「信託設定前にインサイダー情報がないことを確認し、設定後にも取得に
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
二之湯国家公安委員長、旧統一教会絡み近年「被害届ない」警察庁慌てて訂正 2022年8月5日 11:59
大津いじめ訴訟、元同級生に400万円賠償命令 最高裁が上告退け確定｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
大津市で２０１１年に市立中２年の男子生徒＝当時（１３）＝が自殺したのは元同級生らによるいじめが原因だとし、遺族が元同級生らに損害賠償を求めた訴訟で、最高裁は２５日までに、二審大阪高裁判決を不服とした両親の上告を退ける決定をした。元同級生２人に対して計約４００万円の支払いを命じた二審判決が確定した。 元同級生側の賠償額は一審大津地裁判決より大幅な減額となったが、一、二審が認定した「いじめと自殺の因果関係」を支持した形で、遺族側の代理人弁護士によると、いじめによる自殺を一般的に生じうる「通常損害」と認めた判決が最高裁で確定するのは初めて。この自殺問題は、１３年のいじめ防止対策推進法施行の契機となった。 最高裁決定を受け、大津市内で会見した父親は「加害者にはこの判決を重く受け止め、今からでも遅くないので、真摯［しんし］に息子に対して犯した罪と向き合い、猛省してもらいたい」と求めた。 二審判決は一
町内会「入会費」なぜ60万円？ 「転入者の入会制限につながる」指摘も｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
滋賀県草津市矢橋町の森脇町内会が、新しい入会者に６０万円の納入を求める内規を２００６年から定めていることが１８日までに分かった。当時の集会所建て替え時のコスト負担と同額で実質的な「入会費」といえる。周辺の町内会の入会費よりも高額なため、一部住民や識者から「転入者の入会制限につながる」との声が上がっている。 森脇町内会（２５戸）は、矢橋町内会（約４７０戸）の下部組織の「組」と呼ばれる１３町の一つ。住民によると入会金は組ごとに定められ、森脇町以外は約２万円までで、不要の町もあるという。 同町が高額な入会費を求める発端となったのは、同年の集会所建て替えだ。建設費は約２千万円で、財源に近隣の下水処理施設整備で払われた県補償金（１戸当たり３０万円）と町内各戸の２年間の積立金（同約３０万円）を充てた。この時、町内会の内規が改定され「（新規入会者については）集会所建設経費として１戸当たり金６０万円を町内
大学名めぐり対立、バス停名の変更応じず 京都市が係争中の京都芸術大に｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
４月に「京都造形芸術大学」から名称を変更した京都芸術大（京都市左京区）前のバス停の名前が、「上終（かみはて）町京都造形芸大前」のままとなっている。同大学はバス停を管理する市交通局に名称の変更を申し出たが、同局は同大学と京都市立芸術大（西京区）が名称を巡って裁判で争っていることを理由に応じていない。訴訟は２７日に大阪地裁で判決が出る予定。 交通局によると、バス停の名前はもともと「上終町」だったが、１９９１年に開学した旧京都造形芸大の学生の利用が多く、大学前のバス停として定着していることから、２００１年に現在の名前に変わった。 京都芸術大は今年１月、大学名の変更に先立ち、バス停名を「上終町京都芸術大学前」に変更してほしいと要望した。「変更に伴う費用を負担してでも変えたい」と食い下がったが、交通局は「訴訟中」を理由に受け付けなかった。 同大学は「議論を尽くせば理解をいただけると思っている」とする
細菌戦「731部隊」の新資料発見 「ないはず」の戦後公文書 細菌生産を明記｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
第２次世界大戦中に細菌戦の準備を進めた旧関東軍防疫給水部（７３１部隊）について、戦後に日本政府が作成した公文書が６日までに、発見された。京都帝大などから派遣された医師らが人体実験を行ったとされる７３１部隊について、政府はこれまで国会で政府内に「活動詳細の資料は見当たらない」と答弁をしており、発見した西山勝夫滋賀医大名誉教授は「まだまだ７３１部隊に関係する資料が埋もれている可能性がある」と話している。 発見された公文書は戦後５年目の１９５０年９月に厚生省（現・厚生労働省）復員局留守業務第三課が作成した「資料通…
逮捕4回、勾留10カ月、内定だめに 詐欺で無罪の男性「犯人と決めつけられた」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
詐欺罪に問われ１０カ月以上勾留された後、９月に大津地裁で無罪判決を受けた20代の大学４年の男性＝大阪府＝が１７日までに、京都新聞社の取材に応じた。客観証拠がほぼない中、滋賀県警と大津地検が「共犯者」の虚偽供述を別の共犯者に伝えて供述を引き出す強引な手法で、有罪立証に突き進んだ。「初めから犯人と決めつけられた。自分のように苦しむ人が今後なくなってほしい」と訴える。 ■「なんで黙秘すんねん。やってるからやろ」「しゃべれや、うそつくなや」 昨年７月３０日、男性は大阪市内で大津北署の刑事３人に呼び止められ、逮捕状を見せられた。「え、どういうこと？」。心当たりがなく「身に覚えありません」と答えたが、「分かった分かった。あっち（大津）で話を聞くから」と手錠を掛けられた。 容疑は、共謀し、高齢者から現金計２００万円をだまし取った疑い。「共犯者」の知人とはアルバイトを通じて知り合ったが、詐欺グループの一員
空き家に相続人千人の謎 処分に苦慮「全員の同意を得るのは不可能」｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
２０２人が１世紀前に共同登記したままの空き家。大正期の選挙権獲得運動との関わりが浮上する（京都市北区紫野） 京都市北区紫野に、１９１９（大正８）年の２０２人が登記簿上、今も所有者になったままの空き家がある。子孫の一部は処分を検討するが、２０２人の子どもや配偶者ら法定相続人は千人単位に膨らんでいるとみられ、「全員の同意を得るのは不可能」と途方に暮れる。１世紀前の共同登記の背景には、大正デモクラシー期の選挙権獲得運動との関わりが浮かぶ。 空き家は「青年会館」と呼ばれ、土地とともに地元の青年団員らが資金を出し合って取得したとされる。土地と建物で計２２枚の登記簿によると、土地約１００平方メートルに延べ床約１００平方メートルの木造２階建て。相続登記はこれまで行われておらず、現在の相続人の正確な人数や住所は不明だ。 会館は、大正～昭和前期に、青年団員らによって弁論やボランティアの活動拠点として使われた
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