和平２５年 くすぶる火種…北アイルランド紛争【読売新聞】
【ロンドンの甃】テロに利用される若者
英国が欧州連合（ＥＵ）から離脱した２０２０年１月末の直前、英領北アイルランドのロンドンデリーを取材した。アイルランド統一を求めるカトリック系のアイルランド共和軍（ＩＲＡ）の新派を名乗る「新ＩＲＡ」が治安情勢を不安定化させていた頃だった。 当時、ＥＵ離脱により、北アイルランドとアイルランドの境界で監視の設置などの国境管理が復活すると思い込む新ＩＲＡのメンバーが増加。新ＩＲＡが抗議のためのテロを起こす恐れが懸念されていた。 筆者はロンドンデリーで新ＩＲＡのアジトとみられる建物を取材した。中に入ると、気だるそうな表情をした男女がガムを噛みながらたむろしていた。 「大半は仕事がなく、何もすることがない若者が集まっている」。近くに住む男性がそう語った。 和平合意の成立から２５年がたった今月１０日には、ロンドンデリーで警察車両に爆弾が投げ込まれる事件が発生した。今も新ＩＲＡの活動は警戒されており、事件
中国「海外派出所」に米欧が警戒 閉鎖要求も 日本は秋葉原駅近くに？
ハーグで、「中国の公安当局を名乗る人物に脅された」と体験を話す王さん（三井美奈撮影）中国警察が国外に展開する「海外派出所」に対し、米欧各国が警戒を強めている。スペインの人権団体が９月、反体制派の亡命中国人を監視し、帰国を迫る拠点になっていると報告書で指摘したことが契機となった。オランダやアイルランドは、国内の「派出所」に閉鎖を要求。実態調査を表明する国も相次ぐ。（オランダ・ハーグ 三井美奈） 「中国に戻れ」ハーグ在住で中国人の民主活動家、王靖渝さん（２１）は「ロッテルダムの『海外派出所』から２月以降、何百回も電話があった。『中国に戻れ』『両親がどうなるか分かっているのか』と脅された」と証言する。今月初めには「お前を殺す」「ドイツからそちらに向かっている」と通告され、生きた心地がしなかった。
ＮＡＴＯ拡大機運 北欧、アイルランド…欧州安保変貌も
【ロンドン＝板東和正】ロシアによるウクライナ侵攻で戦火が国境を越える懸念が強まる中、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の拡大機運が高まっている。北欧フィンランドとスウェーデンの政府は加盟に向けた検討に入った。地理的に離れたアイルランドでも世論が加盟に傾きつつあり、欧州の安全保障体制が変貌する可能性が指摘されている。 フィンランド国営放送局「ＹＬＥ」が３月９～１１日に約１３００人を対象に実施した世論調査では６２％がＮＡＴＯ加盟に賛成し、反対の１６％を大幅に上回った。ウクライナ侵攻前後の２月下旬に行われた前回調査より賛成が９ポイント上がった。 ロシアと約１３００キロの国境で接するフィンランドは東西冷戦期、米主導のＮＡＴＯとソ連中心のワルシャワ条約機構のいずれにも属さず、中立を貫いた。ソ連崩壊後もロシアと緊張関係になるのを警戒してＮＡＴＯ加盟を避けてきたが、プーチン政権の侵略行動がウクライナ以外の近隣
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世界を変えたエリザベス女王の「言葉」の足跡たどる
