「管理部長のコンプライアンス」と「社長のコンプライアンス」
これまで見てきたように、日本企業はこれまでにない新しい環境の中、コンプライアンスや内部統制の体制をきちんと構築し、浸透させていかなくてはなりません。そこには、大きく分けて２つのアプローチがあります。 ハード志向な「管理部長のコンプライアンス」 その１つは、巷間いわれるコンプライアンス体制で、業務に関わるルールを明確にし、そのルールを守ることができるようなプロセスを埋め込んでいくことです。このハード志向な方法を「管理部長のコンプライアンス」と呼んでいます。 一方、組織そのものの存在意義や価値判断基軸を明確にし、従業員全員で共有していくソフトな分野のコンプライアンスがあります。私は、先ほどの管理部長のコンプライアンスの重要性を強く認識した上で、それよりも基本的なものと位置づけ、こちらを「社長のコンプライアンス」と呼んでいます。 法令に基づいた社内ルールを作成するとともに、プレッシャーが少々強く
「内部統制報告制度に関する…：金融庁
英語版はこちら 平成20年３月11日 金融庁 「内部統制報告制度に関する11の誤解」等の公表について 平成20年４月１日以後開始する事業年度から導入されます内部統制報告制度は、企業等に過度のコスト負担をかけることなく、効率性と有効性のバランスをとりながら整備することを目指しています。 しかしながら、実務の現場では、一部に過度に保守的な対応が行われているとも言われております。金融庁では、そうした指摘も踏まえ「内部統制報告制度に関する11の誤解」を公表し、改めて制度の意図を説明することといたしました。 また、併せて、内部統制報告制度の円滑な実施に向けた行政の対応を公表することとしました。
自由な社会のルール - 池田信夫 blog
今年の動きとして、企業の財務・IT担当者にとって頭が痛いのは、金融商品取引法（通称J-SOX法）が来年3月期決算から適用されることだろう。担当者の話を聞くと、その負担は相当なもので、コンプライアンス不況が深刻化するおそれが強い。 磯崎さんのブログでも、この話題にふれているが、彼のいう「一部の人が社会全体のことを考えて計画をする」か「各自が利己的に考えて行動する（『自由』が建前だが実態はルールでがんじがらめの）社会」かという二者択一はまちがっていると思う。前者がだめであることは明白だが、その補集合は後者ではないからだ。 本家のSOX法がもう改正される予定であることでも明らかなように、企業の行動を「がんじがらめのルール」でしばることは、コストがかかるばかりで効果はほとんどない。以前の記事でも書いたが、そもそもエンロン事件もワールドコム事件も、法の不備によって起こったわけではなく、違法行為を
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