反米のニカラグア政権、米の「裏庭」に露軍駐留認める大統領令…ウクライナ巡りけん制か
【読売新聞】 【サンホセ（コスタリカ）＝淵上隆悠】中米ニカラグアの反米左派ダニエル・オルテガ大統領は、露軍の兵士や航空機などの駐留を許可する大統領令を出した。米国の「裏庭」で露軍の活動が活発化することにつながりかねず、波紋を広げそう
露などに駐留許可のニカラグア、反米拠点化の恐れ
【ニューヨーク＝平田雄介】中米ニカラグアの反米左派オルテガ大統領が緊急事態などに対応するためとして、ロシアやキューバ、ベネズエラ、米国など９カ国の軍に駐留許可を出した。米軍に対してのみ「事前の計画と調整のうえで」と条件がついている。ニカラグアが露軍を軸とした中南米の反米勢力の軍事拠点と化す恐れもあり、米国の専門家らは警戒を強めている。 ＡＰ通信などによると、オルテガ氏は露軍の兵士や航空機、艦艇の駐留を７月１日から１２月３１日まで延長する大統領令を出し、今月７日付官報に掲載された。 ニカラグアはキューバ、ベネズエラとともに、米国から「非民主的だ」として８～１０日開催の米州首脳会議に招待されなかった国。米陸軍大学戦略研究所のスティーブン・ブランク元教授（露安全保障）は同会議に合わせて駐留許可を発表したとみて「ニカラグアはロシアと組んで反撃を狙った」と米議会紙ヒルに寄稿した。
【台湾有情】国際政治に翻弄される若者
中米のニカラグア政府は９日、台湾と断交し中国と国交を回復した。ニカラグアの首都、マナグアにあった台湾の大使館が直ちに閉鎖され、外交官たちは国外退去を命じられた。 ある台湾の元外交官は「断交された場合、出国のタイムリミットを言い渡されることもあるので、いつでも引っ越しできるよう常に荷造りができている状態だった」と現役時代を振り返った。「台湾外交官の悲しいところだ」と嘆いた。 蔡英文政権が２０１６年に発足した当時、台湾と外交関係がある国は２２カ国だったが、５年余りで８つも減り過去最少の１４カ国となった。中国の外交攻勢は強まる傾向にあり、今後、外交関係国はさらに減る可能性がある。 断交で悲しい思いをするのは外交官だけではない。知り合いの台湾人医師によると、勤め先の病院に複数のニカラグアからの若い研修医がいたが、断交に伴う支援プロジェクトの中止により、急遽（きゅうきょ）帰国することになった。突然の
中国、「正しい重要な決断」と称賛 ニカラグアの台湾断交
【北京＝三塚聖平】中国の王毅（おう・き）国務委員兼外相は１０日、中国を訪れているニカラグア政府代表団とオンライン形式で会談した。ニカラグアが台湾と断交し、中国と国交を回復させたことについて「大多数の国と同様に歴史の正しい側に立つ、重要な決断を行った」と称賛した。 中国外務省によると、王氏は両国の国交回復が「記録的なスピードで実現した」と強調。香港メディアは、ニカラグアのオルテガ政権と米政府の関係悪化を受け、中国との国交回復の動きが進んだと指摘する。 中国外務省の汪文斌（おう・ぶんひん）報道官は１０日の記者会見で、国交回復にあたり中国がニカラグア側へ経済的な援助を提示したかについて問われ「政治決断であり、いかなる経済的な前提条件もない」と否定。国交回復後に新型コロナウイルス対策や、実務協力などを進める方針も示している。 中国メディアによると、中国で対台湾政策を主管する中国国務院（政府）台湾事
台湾、断交ドミノを警戒 価値観外交にシフトも
【台北＝矢板明夫】台湾はニカラグアが断交を発表したことを受け、中南米で外交関係を維持する国々が「ドミノ倒し」のように動くことを警戒している。中国が台湾の孤立化を図る中で、蔡英文政権は自由や民主主義など価値を共有する国々との関係強化を図る「価値観外交」を強めていくとみられる。 蔡総統は１０日、「台湾の民主主義が成功するほど、国際的支持が高まり、独裁主義の国からの圧力も強まる」との認識を示し、「自由と民主主義を堅持し、世界に向かって行進し続ける決意は変わらない」と記者団に語った。 ニカラグアに台湾は経済協力なども行ってきたが、断交となった。海外での駐在代表経験を持つ外交評論家、趙麟氏は「台湾より多くの経済支援をして外交関係を『買う』のは中国の常套(じょうとう)手段」と語る。中米では１１月末の大統領選で親中派候補が勝利したホンジュラスが、ニカラグアに続くことも懸念される。 ただ、リトアニアなどの
台湾断交のニカラグア 米に反発か 中国資本で運河建設も
国交回復に関する文書に署名した中国の馬朝旭外務次官（右）とニカラグアの政府代表＝１０日、中国天津市（新華社＝共同） 【ニューヨーク＝平田雄介、北京＝三塚聖平】中米ニカラグアが台湾と断交し中国と国交回復したことは、「突然」の展開だったと関係者に受け止められている。ニカラグアの反米左派、オルテガ大統領が米国への反発を強める中、中国が米国主催の「民主主義サミット」開催に発表を合わせたとの見方も出ている。 ニカラグアの台湾断交について現地外交筋は「驚きだ」と語る。中南米はこれまで台湾が外交関係を持つ１５カ国のうち、９カ国が集中。中国は切り崩しを進めていたが、ニカラグアは台湾と良好な関係を維持していたためだ。 背景として指摘されているのは、オルテガ氏が米国への反発を強めていたことだ。１１月のニカラグア大統領選では治安当局が有力候補７人を拘束して出馬を阻止。強権政治への恐怖から「有権者の８割超が棄権し
中米ニカラグアが台湾と断交
中米ニカラグアのモンカダ外相は９日、中国共産党の「一つの中国」原則を承認し、台湾と断交したと発表した。これで台湾が外交関係を持つ国は１４カ国となった。 モンカダ氏は会見で「中華人民共和国が、中国の全てを代表する唯一の正統な政府であり、台湾は中国の不可分な領土の一つだ」との声明を読み上げ、ニカラグア政府は「９日付で台湾との外交関係を断ち、あらゆる連絡や公的な関係を終了する」と述べた。 台湾と外交関係を持つ中南米・カリブ海の国は８カ国になった。この地域では１７年にパナマ、１８年にエルサルバドルとドミニカ共和国がそれぞれ台湾と断交して中国と国交を樹立するなど、中国の存在感が高まっている。（ニューヨーク 平田雄介）
地域の民主主義保持のために止めるべきニカラグアの独裁化
11月7日に行われたニカラグアの大統領選挙では、現職のオルテガが当選した。同国の選挙管理当局の発表では、投票率は65%、オルテガの得票率は76％だったとのことだが、この投票率には疑問が投げかけられている。現地の市民団体の推計には、投票率は２割に達していないとするものもあるようだ。 トランプ政権のボルトン安全保障担当補佐官は、既にニカラグアを「専制のトロイカ」の一角に含めていた（他の二国は、キューバとベネズエラ）。今回の選挙は、独裁国家化の完成を証明するものである。ラテンアメリカ全体が非民主化に向かう傾向の中で、この事態を放置すれば、域内指導者の独裁的傾向を更に強める可能性がある。 ウォールストリート・ジャーナル紙の11月９日付け解説記事‘Nicaragua’s Shift Toward Dictatorship Is Part of a Latin American Backslide’は
ニカラグア、米州機構（ＯＡＳ）離脱へ
７日、コスタリカの首都サンホセで、ニカラグア大統領選に抗議し行進する同国からの亡命者ら（ロイター＝共同） 【ニューヨーク＝平田雄介】中米ニカラグア政府は１９日、オルテガ大統領が連続４選した今月７日の大統領選を「不正と抑圧行為が横行した」と総会決議で非難した米州機構（ＯＡＳ）から離脱すると発表した。手続きを終え、正式に離脱するのは２年後となる。 ニカラグアのムンカダ外相はＯＡＳについて「中南米諸国への介入を伴う米国の覇権を助長している」と非難した。大統領選ではオルテガ氏の有力な対抗馬７人が事前に拘束されて立候補ができず、バイデン米大統領は７日の声明で「自由でも公正でも民主的でもない」と批判。米財務省も１５日にニカラグア政府の高官９人に対する資産凍結などの制裁を発表していた。
ニカラグア 独裁色強めるオルテガ大統領が５度目の当選
【ニューヨーク＝平田雄介】中米ニカラグアで７日実施された大統領選で反米左派のダニエル・オルテガ大統領（７５）が５度目の当選を果たした。選挙管理当局が８日発表した。治安当局は有力な対抗馬７人を事前に拘束し立候補を阻止。２０１４年には憲法の再選禁止規定を撤廃しており、オルテガ政権の独裁色は強まるばかりだ。 オルテガ氏は左翼ゲリラ出身で、ゲリラ残党の与党「サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）」を率いる。再選禁止規定の撤廃は同国初の民主的な選挙とされる１９９０年大統領選に敗れたのを〝教訓〟にしたとされ、２０１８年には反政府デモを武力で鎮圧し３００人超の死者を出した。 今年は５月ごろから治安当局がオルテガ氏の政敵を相次いで拘束。政権に異議を唱える市民も国家反逆罪などで次々に逮捕された。 現地からの報道によると、首都マナグアにはオルテガ氏と妻のムリジョ副大統領の巨大な絵などが各所に掲示され、政府庁舎
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左翼ゲリラの成れの果て 恐怖政治を敷くニカラグア大統領