無情社会と番号制度～ビクトル・ユーゴー「ああ無情」に見る名寄せの危険性 | gihyo.jp
最近、「国民ID制度」やら「番号制度」というキーワードが世間を賑やかせている。この制度の導入によって、年間１兆円の特需が恒久的に続くなどといって、株価が上がる企業まで出る始末だ。 この「番号制度」、番号を人に振って行政効率をあげると共に、必要な人に必要な援助を差し伸べようという大変結構な話だ。IT戦略本部の電子行政に関するタスクフォースなどを見ている限りでは、分野別の利用番号と、名寄せのキーとして使う番号を峻別して、後者は見えない番号にするというような妥当な形で進んでいる。ところが、それを取り巻く報道などを見ると、そうではなくて「見える不変の汎用番号」を人に振ろうという話が散見される。 私自身、業務効率化のために「不変の番号」を導入するのにはやぶさかではない。だが、名寄せによるプライバシー侵害などの副作用を生むから、それは見えてはいけないし、必要ならば変更も可能でなければならないと思
日本経団連：豊かな国民生活の基盤としての番号制度の早期実現を求める (2010-11-16)
１．はじめに ２．番号制度の必要性 (1) 国民本位の電子行政の推進 (2) 国民が安心できる社会保障制度 (3) 省庁横断的な政策のイノベーション (4) 官民の情報共有による国民利便性の向上、新たな産業・サービスの創出 ３．番号制度利用のイメージ（例） (1) 税・社会保障制度の融合による政策展開（給付付き税額控除の創設） (2) 企業が担う従業員の税・社会保険料徴収業務等の効率化 (3) 本人了解の下で行う医療データの蓄積、利用 (4) 上記のほかにも、様々な活用が考えられる。 ４．番号制度の仕組みに係る基本的考え方 (1) 民間での活用が可能な発展性のある制度構築 (2) 住民票コード・住基ネットの活用 (3) プライバシー保護に対する万全の配慮 (4) ICカードの活用による国民利便性の向上 ５．企業コードの整備について ６．おわりに
国民ID制度
行政機関における情報共有の推進と、国民が自己の情報を確認できる仕組みの整備を目的とした“電子行政の共通基盤”として掲げられている。今後、政府内で検討を進め、2013年度までに制度として導入し、IDを配布する方針だ。 類似する制度として、国家戦略室が検討中の「社会保障・税に関わる番号制度」がある。国民一人ひとりを識別する機能を持つ点では国民IDと共通しているが、位置づけや適用範囲が異なる（表1）。政府は両者の整合性を意識して検討を進めている（図1）。 何ができるのか 1.各種行政手続きのオンライン化/ワンストップ化 国民ID制度の第一の目的は、「府省・地方自治体間のデータ連携を可能とする」こと。国民IDによって、行政手続きの申請者がどこの誰かを確認できれば、行政機関同士で情報を共有し、同じような書類の提出を何度も求める必要がなくなる。 国民の視点から見れば、手続きのために訪問する行政機関が少
国民ID制度の目的、定義と要件〜GIEシンポジウム「国民IDを考える」にあたって（１）
さて今日は、GIEシンポジウム「国民IDを考える」の当日なわけだが、パネルディスカッションの最初のスピーチはわずか5分。5分ではおもいっきり話すことを絞らざるを得ず、そもそも論はできないので、前後のパネリストのプレゼンの流れの中でほんの一部の話だけするが、そこだけが重要と思っているわけではないので、ちょっとここにまとめておこうと思う。 まず、議論を始めるにあたり、「国民ID制度」を定義しなければならない。これは、国民ID制度については、この言葉の発祥もとの一つとなった今年の5月11日に発表された「新たな情報通信戦略」を根拠として分析することで、政府の意図したものを定義することができる。 そこで、これを以下に引用してみる。 I.基本認識 情報通信技術革命の本質は情報主権の革命である。政府・提供者が主導する社会から納税者・消費者である国民が主導する社会への転換には、徹底的な 情報公開による透明
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
