米中露で協議開始か？ウクライナ戦争後の国際秩序形成
７月８日の奈良における安倍晋三元首相の横死が余りにも衝撃的であり、安倍元首相の日本社会中枢における存在感、内外への影響力・発信力、海外における幅広い人脈や知名度に思いを致すなら、メディアが犯人の証言として伝える犯行への動機や経緯などを十分に考慮しても、「民主主義への挑戦」「言論の自由を暴力で封じる暴挙」などの常套句で糾弾すれば事足りるような性質の事件でないことでけは確かだ。であればこそ、事件は時が過ぎてもなお日本社会を揺さぶり続けるに違いない。 ここで目を国外に転ずるなら、ウクライナ戦争を機に混迷の度を加える世界だが、一方で〝ウクライナ後〟を見据えて次の段階を模索し始めたようにも思われる。 日本で異常な事件に政治が翻弄され、社会がザワつき、世論が沸騰している間に、国際社会は新たな秩序構築に向けてソロリと動き出す。いま日本を取り巻いて広がりつつある風景を、いつか、どこかで見た記憶があるような
【世界を解く－細谷雄一】対中露 日本は国際結束の中核
最近、ロシアによる侵略が続くウクライナの隣国ポーランドを訪れた。同国建国の父、ユゼフ・ピウスツキは日露戦争中の１９０４年、日本を訪れ、ロシアからの独立支援を求めた。日露戦争でロシア帝国の支配が弱まり、欧州の秩序も変わると認識していたのだ。ポーランドは第一次大戦後に独立し、ピウスツキは初代国家元首となった。 折しも今月前半、ロシアに隣接するフィンランドのマリン首相が来日し、同国の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟申請の見通しを伝えた。日本は支持した。その状況が１００年以上前の歴史と重なって映った。欧州とアジアの安全保障は連動しているのだ。 日本では１２日に日本と欧州連合（ＥＵ）、２３～２４日には日米、日米豪印「クアッド」の首脳会談・会合が開かれた。ウクライナ戦争の最中、いずれの声明にも「自由で開かれたインド太平洋」（ＦＯＩＰ）の重要性が明記された。権威主義体制の中露が連携を深める今、岸田文雄政
「黒海封鎖」の衝撃……ロシアが世界を「経済的混乱」に陥れる
「陸上戦闘よりも大きなインパクト」。奥山氏が指摘する海が持つ影響力とは？ 黒海はロシアにとり「核心的利益」。ウクライナの黒海の港を封鎖したことで… 海上輸送で成り立つ世界経済。ロシアによる黒海封鎖がもたらす潜在的影響力 ロシアのウクライナへの侵攻開始から3か月近くが過ぎようとしている。だが、当初予想されていた2014年のようなロシア軍によるスマートな「ハイブリッド戦」は展開されず、ひたすら泥臭い陸上兵力による「陣取り合戦」の様子が見えて久しい。 21世紀も変わらぬ「陣取り合戦」 かつて著名なイギリスの戦史家であったマイケル・ハワードは次のように書いている。 いかなる戦争においても、当面の政治目的は領土の支配となる……領土の支配という目的は、第一次世界大戦中にドイツとイギリスの両国がベルギーを自国の支配下に置こうとしたことにも見られるように、ほぼ確実に政治目的として選ばれるものだ。（マイケル
露産原油禁輸進める欧米 世界的インフレ引き起こす懸念
ウクライナのゼレンスキー大統領を招いたＧ７首脳のオンライン会合に臨む岸田首相＝９日未明、首相公邸（内閣広報室提供） 【ロンドン＝板東和正】先進７カ国（Ｇ７）は８日、ロシア産原油の禁輸などに取り組むことを確認した。ロシアへの制裁強化を狙う欧米は露産原油の禁輸を積極的に進めたい考えだが、原油高騰による世界的なインフレを引き起こす恐れも懸念されている。 Ｇ７のうち、米国はバイデン大統領が３月、ロシアへの制裁として、同国産の原油などの輸入を禁じる大統領令に署名。英政府も露産原油の輸入を年末までに停止する方針を既に示していた。 今回、Ｇ７首脳が露産原油の禁輸方針を声明に明記できたのは、露産原油の依存度が高い議長国ドイツを中心とした欧州連合（ＥＵ）加盟国の賛同を得たことが大きい。 ＥＵ統計局によると、２０２０年に域外から輸入した原油のうちロシア産が４分の１程度を占めた。特に、欧州域内で露産原油の最大の
【日本の解き方】各国のデータ比較で分かった！日本経済は千載一遇の好機 世界は金融引き締めが主流だが…追随は厳禁だ（1/2ページ）
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１９日発表した世界経済見通しで、２０２２年の世界の実質成長率を３・６％（２０２１年は６・１％。以下カッコ内は２１年の数字）とし、１月時点の予測から０・８ポイント下方修正した。日本も原油高や長引くコロナ禍が打撃となり、２２年の実質成長率は２・４％（１・６％）と１月時点の見通しから下振れとなった。 ロシアは日米欧の経済制裁を背景にマイナス８・５％（４・７％）に落ち込み、ウクライナはマイナス３５％（３・４％）とした。米国３・７％（５・７％）、ユーロ圏２・８％（５・３％）、英国３・７％（７・４％）と、いずれの国・地域も下振れし、２１年より大きく低下することになる。 ２２年のインフレ率はどうなるか。世界で７・４％（４・７％）、日本が１・０％（マイナス０・３％）、ロシア２１・３％（６・７％）、ウクライナは算出困難（９・４％）、米国７・７％（４・７％）、ユーロ圏５・３％（２・６％
急激インフレが招く〝世界大乱〟 資源高騰と政情不安の悪循環、各国で暴動多発 「石油の一滴は血の一滴」大原浩氏が緊急寄稿（1/3ページ）
ロシアによるウクライナ侵攻などの副作用として、世界各国が急激なインフレに見舞われている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、資源価格の高騰は暴動や政情不安を招き、第二次世界大戦をほうふつさせる「大乱の時代」に突入したと指摘する。新たな世界大戦前夜なのか。 世界の注目はウクライナ紛争に集まっているが、緊急事態はこれだけではない。中国恒大集団の経営問題などがきっかけとなって引き起こされるであろう金融危機も懸念されるが、地政学的リスクと強く絡むのが世界的なインフレである。 日本でも個別の食品やエネルギーなどの価格は上がっているが、消費者物価全体の上昇は、諸外国に比べると実は比較的緩やかだ。 米労働省が１２日発表した３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月比８・５％上昇した。ドイツの３月の消費者物価指数は７・３％上昇だ。 深刻なのが、ロシアとウクライナの仲介役を果たそうとしているトルコだ。政
【世界を解く－Ｅ・ルトワック】ウクライナ 戦いの先、考える時期
ウクライナ情勢は、ロシア軍による首都キーウ（キエフ）への攻撃を米欧の支援を受けたウクライナの軍部隊が押し返し、新たな局面に入った。今後は同国東部のドンバス地域での攻防が焦点となるが、はっきりしているのは、ロシアのプーチン大統領は自ら引き起こした戦争で甚大な打撃を受けたということだ。 国際社会の経済制裁によって大富豪の友人らは莫大（ばくだい）な財産を失い、プーチン氏の元を去った。腹心だった情報機関幹部や軍将官を作戦の責任を取らせるために更迭せざるを得なくなるなど、体制の内部は混乱状態に陥っている。 プーチン氏は、現場のロシア軍将兵がどれだけ戦死しようが気にしていないだろう。だが、数日間でウクライナを席巻し、ゼレンスキー政権を放逐できると想定していたのが、惨憺（さんたん）たる状況に陥ったことには衝撃を受けているはずだ。
ロシアの行動を注視する中国 日本の安全保障「再構築」を
２月24日にロシアがウクライナに侵攻した。独立派が支配を続ける地域の「解放」を目指すだけではなく、隣国の首都の制圧をも目指すというこのようなあからさまな力による現状変更は、おそらく1990年のイラクによるクウェート侵攻以来であろう。湾岸危機では、国連安保理決議に基づいて組織された多国籍軍がイラク軍をクウェートから撤退させた。しかし、ウクライナ戦争では、拒否権を持つロシアが当事国であるため安保理が機能せず、国連の集団安全保障の限界が露呈した。 また、米国および北大西洋条約機構（NATO）加盟国はロシアとの核戦争を恐れて直接的な軍事介入の可能性を早々に否定した。ロシアによる核戦争の脅しが、米国および同盟国の介入を抑止したのである。双方に壊滅的な破壊をもたらす核戦争を引き起こす能力をもった勢力が対峙するとき、核戦争への拡大を相手が避けることが期待されるため戦略的安定性が成立するが、逆説的に通常戦
経済安全保障の現在地 かなり先細った推進法案
2022年4月7日、経済安全保障推進法案が衆議院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付された。4月13日には、参議院本会議で法案の趣旨説明と質疑が行われ、今国会で早期に成立する見込みである。 同法案は、重要物資の安定供給確保、基幹インフラの安全確保、先端重要技術の開発支援、秘密特許制度、の4本柱から構成されている。内閣官房が2月に公表した資料では、同法案の趣旨として、「国際情勢の複雑化等に鑑み、安全保障の確保に関する経済施策を総合的かつ効果的に推進するための基本方針と制度の創設」が説明されている。 世界的に「経済安全保障」の必要性が高まる中では一歩前進とも見えるが、法案策定の目的から考えると、対象とするものがかなり絞られているようにも見える。ウクライナ情勢、米中新冷戦という国際情勢の最中で日本を守ることができるのだろうか。 危機意識の浮上から法案策定への道のり 経緯をさかのぼれば、経済安全
北海道にロシア兵が上陸し 東京がブラックアウトしない限り ニッポンは危機に気づかないのかも フジテレビ上席解説委員 平井文夫｜FNNプライムオンライン
北海道にロシア兵が上陸し 東京がブラックアウトしない限り ニッポンは危機に気づかないのかも フジテレビ上席解説委員 平井文夫 「人殺し」に助けてもらうのか ウクライナ危機のニュースに毎日接しているうちに戦争がだんだん他人事ではなくなってくる。共産党の志位委員長が、有事の際に自衛隊が「国民の命を守るのは当然」と発言し、自衛隊を違憲だとする共産党の立場と矛盾すると批判された。 ロシア軍の攻撃を受けたウクライナの首都キーウ この記事の画像（4枚） 自衛隊のことを「人殺し」と呼ぶくせに、身の危険を感じたら助けてくれと言うのは虫が良いのではないかと思うが、ある意味正直でもある。むしろ「憲法9条を守ってさえいれば平和は守られる」といまだに言っている人達の方がヤバいかもしれない。 「平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を維持しようと決意した」という日本国憲法の有名な前文があるのだ
【国際情勢分析】強権化の流れ止まらず 独裁国家、前年から５カ国増加 スウェーデン研究機関リポート
世界の各地域で民主主義が衰退し、今や世界人口の７割にあたる約５４億人が非民主主義的な体制下で暮らしている。スウェーデンに拠点を置く民主主義研究の独立機関Ｖ－Ｄｅｍが、先月発表した「民主主義リポート２０２２」によると、中国や北朝鮮に代表される独裁的な体制の国・地域は２１年時点で３０と前年の２５から５つも増加した。世界の人々が平均的に享受している民主主義のレベルは冷戦終盤の１９８９年時点に逆戻りしているという。 ２０２１年はクーデターの年Ｖ－Ｄｅｍは、２０２カ国・地域に住む約３７００人の専門家と連携、各国・地域の民主主義レベルを、「自由で公正な選挙の実施」「三権分立」「人権の保障」など約４８３項目に沿って評価を行い、各国・地域の民主主義レベルを測定し指標化する。この指標を基に、世界の政治体制を「自由民主主義」「選挙民主主義」「選挙権威主義」「権威主義（もしくは閉鎖型独裁主義）」の４つに分類、動
ロシアを人権理から追放 国連総会 理事国資格を停止
国連総会（加盟１９３カ国）は７日の緊急特別会合で、ウクライナに侵攻したロシア軍が一時占領した地域で民間人の虐殺遺体が見つかったことを受け、国連人権理事会でのロシアの理事国資格を停止する決議案を日米欧など９３カ国の賛成多数で採択した。決議は「ロシアによる重大かつ組織的な人権侵害があった」として「重大な懸念を表明する」と明記した。 中国やロシア、北朝鮮など２４カ国が反対し、インドやブラジル、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）など５８カ国が棄権した。来年末までが任期のロシアの理事国資格は停止され、ロシアの人権理からの追放が決まった。 決議案を主導した米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は「被害者と生存者の苦しみを無視することはできないという明確なメッセージを送った。国際社会は正しい方向へ一歩踏み出した」と強調した。 人権理での資格停止は反体制デモの武力弾圧を理由に２０１１年に停止されたリビアのみ。ロ
【日本の未来を考える】グローバル経済の転換か 学習院大教授・伊藤元重
数年前から、国際会議などでデカップリング（分断）という議論を聞くことが多くなった。米中の経済対立の中、人・物・金・企業などで、米中の関係が見直されようとしていることを意識したものだ。半導体での動きが象徴的である。米国は自国を中心とした競争力のある半導体のサプライチェーン（供給網）構築に動き、そこから排除されようとしている中国も自国内での生産網の育成に注力している。こうした展開の先には、米中という２つの大国に分断されたサプライチェーンの成立が予想される。もちろん、分断されるのは個別の商品のサプライチェーンだけではない。金融決済の仕組み、人の流れ、そして企業のグローバル活動でも、そうした動きが見られる。 ただ、それでも、すでに緊密化したグローバルの経済関係はそう簡単に崩れるものではない。中国から米国へ巨額の輸出は続いているし、米国の金融機関の中国での活動も拡大する一方に見える。そこで起きたのが
ウクライナ危機でリセッションの恐れ 世界経済の軟着陸困難に
ロシアのウクライナ侵攻と日米欧による厳しい制裁で、新型コロナウイルス禍から回復基調にある世界経済に一転してリセッション（景気後退）の可能性が出てきた。貿易の縮小や原油価格の高騰といった制裁の副作用が大きな下押し圧力となるからだ。市場の混乱が広がれば、各国の中央銀行による未曾有の金融緩和で生じた世界的なカネ余り（過剰流動性）相場の軟着陸も難しくなりかねない。 大和証券の阿部健児チーフストラテジストはロシア産原油の禁輸が現実化した場合、米国産標準油種（ＷＴＩ）は２００８年に記録した過去最高値（１バレル＝１４７・２７ドル）を更新して「１５０ドル台に上昇する可能性がある」と指摘する。 ロシアは原油や天然ガスの生産量で世界の１割を超えるエネルギー大国だ。特に欧州連合（ＥＵ）は天然ガスの４割をロシアに依存する。ロシアの一部銀行を国際決済ネットワーク「国際銀行間通信協会（ＳＷＩＦＴ）」から締め出す制裁で
ウクライナ侵攻、米軍抑止力揺らぐ 日本に影響も
ロシアが米国の制止にもかかわらずウクライナを侵攻したことで、日本の安全保障にも影響が生じかねない事態となっている。同盟国、パートナー国に対する攻撃を思いとどまらせる米国の「拡大抑止」の信頼性がウクライナ侵攻で揺らぎかねないためだ。今回の事態を受けて欧州の米軍プレゼンスが強化されれば、インド太平洋地域に戦力を重点配備する米戦略に影響を及ぼす可能性もある。 「日米同盟の抑止力、対処力の強化が不可欠である点を改めて確認した」 林芳正外相は２６日、ブリンケン米国務長官と電話会談した後、記者団にこう強調した。両外相は欧州での戦争がインド太平洋地域に影響を及ぼすとの認識も共有した。岸田文雄首相も２５日の記者会見で「わが国の安全保障の観点からも決して看過できない」と述べ、ウクライナ侵攻が「対岸の火事」ではないとの考えを示した。 ウクライナ侵攻が日本の安全保障に直結するのは、日本が依存する米国の抑止力が損
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