スーパークールな一夕 - 内田樹の研究室
新型インフルエンザ・リスクコミュニケーション・ワークショップというところのシンポジウムにお呼ばれして、感染症の専門のドクターの方たちと「リスク・コミュニケーション」についてセッション。 ご一緒したのは、神戸大学大路剛、国立感染症研究所の具芳明、神戸医療センター中央市民病院の林三千雄、神戸保健所の白井千香、近畿医療福祉大学の勝田吉彰、司会は神戸大学医学部の岩田健太郎の諸先生がた。 いや、驚きましたね。 みんな「話が早い」ので。 かなりの早口で、かつ理路がはっきりしている。 「なんだかよくわからないことをごにょごにょ言う」という態度がほとんど生理的に忌避されている。 岩田先生は去年の 8 月に医学書院の仕事ではじめてお会いして、それからパートナーの土井朝子先生ともども何度かご一緒している。「私が会った中でいちばん頭の回転の速い人」のひとりである（横にいて息を潜めていると「クイ〜ン」と頭の中で何
Japan Times の記事から「日本の厄介な歴史修正主義者たち」 - 内田樹の研究室
海外メディアは連日安倍政権の歴史修正主義と国際的孤立について報道している。 ドイツの新聞に対してフランクフルト総領事が「親中国プロパガンダン」と抗議したことが、世界のジャーナリストたちに与えた衝撃を日本の外務省も日本のメディアも過小評価しているのではないか。 日本では「政治的主人たち」(political masters)に外交官もジャーナリストも学者も無批判に屈従しているのが、外から見るとどれほど異様な風景なのか、気づいていないのは日本人だけである。 日本の厄介な歴史修正主義者たち（Japan Times, 14 April） by Hugh Cortazzi（1980-84 英国駐日大使） 日本の右翼政治家たちは海外メディアの報道を意に介さないでいる。彼らが外国人の感情に対する配慮に乏しいのは、外国人を蔑んでいるからである。 右翼政治家たちは日本をすべての面で称讃しない外国人、日本の歴
ドイツのあるジャーナリストの日本論 - 内田樹の研究室
ドイツのある新聞の東京特派員が過去５年間の日本の政府と海外メディアの「対立」について記事を書いている。 安倍政権の国際的評価がどのようなものかを知る上では貴重な情報である。 でも、日本国民のほとんどは海外メディアが日本をどう見ているのかを知らない。 日本のメディアがそれを報道しないからである。 しかたがないので、私のような門外漢がドイツの新聞記者の書いたものをボランティアで日本語に訳して読まなければならない。 このままでは「日本で何が起きているのかを知りたければ、海外のメディアの日本関連記事を読む」という傾向は止まらない。 そんなことまで言われても日本のジャーナリストは平気なのか。 「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」 Carsten Germis さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東
セックスワークについて - 内田樹の研究室
寺子屋ゼミで「セックスワーク」についてゼミ生から質問を受けた。 「話すと長い話になるから」ということでその場はご容赦願ったのであるが、橋下発言をめぐって「セックスワーク」についての原理的な確認をしておきたいと思って、筐底から旧稿を引き出してきた。 2003年に『岩波応用倫理学講義』（金井淑子編、岩波書店）に書いたものである。 そこでは社会学者たちの「売春擁護論」に疑問を呈した。 同じ疑問を私は今回の橋下発言をめぐる賛否のコメントについても感じている。 セックスワーク－「セックスというお仕事」と自己決定権 はじめに 最初に正直に申し上げるが、私自身は、セックスワークについて専門的に考究したこともないし、ぜひとも具申したいような個人的意見があるわけでもない。ときどき、それに関する文章を読むが、数頁（場合によっては数行）読んだだけで気持ちが沈んできて、本を閉じてしまう。 困ったものではあるが、私
人質殺害後、岐路に立つ日本 - 内田樹の研究室
The Guardian 紙が2月1日に東京特派員発のKilling leave Japan's pursuit bigger foreign role at the crossroad （「死者が出たせいで、国際関係で目立とうと思っていた日本の足が止まった」）という記事を掲載した。 現在の日本の政治状況について、日本のどのメディアよりも冷静で、かつ情報量が多い。たった一人の特派員（取材対象から見て、たぶん日本語ができない記者）の書く記事の方が、何十人何百人を動員して取材し、記事を書いているマスメディアより中身があるというのは、どういうことなのだろう・・・ 国際関係においてこれまで以上に目立つ活躍をしたいという日本政府の決意は、イスラム国（ISIS）の活動家による市民二人の暴力的な死を迎えて、岐路に立っている。 日曜の朝、日本は後藤健二の斬首という残酷なニュースで目覚めた。同国人湯川遙菜が
テッサ・モリス＝スズキ教授の語る安倍政権と慰安婦問題 - 内田樹の研究室
2014年10月18日 — アジア地域史研究で国際的に知られるオーストラリア国立大学のテッサ・モリス=スズキ教授（歴史学）が、10月10日、安倍政権の動向と今回の大学脅迫事件の関係を論じたうえで、日本が「慰安婦」問題に真っ向から取り組まない限り国際社会のリーダーにはなりえないとする記事を、オーストラリア放送協会ABCのサイトで発表しました。 参考までに以下に訳出します。誤訳がある可能性がありますので、引用される場合は必ず原文を参照してください。 大学人はどうかこのような海外の声を決して忘れず、連帯を求めながら勇気をもって学問の自由のために脅威と戦ってください。私たち市民有志はそうした大学人を強く支持することをあらためてここに表明します。 ----------------------------------------- http://www.abc.net.au/news/2014-10
NewYork Times 「日本の平和憲法」 - 内田樹の研究室
５月８日付けのNew York Times の社説Japan's Pacifist Constitution が、日本の民主制がいよいよ危機的状況に直面していると報じた。 改憲の動きにアメリカはこれまでもつよい警戒心と不快感を示してきたが、官邸はアメリカの反対をかわす意図で、「憲法をいじらずに解釈改憲で実質的に九条を空洞化する」戦術を選択した。 これまでのところ、ホワイトハウスは解釈改憲が専一的にアメリカの軍事戦略への協力をめざすものであるという説明を受け入れてきたが、ニューヨークタイムズに代表されるアメリカのリベラル派の世論は安倍内閣の「積極平和主義」路線がその本質においてアメリカの国是である民主主義そのものを否定するモメントを含んでいることを指摘している。 アメリカの政治理念を否定する政権がアメリカの戦略的パートナーであるということは、開発独裁や対露、対中戦略を見るとありうることである
平田オリザさんからの台湾速報 - 内田樹の研究室
佐藤学先生と入れ替わるように台湾の大学で集中講義をされた平田オリザさんから、台湾事情についてたいへん興味深いレポートが寄せられました。 ふうむ、そういうことなのか・・・ 第一報（4月4日） 佐藤先生と入れ替わりで、四月一日から台湾に来ています。国立台北藝術大学で五日間の集中講義（ワークショップ）をしています。 立法院の占拠は、政府が強攻策をとるという噂もあれば、このまま持久戦に持ち込んで学生が疲れるのを待つのではないかという説もあります。今週は台湾の大学は、もともと休みなので（私は、その期間を利用して行う公開講座の講師として呼ばれたのですが）、大学が再開される来週からが山場かもしれません。 私がいまいるのは、芸術系の大学ですので、教授陣も全員が学生側を支持しています。今回は特に、「サービス貿易協定」で言論の自由を実質的に封殺される可能性の高い演劇、映画、出版界などからの支持が強いようです。
ル・モンドの記事から - 内田樹の研究室
2月４日、フランスの『ル・モンド』がＮＨＫの百田経営委員の「南京虐殺はなかった」という発言について、それがどのような政治的文脈の中のものであるかについて解説記事を載せた。 欧米の安倍政権に対する警戒心と嫌悪感はかなり高まっていることが記事から知れると思うので、ここに翻訳しておくことにする。 「憎悪を保つ技術について」 日本の公共放送NHKの経営上層部にある人物が1937年に南京で帝国軍隊によって遂行された虐殺を全面的に否定した。 「列国は南京において日本が犯したとされる虐殺についての国民党指導者蒋介石のプロパガンダに何の注意も払わなかった。なぜだと思いますか？そんなものは存在しなかったからです」百田尚樹は東京での政治集会でそう言い放った。 火曜日に複数のメディアが伝えてところによれば、百田氏は東京都知事ポストをめざす極右候補者を応援している。この候補者は元航空幕僚長の田母神俊雄、2008年
12月3日の「特定秘密保護法案に反対する学者の会」記者会見 - 内田樹の研究室
12月3日の記者会見の様子を今回も集英社の伊藤君が文字起こししてくれました。 いつもありがとうございます。 僕は行けませんでしたが、平田オリザさんや平川克美くんや安藤聡さんも行ってくださって、たいへんな熱気で、メディアも驚いていたそうです。 では、その熱気を感じてください。（文中の強調は内田によるものです） ■２０１３年１２月３日特定機密保護法案に反対する学者の会記者会見＠学士会館■ ●司会挨拶● 司会・佐藤学（学習院大学教授、教育学）： 特定機密保護法案に反対する学者の会、本日２００６名の学者の声明をもって、私どもで記者会見を行いたいというふうに思っております。 最初にですね。第一列に並んでいる方々のご紹介をちょっとご紹介を致します。 向かって左側から、東京大学教授，政治学がご専門の宇野重規先生。続きまして、慶応大学教授の小熊英二先生。それから専修大学教授の廣渡清吾先生。それから立教大学
石破発言について - 内田樹の研究室
毎日新聞にこんな記事が出ていた。 自民党の石破茂幹事長は２９日付の自身のブログで、国家機密を漏えいした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法案に反対し、国会周辺で行われている市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と批判した。国会周辺では連日、市民団体が特定秘密保護法案に反対するデモを行っているが、これを「テロ行為」と同列視する内容で反発を招くのは必至だ。石破氏はブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止！』を叫ぶ大音量が鳴り響いている。どのような主張であっても、ただひたすら己の主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはない」と指摘。「主義主張を実現したければ、理解者を一人でも増やし支持の輪を広げるべきだ」と主張した。（毎日新聞12月1日） 重要な発言である。 彼の党が今採択しようとしている
福島原発事故 Nature誌から - (内田樹の研究室)
9月3日のNature のEditorialに福島原発からの汚染水漏洩への日本政府および東電の対応について、つよい不信感を表明する編集委員からのコメントが掲載された。 自然科学のジャーナルが一国の政府の政策についてここまできびしい言葉を連ねるのは例外的なことである。 東電と安倍政府がどれほど国際社会から信頼されていないか、私たちは知らされていない。 この『ネイチャー』の記事もこれまでの海外メディアの原発報道同様、日本のマスメディアからはほぼ組織的に無視されている。 汚染水の漏洩で海洋汚染が今も進行しているとき、世界の科学者の知恵を結集して対応策を講ずべきときに、日本政府は五輪招致と米軍のシリア攻撃への「理解をしめす」ことの方が優先順位の高い課題だと信じている。 五輪招致を成功させたければ、まず事故処理について日本政府は最大限の努力をもって取り組んでいるということを国際社会に理解してもらうの
朝日新聞の「オピニオン」欄に寄稿 - 内田樹の研究室
朝日新聞の「オピニオン」の５月８日紙面に長いものを寄稿した。 「日本の現在地」というお題だったので、次のようなものを書いた。 朝日新聞を取っていない人のためにブログに転載する。 日本はこれからどうなるのか。いろいろなところで質問を受ける。 「よいニュースと悪いニュースがある。どちらから聞きたい？」というのがこういう問いに答えるときのひとつの定型である。それではまず悪いニュースから。 それは「国民国家としての日本」が解体過程に入ったということである。 国民国家というのは国境線を持ち、常備軍と官僚群を備え、言語や宗教や生活習慣や伝統文化を共有する国民たちがそこに帰属意識を持っている共同体のことである。平たく言えば、国民を暴力や収奪から保護し、誰も飢えることがないように気配りすることを政府がその第一の存在理由とする政体である。言い換えると、自分のところ以外の国が侵略されたり、植民地化されたり、飢
体罰と処分について - 内田樹の研究室
大阪市立桜宮高校バスケットボール部主将の男子生徒が顧問の男性教諭の体罰を受けた翌日に自殺した問題で、橋下徹市長は１５日に記者会見を開き、「（男子生徒が所属していた）体育科は生徒の受け入れ態勢ができていない」として、今春の体育科とスポーツ健康科学科の入試を止めるべきだと市教委に伝えたことを明らかにした。 入試を変更する権限は市教委にあり、長谷川恵一委員長は「非常に大きな問題であり、今すぐには受け入れがたい」と、２１日に改めて判断する考えを示した。 橋下市長は午後４時から約３時間２０分にわたり市教育委員と意見交換。その後、長谷川委員長らと共同で記者会見し、再発防止策を発表した。その中で市長は、桜宮高の体育科は「指導において体罰が黙認され、歯止めがかけられない状態」と指摘。「いったん入試は止めてもらって、実態解明をする」「そのまま入試をすれば大阪の恥」として、体育系２学科の入試中止を強く市教委に
選挙結果について - 内田樹の研究室
総選挙の結果が出て、自民党が歴史的大勝を収めた。 選挙結果については大筋では予想通りということだが、ここまでの圧勝は徴候的である。 小選挙区制は得票率と議席率が同期しない制度であり、わずかな「風向き」の変化で、ドミノ倒しのように一政党が地滑り的勝利を収めるように制度設計されている。 アメリカの大統領選挙人制度と「地滑り選好性」において発想が似ている。 たしかに得票率と議席率が完全に相関していたら、議員構成はごく緩慢にしか変化しないはずである。 安定的であることは悪くはないが、そうなると万年与党はその権益にあぐらをかき、万年野党は政権構想をまじめに考えなくなる。 それよりは「わずかな入力差が大きな出力差となる」複雑系モデルの方が、有権者の変化を反映しやすいし、なにより政治家にひりひりした緊張感を与えることができる。 定常的であるより、頻繁に揺れ動く「不安定な政体」の方が「生命」の本態に近いの
「フェードアウト」について - 内田樹の研究室
日本維新の会の選挙公約が「日替わり」状態になっている。 少し前に、「今度の選挙では告示前日まで選挙公約が二転三転するだろう」とあるメディアに書いた。 どうしてもこれだけは実現したいという政策があるわけではなく、どうしても議席が欲しいから選挙に出ている人たちにとって喫緊の問題は「どういう政策を掲げれば票が集まるか」だからである。 日本維新の会の選挙公約「骨太２０１３-２０１６」では焦点の原発問題については「結果的に30年代までにフェードアウト」という意味のよくわからない文言を採用した。 「３０年代までに原発ゼロ」は当初橋下市長自身の主張だった。先月24日にそう言明した。その後、原発推進派の石原慎太郎の太陽の党との合流合意で「脱原発依存」についての言及そのものが消えた。 それによって、維新の会の支持者のうち「脱原発」政策に好感していた人々の支持が目減りした。 危機感を持った維新の会は、原発につ
田中大臣の不認可問題の影にあるもの - 内田樹の研究室
田中真紀子文科相は秋田公立美術大など３大学の２０１３年度開校を不認可とした問題について6日に大学設置認可に関するあらたな検討委員会を発足させる意向を表明した。 文科相の諮問機関である大学設置・学校法人審議会の見直しをこの委員会で行い、改めて３大学の設置認可を判断することとして、来春の開学への可能性を残す考えである。 大臣は設置審議が「許可されてから工事をするならわかるが、ビルが建って、教員も確保してから、認可申請をするというのは筋違いだ」と批判した他、設置審議会の構成が委員２９名中２２名が大学関係者であることを咎めて、「多くのジャンルの方の意見を聞きたい」とした。 不認可という爆弾を放り投げてみたものの、世論の袋叩きに遭って、あわてて引っ込めたということである。 政治的にはそれだけの単なる失策に過ぎないが、この失策の背後には大学教育をめぐる本質的な問題点がいくつも透けて見える。 ひとつは文
人々が「立ち去る」職場について - 内田樹の研究室
大阪府教委は２３日、来春採用の府内の公立学校教員採用試験で、平均倍率が４倍で史上２番目の低さだったと発表した。 中学理科では倍率が２倍を切り、府教委は「水準に達する人材が確保できなかった」と異例の追加募集を行う。 大阪維新の会の主導で厳しい教員評価などが盛り込まれた条例の施行後、初の採用試験。大阪府では橋下前知事時代から給与カットが続き、小中学校教員の平均基本給が全国平均より月約２万８千円低いことも響いた可能性がある。（朝日新聞、１０月２４日） 記事によると、中学理科の倍率は大阪が１．９倍、京都は３．８５倍、兵庫は３．１倍。東京は（中高共通枠なので単純に比較はできないが）５．４４倍。 条例施行によって、大阪府の教員応募者が激減することは当然予測されていたはずである。 絶えざる査定と格付け圧力にさらされ、保護者からのクレームに対して行政は原則として「保護者の側に立つ」と公言している就業環境で
日本維新の会のこれから - 内田樹の研究室
日本維新の会が２８日に発足した。 同日制定された党規約では、党の意思決定や代表選出について、国会議員と地方議員に同じ力を与えた。 党の重要事項は「執行委員会」で決定するが、代表、副代表、幹事長、副幹事長、政調会長、総務会長で構成される委員会のメンバーの大半は代表が選任する。 国会議員は副代表・副幹事長として執行委員会には加わるが、議決には代表を含む過半数の賛成が必要。 このほか、国政・地方選挙の候補者選定、公認、推薦、比例代表名簿順位の最終決定権は代表に帰属する。 ほとんど橋下徹大阪市長の「個人商店」のような政党である。 この記事を読んで、維新の会のこれからの様子がなんとなく見えてきた。 維新の会の「おとしどころ」がわかったような気がする。 いったいどのへんに「おとしどころ」があるのか、こういうことは事後的に「あのときに私はそう予見していたのだ」と言っても所詮「後知恵」である。 あとで賢し
中国離れについて - 内田樹の研究室
尖閣国有化をめぐる日中の対立が経済に大きな影響をもたらし始めた。 日本側ではトヨタ自動車が中国市場からの限定的な「撤退」を決めた。 工場の管理のむずかしさ、販売に対する国民感情の抵抗に加えて通関検査の強化で日本からの部品供給が停滞するリスクを抱え込んだからだ。 現地生産台数を１０月は白紙に（昨年は７万８千台）、高級車レクサスなどの輸出は停止する。 他にも中国に生産拠点を置いている企業、中国市場をメインターゲットにしている企業は軒並み株価を下げている。 コマツの株価は５月から３３％減。日産自動車が１８％減、ホンダが１１％減。新日鉄、住友化学なども２０～４０％株価を下げた。 住友化学と言えば、経団連の米倉弘昌会長が会長をつとめる会社である。 その米倉会長は事態を重視して、トヨタの張富士夫会長らと昨日北京に飛んで事態鎮静のための交渉に当たっている。 経済界は日中での政治的対立の深まりをつねに懸念
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