【読売新聞】
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
【読売新聞】 タイ総選挙で軍の政治介入に「ノー」を突きつけた民意を 蔑 ( ないがし ) ろにして、連立政権の枠組みが決められた。親軍政党の影響力が維持されるようでは民主化の進展は望めまい。 5月の下院選では、民主派の前進党が第1党
タイ上下両院での首相選を前に、タイ貢献党の党本部で記者会見に臨むセター氏。この後、新首相に選出された=22日、バンコク(ロイター) タイの上下両院が、タクシン元首相派「タイ貢献党」のセター氏を首相に選出した。5月の下院総選挙以来続いていた政治空白は解消されるが、問題は11党からなる大連立政権の顔ぶれだ。 総選挙で大敗した親軍政党が連立政権入りした一方、第1党となった「前進党」は外された。 貢献党が親軍政党と組んだのは、現行の首相選出の仕組みに因(よ)る。選出には上下両院の過半数の支持が必要だが、上院議員は軍政下で任命された。そもそも国軍の影響を排除できない制度になっている。 こうした状況下で、貢献党がどれほど主導力を発揮できるのか国際社会は注目している。9月までに組閣ができなければ、東南アジア諸国連合(ASEAN)首脳会議には、軍出身のプラユット暫定首相が出席する可能性がある。プラユット氏
タイ上下院は22日、やり直しの首相指名選挙を行い、新首相にタクシン元首相派「タイ貢献党」所属の元実業家、セター氏(61)を選出した。5月の下院総選挙以来続いていた政治空白は解消されるが、王室改革などを掲げて躍進した第1党「前進党」を除外した連立政権が誕生することになり、市民の反発拡大は必至だ。 首相指名選挙に先立って貢献党は親軍政党2党を含む11党での大連立で合意。上下院で過半数の票を得た。 下院総選挙で第2党となった貢献党は、当初は前進党と連立協定を結んだ。7月の1回目の首相指名選挙で前進党のピター党首を統一の首相候補としたが、前進党の急進的な政策に反発する親軍派上院議員の抵抗で選出に失敗。その後、貢献党は自党からの首相選出を目指し、親軍政党との連立に踏み切った。 親軍政党との連立で暗躍したのは、汚職罪などで実刑判決を受けて国外逃亡中だったタクシン氏とみられる。タクシン氏は自派が政権の一
タイ・バンコクの前進党本部で記者会見するピタ党首=14日(ゲッティ=共同)タイ政治はクーデターの歴史だ。政局混乱や改革派伸長のたびに軍がクーデターを発動して実権を握り、国王が追認してきた。2016年の死去まで70年在位し、国民に絶大な信頼を得ていたプミポン前国王だが、誕生した軍政に正当性を与えてきた存在だといえる。王室と軍が近い関係を保ち、政治に影響力を及ぼす「タイ式民主主義」と呼ばれる独特の政治体制が続いてきた。 14日投開票の下院総選挙で革新派野党「前進党」が第1党となったことは、タイにとって歴史的な事件だといえよう。親軍政党や、農村部で支持が強いタクシン元首相派「タイ貢献党」を抑えての躍進は事前の予想を覆すものだった。 前進党が公約として掲げているのは、軍事費削減や王室への侮辱を禁じる不敬罪の改正だ。保守層が厚いタイにあって、一部の王室支持者が「卒倒しそうなほど」(地元記者)の先鋭的
軍出身のプラユット首相下で14日に投開票されたタイ総選挙(下院選)は、軍の影響力排除などを主張する野党「前進党」が第1党になった。プラユット氏率いる与党は大敗した。 前進党のピタ党首が22日記者会見し、他の7党と連立合意し、共通政策に関する覚書を結んだと発表した。 ただし、8党の合計議席数は下院過半数の313だが、首相選出に必要な上下両院の376議席に達していない。今後、プラユット政権に近い上院議員の切り崩しが必要になるが、8党連立政権が実現するのか不透明だ。 重要なのは、民意が反映された政権が発足し、政治の安定がもたらされることである。多くの日本企業が拠点を置くタイの安定化は、地域の発展にも資する。 タイでは今世紀に2度も軍事クーデターが起きた。2014年のクーデターで実権を握ったプラユット氏のもとで19年に民政移管したが、言論統制など親軍勢力による強権政治が続いた。若者らを中心とする反
年始の休暇で数日だがインドネシア・バリを訪れた。観光業が支える地域だけあって、バリは新型コロナウイルスに伴う各国の出入国規制によって大打撃を受けた。昨年から世界的に規制緩和の動きが進んだことで、ホテルの従業員やタクシーの運転手は異口同音に「バリにようやく観光客が戻ってきた」と述べたのが印象的だった。 同時に聞こえてきたのは、日本人が「あまり戻ってきていない」との声だ。バリ島があるバリ州のまとめによると、新型コロナ流行が世界的に拡大する前の2019年12月に同州を訪れた日本人は国籍別で第8位。だが、昨年12月に同州を訪れた日本人はトップ10に入っていない。 観光立国タイでも同様の傾向がある。19年にタイを訪れた日本人旅行客は全体の6位だったが、22年は13位に後退した。各国で規制緩和や国際線再開の状況にばらつきがあることも順位に影響しているだろうが、やや寂しい数字といえる。 日本のパスポート
11、12月と約1年ぶりにタイを訪ねた。コロナ禍の影響でバンコクでもゴーゴーバーは値上げし、日本人が気軽に遊べるような価格ではなくなっていた。それでもナナプラザやソイ・カウボーイなど夜の街は完全復活した印象だった。 対照的に、復活にまだ時間がかかりそうなのが、前述の2つと並ぶバンコク三大歓楽街のパッポンだ。パッポンはバンコク・メトロのシーロム駅の近くに位置する。シーロム通りとスラウォン通りをつなぐ2本の通りが「パッポン1」と「パッポン2」だ。パッポン1では、コロナ禍の前までは毎晩ナイトマーケットが開催されて、多くの観光客にも人気だった。 しかし、コロナ禍でナイトマーケットは休業。昨年末に訪問した際は、通りは真っ暗で、店内営業できないゴーゴーガールたちが、路上に椅子を出して酒を売っていた。昔のにぎわいを知っているだけに、その変わりようには言葉を失った。 あれから1年、パッポンについてはネット
コロナ禍で乗客のいなかった鉄道も消費の回復とともに活気を帯びてきた=10月4日、バンコクのバンスー中央駅新型コロナウイルスからの経済回復が進むタイで、政治対立が水を差すのではないかとの懸念が広がっている。2000年代以降続いたタクシン元首相派と反対派の対立に加えて、軍政の流れをくむ現政権に敵対する動きが与党内にも顕在化しているためだ。 タイの国内総生産(GDP)の成長率は、今年第3四半期(7~9月)が前年同期比4.5%となり、大きく改善した。街の人出も増え、消費も活発化している。日本格付研究所が11月に発表した外貨建て長期発行体格付けもAマイナスからAに引き上げられている。15兆バーツ(約55兆円)目前だった総家計債務も減少に転じ、90%超あったGDP比率も年内に最大85%まで縮小される見通しだ。 これに悪影響を及ぼすとされるのが政治対立だ。その最大が、来年3月に任期満了となる下院および新
岸田文雄首相は26日、官邸で、来日中のタイとシンガポールの首脳と相次ぎ会談した。インド太平洋地域の中心に位置する東南アジアでは、日米など民主主義陣営と、覇権主義的な行動を強める中国が影響力を競っている。首相は各国への支援を強化し、引き寄せたい考えだ。 岸田首相は26日、タイのプラユット首相との会談で「自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力について意見交換したい」と強調。タイ国内の先端産業を中心とする経済特区への投資促進を表明した。 シンガポールのリー・シェンロン首相とも会談し、中国やロシアを念頭に「国際社会が多くの挑戦に直面する中、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の維持、強化がより重要になっている」と訴えた。 3首脳も参加した国際会議では「(ロシアによる)ウクライナにおける『力による一方的な現状変更』は世界のどこでも起こり得る」と警鐘を鳴らした。 27日にはマレーシアのイスマイ
ロシアによるウクライナ侵攻で国連中心の国際秩序が根本から揺るぎ、かわって複数国の同盟による集団防衛が改めて重視されている。 日本の同盟関係といえば、現在の日米同盟や、明治時代の日英同盟が、まず思い浮かぶ。ただ、この「親日国」との同盟関係を思い出す人は少ないのではないか。 タイの首都バンコク近郊、タイ王国海軍兵学校(サムットプラーカーン県)の校庭に、戦前の日本が建造した海防戦艦「トンブリ」の艦橋と主砲部分が保存されている。戦前の日本が建造した軍艦はほとんど現存しておらず、その姿を見ることができる貴重な存在だ。 海防戦艦は沿岸防衛を目的とした軍艦で、「トンブリ」は当時のタイ海軍の旗艦だった。タイの発注により日本で建造され、1938(昭和13)年に就役。41年1月、現在のカンボジア(当時の「仏印」)との国境の沖合でのフランスとの海戦で損傷、転覆。その後引き揚げられたが、戦艦としては復帰せず、係留
【シンガポール=森浩】タイが導入を決めた中国製潜水艦の建造が頓挫している。受注した中国企業に対して、ドイツ企業がエンジンの供給を拒否し、建造が進まないためだ。自国初の潜水艦として期待を寄せていたタイのプラユット政権は契約破棄を視野に入れており、軍備を通じて緊密化していた中タイ間の火種となりそうだ。 タイ海軍は2017年、中国企業「中国船舶重工国際貿易」(CSOC)と、中国軍の「元型」潜水艦1隻を135億バーツ(約500億円)で購入する契約を締結した。この際、ドイツ製エンジンを搭載することが合意条件になっており、来年末までに引き渡される予定だった。 ところが、ドイツ側がエンジン供給を拒んだことで建造が中断した。欧州連合(EU)が1989年の天安門事件以降、中国への軍事品販売を禁止する措置を取っているためだ。 米政府系放送「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)によると、エンジンなどは民生にも軍事
タイ海軍は24日までに、南部のリゾート地プーケット島から西に約100キロのシミラン諸島周辺の海上で、手こぎの小型ボートに乗った男性(37)を保護した。プーケットを出発して約2千キロ離れたインドに住む妻に会いに行くつもりだったという。 保護された男性はベトナム国籍。2日にバンコク近郊のスワンナプーム国際空港に到着し、空路でインド西部ムンバイを目指すつもりだったが、ビザ(査証)がなかったため断念。5日にインドを目指してプーケットから手こぎボートで出航し、23日に保護された。ボートには即席麺や水が積まれていた。 タイ・シミラン諸島周辺の海上で保護された小型ボートの男性=23日(タイ海軍提供・共同)男性は海軍の調べに「新型コロナウイルス感染拡大で会えなくなった妻に会いに行きたかった」と話しているという。近くベトナムに強制送還される見込みだ。(共同)
ミャンマー国軍のクーデターから2月1日で1年。市民への弾圧で、この間の死者は1500人を超え、約1万2000人が拘束された。国軍は1月31日、クーデターと同時に発令した非常事態宣言を6カ月延長すると発表し、民主派勢力を力で徹底排除する姿勢を変えようとしない。地域の協力機構、東南アジア諸国連合(ASEAN)は国軍と民主派の仲介を試みるが、加盟国の意思統一が難航して奏功せず、国連安保理も緩い努力目標を示すばかりで機能していない。 東南アジア 「結束力欠如」で対応迷走ミャンマーを含む東南アジア10カ国から成るASEANは、ミャンマー情勢に対して有効な手立てを打てず、迷走している。事態打開への行動と成果を期待されながら、加盟国間の意見の隔たりが大きいためだ。域内の団結を求める声が上がる。
【読売新聞】 【カイロ=酒井圭吾】サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は25日、首都リヤドを訪問したタイのプラユット・チャンオーチャー首相と会談し、外交関係の正常化で合意した。両国は33年前にタイ人が起こした宝石窃盗事件
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く