AirTagのストーカー対策不十分との集団訴訟が進展、米連邦地裁判断 - iPhone Mania
AppleがAirTagに提供する安全対策が不十分でありストーカー犯罪の危険性を高めている、との集団訴訟の一部について、サンフランシスコの米連邦地裁は原告の主張に合理性があるとの判断を下しました。原告は、Appleが1つわずか29ドルでストーカーに「武器」を提供している、と主張しています。 Appleの安全機能には限界、との判断 AirTagがストーカー犯罪のリスクを高めており、AirTagによる犯罪が起きた場合Appleには法的責任がある、と主張する集団訴訟について、サンフランシスコの米連邦地裁が判断を下しました。 米連邦地裁は、30件以上の訴訟のうち3件について、AirTagの安全機能には問題があり、事件を引き起こしている、との原告の主張には十分に合理的であると判断しました。残りの訴訟については原告の訴えを却下しています。 連邦地裁の判事は、カリフォルニア州法がAppleに対してAir
iPhone4sにiOS9を入れると遅くなる訴訟、Appleが1人15ドル支払いへ - iPhone Mania
iPhone4sにiOS9を入れると遅くなる訴訟、Appleが1人15ドル支払いへ 2022 5/06 iPhone4sをiOS9にアップデートしたら動作が遅くなった、としてアメリカのユーザーがAppleを相手取って起こしていた集団訴訟で、Appleはユーザー1人あたり15ドル（約1,900円）を支払うことで合意しました。 2015年12月に起こされた集団訴訟 iPhone4sをiOS9にアップデートしたところ、iPhoneの動作が遅くなり、アプリが頻繁にクラッシュするようになり損害を被ったとして、米ニューヨーク州とニュージャージー州のユーザーの代表がAppleを相手取った集団訴訟を2015年12月に起こしていました。 iPhone4s（2011年発売）は、iOS9（2015年公開）がサポートする最も古いモデルです。原告団は、AppleはiOS9をインストールすることで、iPhone4sで
GoogleがAppleの標準検索エンジンになるための支払いは不当との集団訴訟 - iPhone Mania
iPhoneやMacなどApple製品の標準ブラウザSafariの標準検索エンジンに採用されるため、GoogleがAppleに毎年、巨額の費用を支払っているのはユーザーに不利益をもたらし独占禁止法に違反している、と主張する集団訴訟がアメリカで起こされました。 Google、2022年にはAppleに約2兆円を支払いか iPhoneなどApple製品の標準ブラウザSafariでは、ユーザーが検索エンジンを選択することができますが、多くのユーザーは初期設定されているGoogleのまま、使い続けているとみられます。 GoogleもAppleも情報を公開していませんが、Safariのデフォルト設定の検索エンジンに採用されるためにGoogleがAppleに毎年、巨額の費用を支払っていることは公然の秘密とされています。 GoogleからAppleへの支払額は2021年には約150億ドル（約1兆7,37
iPhoneが原因の火災により2人死亡、とAppleを相手取った訴訟 - iPhone Mania
2019年に発生した火災で2人が死亡したのは、充電中のiPhoneが発火したのが原因としてApple Japanを相手取った訴訟が起こされました。 Appleの賠償責任を求める訴訟 2019年秋、愛知県で2階建ての住宅が全焼し、就寝中の夫婦が亡くなる火災が発生しました。 亡くなった夫婦と同居していた家族は、火災はiPhoneの欠陥による発火であり、Appleには製造物責任法（PL法）による賠償責任があるとして、Appleに対して約1億4,400万円の損害賠償を求める訴えを名古屋地裁に起こしました。 純正の充電器につながったiPhoneから出火か？ 火元と見られる1階リビングのこたつには、純正の充電器につながれたiPhone XRが置かれていたそうです。火災当時、こたつの電源は入っていなかったことから他に火災原因はない、と原告は訴えています。 消防は火災原因を特定できず不明としながらも、調査
マクセル、Appleを12件の特許侵害でさらに訴える〜訴訟対象は合計27件に - iPhone Mania
日本企業のマクセル（Maxell）が、iPhoneのFaceTimeなどに使われている技術が12件の特許を侵害している、としてAppleを相手取って訴訟を起こしました。マクセルは2019年と2020年にもAppleによる特許侵害を訴えています。 2019年、2020年の訴訟に加え、12件の特許侵害で訴える 記録メディアや電池などの製品で知られるマクセルが、12件の特許がAppleに侵害された、として現地時間2月19日、テキサス州の裁判所に訴えを起こしました。 マクセルは訴状で、iPhoneやiPad、MacやApple Watchといった製品で特許が侵害されている、と主張しています。 マクセルは、2019年3月に10件の特許侵害で、2020年7月には5件の特許侵害で、それぞれAppleを訴えており、現在も調査が継続中です。 FaceTimeや写真アプリの顔認識に関する特許侵害を訴える 今回
Apple、アイルランドでの租税回避問題で欧州委員会に勝訴 - iPhone Mania
Appleに対してアイルランド政府が税制上の優遇を提供するのを違法として欧州委員会が追徴課税を指示していた問題で、欧州司法裁判所が、欧州委員会の主張を退ける判断を下し、Appleが勝訴しました。 2016年から続いていた裁判が決着 欧州委員会は、Appleが税率の低いアイルランドに子会社を置きアイルランド政府の税制上の優遇を活用して利益を得ているのは不当であり、アイルランド政府が追徴課税すべきと主張して2016年に提訴していました。 Appleのティム・クック最高経営責任者（CEO）は「政治的なたわ言」と批判し、Appleは欧州委員会の主張は不当と反論して提訴しましたが、2018年にAppleは130億ユーロ（現在のレートで約1兆5,900億円）を支払っています。 現地時間7月15日、欧州司法裁判所が欧州委員会の主張を退けたことで、Appleが勝訴しました。 ただし、欧州委員会側が上訴する
古いiPhone減速問題の集団訴訟、Appleが約550億円支払い和解へ - iPhone Mania
Appleが、旧機種のiPhoneで動作速度を抑制していたことに対する集団訴訟の和解案がまとまりました。和解金は最大5億ドル（約550億円）に達する見込みです。 古いiPhoneの性能低下問題で和解 Appleが以前、バッテリーが古くなったiPhoneの動作速度をユーザーに知らせずに低下させていたことに対する集団訴訟の和解案が2月28日の夜に公開された、とReutersが報じています。 和解案では、AppleがiPhone1台につき25ドル（約2,700円）を支払うとされていますが、対象となるiPhoneの台数により変動する可能性があります。和解金の総額は、少なくとも3億1,000万ドル（約340億円）とみられます。 アメリカのiPhoneユーザーが対象 和解金の支払対象となるのは、iOS10.2.1以降のOSが動作するiPhone6、iPhone6s、iPhone6s Plus、iPho
AppleとIntel、ソフトバンク系子会社を提訴、特許侵害訴訟に対抗 - iPhone Mania
AppleとIntelが、ソフトバンクグループがアメリカに保有する子会社で投資会社のFortress Investment Groupを提訴したとReutersが報じています。 AppleとIntel、特許侵害訴訟に対抗 AppleとIntelによる訴訟は、Fortress Investment GroupがAppleとIntelを相手取って起こした特許侵害訴訟に対抗するものです。 Appleによると、Fortressの関連会社はAppleに対して、25件の特許侵害により損害を被ったと主張して26億ドル〜51億ドル（約2,822億円〜5,536億円）を要求している、とのことです。 Appleが侵害したとされる特許には、歩数をカウントする技術の特許などが含まれます。 Apple「Samsungに対する訴訟を真似ただけ」と主張 Fortressの関連会社であるUniloc USAとUniloc
米裁判所、AppleによるQualcommの特許侵害3件を認める判決 - iPhone Mania
米カリフォルニア州の裁判所は現地時間3月15日、Qualcommが主張するAppleによる特許侵害3件を認め、損害賠償として3,100万ドル（約34億円）の支払いをAppleに命じる判決を下しました。 iPhone1台につき1.41ドルの損害賠償 米チップメーカー大手のQualcommは、2017年7月以降に製造されたiPhoneに搭載されたチップが自社の特許を侵害していると主張し、Appleを相手取って訴訟を起こしました。 カリフォルニア州サンディエゴの裁判所がAppleによる特許侵害を認定したのは、iPhoneの電源投入直後にインターネットに接続する技術、画像処理技術、省電力技術の3件です。 Appleが支払いを命じられた3,100万ドルの損害賠償額は、Qualcommによる要求額を満額で認めたもので、iPhoneの販売台数に、1台あたり1.41ドル（約157円）を掛け合わせて算出され
Spotify、Appleを「独裁者」と非難 - iPhone Mania
Spotifyが、Appleを「独裁者」と非難しています。Spotifyは、Appleを独占禁止法違反で欧州委員会に提訴しており、Appleはこれに反論する声明を発表したばかりです。 Spotifyの「独占禁止法違反」との主張にAppleが反論 音楽配信サービス最大手のSpotifyは現地時間3月13日、AppleがApp Store経由で支払われるSpotify利用料金の一部を徴収することや、アプリのアップデートを不当に阻止するのは独占禁止法違反だ、として欧州委員会に提訴したことを発表しました。 これに対してAppleは現地時間3月14日、公式Webサイトで声明を発表し、Spotifyの主張に反論しています。 「Spotifyを不当に扱ったことは一切ない」「Appleが、App Storeで無料配布されたアプリのユーザーから、課金システム経由で徴収した料金をすべて自分のものにしようとして
マクセル、Appleを10件の特許侵害で訴える - iPhone Mania
記録メディアや電池などの製品で知られる日本企業のマクセルが、10件の特許を侵害されたとしてAppleを提訴しました。マクセルは、Appleと数年間にわたり協議を重ねましたが合意に至らず、提訴に踏み切ったと説明しています。 Appleが10の特許を侵害とマクセル マクセルは現地時間3月15日、テキサス州東部を管轄する裁判所でAppleを相手取った訴訟を起こしました。 マクセルは、以下10件の特許を侵害されたと主張しており、中には旧親会社の日立から継承したものも含まれます。 徒歩でのナビゲーションや「友達を探す」などAppleのマップ機能に関連した技術（特許番号6,748,317、6,580,999、6,430,498） Appleのカメラデザイン（特許番号8,339,493） AirDropなどのワイヤレス通信（特許番号7,116,438） 携帯電話の電波テクノロジー（特許番号6,408,1
Apple、ドイツ国内でのiPhone7/8の販売を停止！裁判所の命令に対応 - iPhone Mania
Appleは、ドイツ国内のApple StoreとオンラインストアでiPhone7/7 PlusとiPhone8/8 Plusの販売を停止しました。昨年末にQualcommの主張をドイツの裁判所が認め、iPhoneの販売停止命令を出したことに対応しました。 Qualcommの主張を認めたドイツの裁判所 ドイツの裁判所は昨年12月20日、AppleがiPhoneで特許を侵害した、とするQualcommの主張を認め、iPhone7/7 PlusとiPhone8/8 Plusのドイツ国内への輸入と販売を停止する予備的差止命令を下しました。 Appleはこの判断を不服として控訴する構えですが、ドイツの法律では控訴手続きの期間中も裁判所の命令は効力を持ち続けます。 AppleドイツのWebサイトからiPhone7/8が消滅 Qualcommは現地時間1月3日、iPhone販売差止命令の実行を求めるた
「iPhone X/XS/XS Maxの画面サイズは不正確」と米で集団訴訟 - iPhone Mania
AppleがiPhone X、iPhone XS、iPhone XS Maxの画面上部のノッチ（切り欠き）や角が丸いデザインを反映した画面サイズを正確に消費者に伝えていない、と主張する集団訴訟がアメリカで提起されました。 「Appleは実際より画面を大きく宣伝」 「AppleはiPhone X、iPhone XS、iPhone XS Maxの画面サイズや解像度を正確に表示していない」と主張し、Appleを相手取った集団訴訟を提起したのは、弁護士のクリスチャン・スポンチアド氏とコートニー・デービス氏が代理人をつとめる原告団です。 原告団の主張のひとつは、Appleが公開しているiPhone X、iPhone XS、iPhone XS Maxの画面サイズが、画面上部にあるノッチと画面の角が丸まった形状を反映しておらず、実際よりも画面サイズが大きく宣伝されている、というものです。 原告団は「Ap
Apple、中国のiPhoneにiOSアップデートを予告〜輸入販売禁止に対応 - iPhone Mania
Appleは、中国のユーザー向けにiPhoneのソフトウェアアップデートを来週前半に提供する方針を明かしました。中国の裁判所が、iPhoneの輸入と販売を禁止する判断を下したのに対応するためです。 中国の裁判所が下したiPhone輸入・販売禁止の判断 先日、中国の知的財産裁判所が、iPhoneが自社の特許を侵害しているとするQualcommの主張を認め、iPhoneの輸入と販売を禁止する予防的差止命令を下した、とThe Wall Street Journalが報じました。 Qualcommも、iPhone6s/6s Plus 、iPhone7/7 Plus、iPhone8/8 Plus、iPhone Xの中国への輸入と販売が禁止された、との声明を発表しました。 Appleはその直後、中国で輸入・販売が禁止されるのはiOS11以前がインストールされた旧モデルの製品のみだ、と反論し、現在の最新
中国の裁判所、iPhoneの販売を禁止！Qualcommの訴えを認める - iPhone Mania
中国の裁判所が、iPhoneの販売を禁止する判断を下しました。Qualcommからの、iPhoneに採用されている技術が特許侵害にあたる、との訴えを認めたことによる決定です。 中国の裁判所、iPhoneの販売差し止め命令 中国の知的財産裁判所が現地時間11月30日、Appleによる特許侵害を訴えていたQualcommの主張を認め、中国国内でのiPhoneの販売を禁止する予備的差止め命令を下した、とThe Wall Street Journalが報じています。 Qualcommは中国で、Appleを相手取って10件以上の特許侵害訴訟を起こしています。今回の決定は、写真編集機能とスワイプ操作できるタッチスクリーンについて、Qualcommの主張を認めたものです。 なお、今回の予備的差止め命令がいつから効力を発揮するのかは不明です。 販売禁止対象はiPhone7/7 Plus/8/8 Plus
MacBook Proのバタフライ式キーボード、3件目の集団訴訟 - iPhone Mania
MacBook Proのバタフライ式キーボードに設計上の問題がある、と主張する最初の集団訴訟から1カ月も経たないうちに、3件目の集団訴訟が起こされました。 バタフライ式キーボードの問題を訴える3件目の集団訴訟 2016年モデルのMacBook Proに搭載されたバタフライ式キーボードに設計上の問題があるとして、ディエゴ・ビナテナ氏が原告団の代表となる集団訴訟が、現地時間6月2日付けでカリフォルニア州北部を管轄する連邦裁判所に提起されました。 原告団代表のビナテナ氏は、2016年に購入したMacBook Proの「B」「N」「M」のキーが反応しなくなったためApple Storeに修理を依頼したそうです。 しかしその時のApple Storeは「B」のキーを交換しただけでした。2〜3週間後に再度修理を依頼するためにApple Storeを訪れたところ、同氏のMacBook Proは保証期間を
MacBookとMacBook Proのバタフライ式キーボード、2件目の集団訴訟 - iPhone Mania
MacBookとMacBook Proに搭載されているバタフライ式キーボードに設計上の欠陥があると主張する2つめの集団訴訟が、現地時間5月22日、カリフォルニア州北部の連邦裁判所で提起されました。 バタフライ式キーボード問題、2件目の集団訴訟 先日、バタフライ式キーボードの設計上の欠陥を主張する集団訴訟についてお伝えしたばかりですが、2件目の集団訴訟が起きたことがわかりました。 2015年のMacBookで初めて搭載され、2016年のMacBook Proにも搭載された薄型のバタフライ式キーボードについてAppleは、従来のキーボードよりもキーの安定性と耐久性に優れている、と紹介しています。 しかし集団訴訟の原告団は、キーの下に細かいゴミが入っただけで機能しなくなり、修理を依頼しなくてはならないのは設計上の欠陥である、と主張しています。 キーが1つ故障しただけでも、MacBookシリーズの
iPhoneユーザー集団、Googleを相手取り約4,800億円の賠償要求 - iPhone Mania
イギリスのiPhoneユーザー集団が、Googleにプライバシーを侵害されたとして、44億ドル（約4,800億円）の賠償を求めて集団訴訟を起こしました。 「GoogleがiPhoneのセキュリティを迂回して得た情報を売却」 Googleを相手取って裁判を起こしたのは、イギリスのiPhoneユーザーグループ「Google You Owe Us」です。 イギリス国内の440万人のiPhoneユーザーを代表していると主張する同グループは、Googleが2011年6月と2012年2月にユーザーのiPhoneから情報を不正に取得した、と訴えています。 同グループは、GoogleはAppleのSafariが持つプライバシー保護機能をすり抜けるプログラムを使ってユーザーの同意を得ずに個人情報を取得し、ユーザーの情報を人種、性別、購買履歴、趣味や収入などで分類し、傘下の広告会社DoubleClick Se
MacBook Proのキーボード不具合問題、ユーザーが集団訴訟 - iPhone Mania
MacBook ProやMacBookに採用されているバタフライキーボードには設計上の欠陥がある、と主張するユーザーが、Appleを相手取って集団訴訟を起こしました。先日開始された、MacBook Proのキーボードのリコールを求める署名には17,000人以上が賛同しています。 2015年から採用されたバタフライキーボード 2015年に発売されたMacBookや、2016年にリニューアルされたMacBook Proには、従来よりも薄型化されたバタフライキーボードが採用され、2017年モデルでは第2世代へと進化しています。 Appleは、バタフライキーボードは従来のシザーキーボードよりもキーの安定性が4倍向上しており、快適な使い心地と優れた反応が得られる、とアピールしています。 「数千台のMacBookとMacBook Proに不具合」 原告はカリフォルニア州北部を管轄する連邦裁判所に訴状を
賠償金目当て？韓国企業、iPhoneのTouch IDが特許侵害と訴える - iPhone Mania
iPhoneなどに採用されているTouch IDは自分たちが特許を持っていると主張する韓国企業が、AppleとSamsungを相手に訴訟を起こしました。巨額の賠償金を狙った「パテント・トロール」による訴訟とみられます。 iPhoneのTouch IDやFace IDは自社技術と主張 韓国企業Firstfaceが、現地時間4月10日にAppleとSamsungの両社を相手取った訴訟をカリフォルニア州北部を管轄する裁判所で起こしたと韓国メディアBusiness Koreaなどが報じています。 Firstfaceの共同最高経営責任者（CEO）ジュン・ジャエラク氏は、スマートフォンを指紋でロック解除する技術は自社が2011年に特許申請したものだと主張し、AppleとSamsungによって権利が侵害された、と訴えています。 Firstfaceの共同CEOで、ニューヨーク大学韓国キャンパスで教授をつと
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