最強でいたいが、軍事干渉はしたくない…トランプ氏の新モンロー主義 宮家邦彦 宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ
不倫口止め料の不正会計処理事件の公判で、米ニューヨーク州地裁に出廷したトランプ前大統領（手前）＝５月３０日（ロイター＝共同）この原稿も太平洋上の帰国便機内で書いている。今、米国はトランプ前大統領に対する有罪評決をめぐり国論が分かれ、「法廷戦争」が真っ盛りだ。トランプ氏に加え、バイデン大統領の息子まで銃の違法所持事件で起訴され〝参戦〟。連日左右メディアが相手方をこき下ろしている。そんな中、筆者は「もしトラ」外交を考えた。結論はズバリ「新モンロー主義」である。 モンロー主義とは、１８２３年に当時のモンロー大統領が発表した外交政策。ポイントは「米国が欧州諸国に、南北米大陸と欧州大陸間の相互不干渉を求めた」点にある。内容は概ね次のとおり。
脅迫電話で高校がロックダウン 類似事件頻発で神経すり減らす教育現場 ポトマック通信
娘が通う高校から先日、保護者向けの一斉メールが届いた。全校で「ロックダウン（封鎖）」措置が取られたという。学校に「銃を持って校内のトイレにいる」「爆弾を仕掛けた」との電話があったのが理由だった。 警察の特殊部隊（ＳＷＡＴ）や探知犬チームが出動し、安全が確認されたのが約３時間後。生徒や教職員らはその間、生きた心地がしなかっただろう。私も仕事どころではなかったが、学校側が可能な限り情報を共有する姿勢を見せたことで、心配は軽減された。 いたずらと呼ぶにはあまりにも悪質だ。地元メディアによると、同じ郡内でここ９カ月ほどの間に約１４０回も類似の脅迫事案があり、一部では生徒が立件された。 実際、学校の安全を脅かす事件は後を絶たない。１９７０年以降、学校での銃撃事件は全米で計１９００件超、死者は約６５０人に上る。近年は、校外を含めると銃が１～１９歳の死因トップだとの統計もある。 娘の学校では幸い、深刻な
「もしトラ」でビットコイン2500万円に急騰観測 大統領選を見据え、トランプ氏が豹変 経済２４時
１１月の米大統領選でもしトランプ前大統領が返り咲けば、すでに高値圏にある暗号資産「ビットコイン（ＢＴＣ）」の価格がさらに急騰する－。こんな見方が市場で出始めている。ある関係者は、来年５月に未到の１ＢＴＣ＝２５００万円と、足元の２・５倍の水準まで値上がりするとみる。しかしこれまで暗号資産を「詐欺だ」とこき下ろしてきたトランプ氏。その再登板が、なぜＢＴＣの価格をつり上げる可能性があるのか。 「昨年５月とくらべ、持っている暗号資産の評価額の合計が２倍になった」 こう語るのは、ある男性投資家だ。現在ＢＴＣと別の暗号資産の計２種類を、評価額ベースで２対１の割合で保有している。別の投資家は「ＢＴＣを保有しているが、このタイミングで買い足せば、高値づかみになるかもしれない」と慎重な考えを口にする。 ＢＴＣ価格が急上昇していた今春、ネット上でもコメントが飛び交った。「ＢＴＣは新しいフェーズ（段階）に入って
米ユダヤ系「黄金時代」の終焉なのか 宮家邦彦 宮家邦彦のＷｏｒｌｄ Ｗａｔｃｈ
全米に広がった学生デモでは、パレスチナ支援を訴える参加者に対し、イスラエルの旗を振って対抗する人の姿も＝４月２９日、ニューヨークのコロンビア大学（ロイター）この原稿はワシントンの定宿で書いている。１９８１年に留学して以来、当地で結婚し、大使館勤務も経験した。今回はレンタカーを借り、昔と変わらない街並みを抜け、昔住んだ家もちらっと眺めた。今年も数十年来の旧友たちと会えたのだが、実は彼らの一部に「異変」が起きているという。近年、彼らユダヤ系米国人を取り巻く環境が激変しつつあるというのだ。今回は日本であまり知られていない米国内の「反ユダヤ主義」の実態を取り上げよう。 衝撃的な雑誌記事米アトランティック誌の本年４月号に衝撃的記事が掲載された。「米国ユダヤ人の黄金時代は終わりつつある」と題する小論の結論はこうだ。 〇反ユダヤ主義は右派だけでなく左派でも増えている 〇ユダヤ系米国人の前例なき安全と繁栄
トランプ氏、激戦州で離反懸念 史上初の「有罪」大統領経験者 打撃回避に躍起
不倫口止め料の不正会計処理事件の公判で、ニューヨーク州地裁に出廷したトランプ前米大統領（手前）＝３０日（ロイター）１１月の米大統領選で野党・共和党のトランプ前大統領は史上初めて「有罪」評決を受けた大統領経験者として戦うことになった。裁判を「不正」と訴え、制度への不信をあおる－。トランプ氏はそんな戦術で支持基盤である保守層への求心力を維持しようとするが、刑事事件で有罪となった事実の重みは同氏に不利に働く公算が大きい。 東部ニューヨークの裁判所で評決が下った３０日、報道陣の前に姿を現したトランプ氏は「（裁判は）政敵を傷つけるためにバイデン政権が仕組んだものだ」と断じた。２分弱の声明で「不正」を５回、「恥辱」を４回繰り返した。 トランプ氏が大統領経験者として初の刑事被告人となった今回の事件は、大手メディアが法廷でのやり取りを詳細に報じるなど高い注目を集めた。トランプ氏はそれを逆手に取る形で連日、
いつもと違う卒業式 ガザ抗議巡る亀裂が影を落とす アイ・ラブ・ニューヨーク
米国が卒業シーズンを迎える５月は、私の好きな季節だ。新緑はみずみずしく、普段はかすみがちな都心の空も適度な雨のおかげで澄んだ日が増える。卒業式を終えたばかりの若者がスクールカラーのガウンを羽織り、誇らしげに街へ繰り出す姿を見かけると、こちらも元気を分けてもらったような気持ちになる。 今年は少し、街の雰囲気が違う。イスラエルのパレスチナ自治区ガザ攻撃への抗議活動が全米の大学に広がり、緊張と混乱が生じたためだ。 ニューヨークでも、名門コロンビア大の校舎を占拠した学生らが逮捕され、風物詩のメインキャンパス中庭での卒業式が「安全上の懸念」から中止された。 イスラエルに家族がいる卒業生が「抗議活動が平和的でなかった証左だ」とテレビ番組にスタジオ出演して非難した一方、首席の学生がアラブ伝統の装身具である格子柄の布クーフィーヤをまとって競技場での卒業式に出席し、抗議への賛意を示した。同級生の間にも立場の
離日の米空母レーガン、登舷礼で海自に敬意 乗艦ルポ、強固な同盟支える軍人と家族の献身
１人がようやく通れる幅の廊下を進み、ほぼ垂直な階段を上りきると、空母の飛行甲板にたどり着いた。甲板上では米日それぞれの国歌である「星条旗」と「君が代」が順番に流れ、白い制服姿の米海軍兵らが整列して聴いていた。米国への帰還を前に、母港・米海軍横須賀基地を離れる原子力空母ロナルド・レーガンを取材した。 レーガンは２０１５年、横須賀基地に配備され、中国が覇権的な海洋進出を強める東・南シナ海をはじめインド太平洋地域で任務に当たってきた。１６日に同基地を出港し、第７艦隊が担当する西太平洋地域で最終任務となる警戒・監視活動を行った後、本国に戻る。 原子力空母ロナルド・レーガン＝１６日午前、神奈川県横須賀市の米海軍横須賀基地（斉藤佳憲撮影）レーガンは世界最大級のニミッツ級空母で、艦体は「パナマ運河を通過できない」（外務省幹部）ほど大きい。全長は３３３メートルで、甲板を艦尾から艦首まで一直線に歩くと成人女
最大の脅威は「ウクライナ戦争ではなく中国」 トランプ陣営のシンクタンクが提言書出版へ
【ワシントン＝渡辺浩生】１１月の米大統領選で共和党の指名が確実になったトランプ前大統領陣営のシンクタンク「米国第一政策研究所（ＡＦＰＩ）」が、安全保障政策の提言書を近く出版する。 本紙が入手した同書「米国第一の国家安全保障アプローチ」では、中国やロシア、イランなど敵対勢力の抑止に失敗したとバイデン政権の政策を批判。中国を最大の脅威とし、軍事力強化を通じた「力による平和」の安保構想を論じている。トランプ氏が再選された場合の安保政策を占うものとして注目されそうだ。 執筆陣は、トランプ前政権で大統領副補佐官を務めたフライツＡＦＰＩ外交政策担当代表や、ペンス前副大統領の補佐官を務めたケロッグ退役陸軍中将、ライトハイザー元米通商代表、オルタガス元国務省報道官ら。フライツ氏やケロッグ氏らはトランプ氏と政策協議を重ねており、トランプ氏本人の方針を反映したものといえる。 同書ではまず、「支配者層より米国民
「日本は外国人嫌い」 バイデン米大統領が発言、移民受け入れめぐり：朝日新聞デジタル
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バイデン大統領の偽動画、米著名人ターゲットの専用ＡＩで制作 料金２ドル、数分で完成
専用の生成ＡＩサービスで制作しＸに投稿されたバイデン米大統領の偽動画今年３月に交流サイト（ＳＮＳ）に投稿されて拡散したバイデン米大統領の偽動画が、米著名人らに的を絞った専用の生成人工知能（ＡＩ）サービスを使って制作されたことが１６日、分かった。英語のせりふを入力すると数分で完成。声や表情に不自然さはなく、１分につき２ドル（約３００円）の料金を払えば誰でも利用できる。１１月の大統領選を控え、偽情報流布に悪用される懸念がある。 専用ＡＩの運営者や偽動画の投稿者に取材するといずれも作成を認めた。セキュリティー企業の三井物産セキュアディレクション（東京）の吉川孝志氏が、検証目的で同じせりふを入力して偽動画を作成すると、投稿の偽動画とまったく同じになった。音声の波形も完全に一致した。 偽動画は３月４日、Ｘ（旧ツイッター）や通信アプリ「テレグラム」に投稿された。長さは１４秒で「バイデンが目覚め、真実を
トランプ氏、裁判で支持者結束も 週４日出廷、訴訟費用、不利な証言…再選戦略に重荷
15日、米ニューヨークの裁判所周辺に集まったトランプ氏の支持者や反トランプ派の人たち（ロイター）【ニューヨーク＝平田雄介】トランプ前米大統領にとって、１５日始まった不倫口止め料の会計不正処理を巡る刑事裁判は、１１月の大統領選で再選を目指す上で重荷となる。支持者の結束が見込まれる半面、原則として週４日出廷し、訴訟費用も工面する必要があり、選挙活動に充てる時間と資金が制約される。不利な証言が飛び出し、陪審員や有権者の心証を損ねる可能性もある。 他方、有罪となった場合も、大統領選への立候補は可能だ。刑務所に収監された状態で大統領職にとどまることも、法的に禁じられていない。 初公判が開かれたニューヨーク中心部の裁判所周辺には１５日、トランプ氏の熱心な支持者が集まった。３０代の男性は根拠を示さず「民主党のバイデン大統領が検察に捜査を命じた」と唱え、トランプ氏を「必ず再選させる」と力を込めた。
上川外相「ヒロシマ、ナガサキ」比喩に抗議はおろか遺憾表明もせず 松原仁氏「あきれた」 外交安保取材の現場から
国連安全保障理事会閣僚級会合に臨む上川陽子外相（前列中央）＝３月１８日、米ニューヨークの国連本部（外務省提供）米下院議員が、イスラエル軍が侵攻したパレスチナ自治区ガザを巡り、原爆投下を促すような発言をしたことが内外で批判を呼んだ。国会では発言に抗議すべきだとの意見が出たが、上川陽子外相は抗議はおろか、遺憾表明もしなかった。上川氏は３月、米ニューヨークで核軍縮・不拡散に関する国際会議を主催したばかりだが、本気度が疑われる。 共和党のウォルバーグ氏が問題の発言をしたのは３月２５日。地元ミシガン州での集会で、ガザへの人道支援のため米国が臨時の埠頭（ふとう）を建設する必要性を質問した有権者に対し、「人道支援には一銭も使うべきでない」と主張した後、「ナガサキやヒロシマのようであるべきだ。早く終わらせられる」と述べた。
＜主張＞日米首脳会談 抑止力向上の合意実践を 首相の積極姿勢を評価する 社説
岸田文雄首相が、米ワシントンのホワイトハウスでバイデン大統領と会談した。 会談の特徴は、同盟の抑止力・対処力を迅速かつ確実に向上させる防衛・安全保障協力に重点を置いたことだ。共同声明は「地域の安全保障上の課題が展開する速度を認識」し、同盟が「重要な変化に対応できるようにする」と明記した。 日米が抑止の努力を怠れば、日本有事につながる台湾有事が生起しかねない厳しい安保情勢への危機感があるからだろう。戦争を起こさないための方策を打ち出した両首脳の合意を支持し、確実な実践を求めたい。 指揮統制の連携必要だ両首脳の国際情勢認識も妥当だった。共同声明は「世界の安全と繁栄に不可欠の要素」だとして「台湾海峡の平和と安定を維持する重要性」を訴え、両岸問題の平和的解決を促した。東・南シナ海での中国による力または威圧による一方的な現状変更の試みや、北朝鮮の核・ミサイル開発に強く反対した。拉致問題の即時解決へ米
米国境警備員の悲鳴「まるでモグラ叩き」 足りぬ人員・施設 大統領選で改革議論深まらず 移民大国の岐路 米国の制度疲労（下）
米国へ正規の資格を持たずに越境した不法移民らを一時的に保護する施設には簡素なベッドだけが並ぶ＝米南部エルパソ（大内清撮影）１１月の米大統領選で主要争点に浮上する不法移民対策。南部国境の現場を担う人々からは対策の強化を求めて悲鳴が上がるが、必要な制度改革は政争に翻弄されている。 「あの丘に家があるのが見えるか？ あそこからギャングが双眼鏡でこちらを見張っているのさ」 米国境警備隊員のヒースス（５３）が、国境のリオグランデ川を隔てたメキシコ側の町を指さして言った。「パトロールがいない場所を探して、そこに（不法移民を）車で運んでくるんだ」
バイデン米大統領、グローバルな日本の役割重視 岸田首相を国賓待遇「同盟の高い志を」
米ワシントンのホワイトハウスで、バイデン大統領（右から２人目）、妻のジルさん（右端）と写真に納まる岸田首相、妻の裕子さん（左端）＝９日（共同） 【ワシントン＝坂本一之】バイデン米大統領は１０日の日米首脳会談などのため、岸田文雄首相を国賓待遇で招待した。中国や北朝鮮、ロシアの脅威を受け、米国だけで世界の「平和と安定」を担うことが難しくなる中、岸田政権の外交・安全保障政策を高く評価し、インド太平洋地域やグローバルな課題に対する日本の役割拡大を重視しているためだ。 サリバン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は９日、岸田氏の国賓待遇の訪米を通じ「日米同盟の高い志を強調する」と語った。 バイデン氏が政権発足後、国賓待遇で招待した首脳は岸田氏で５人目。以前の４人のうち、３人はインドと韓国、オーストラリアで、政権のインド太平洋重視の姿勢がうかがえる。 サリバン氏はその中でも、バイデン政権が取り組む同
＜正論＞次世代へ日米豪印の交流深化を 同志社大学教授・村田晃嗣
村田晃嗣氏（渡辺恭晃撮影）今年２月と３月にインド、オーストラリアを訪問する機会があった。日米両国と並んで「自由で開かれたインド太平洋」を発展させようとする、いわゆるクアッドの諸国である。 日本には好意的だがインドの成長ぶりには目を見張る。だが、ニューデリーの大気汚染はおぞましく、１９７０年代日本の光化学スモッグを想起させた。貧富の格差も拡大していよう。飲食店やホテルのスタッフは総じて日本に好意的で、日本を「ドリームカントリー」と語る若者もいた。現地の大学でも、日本の政治や外交、文化や文学を熱心に学ぶ学生たちに出会った。しかし、日本語で話す機会に乏しいと、彼らは嘆いていた。日本人駐在員の多くは、郊外に居住しているからである。
アメリカ大統領選挙、無所属・ケネディ氏の動向注目…「第３の候補」に期待する有権者の受け皿に
【読売新聞】 【オークランド（米カリフォルニア州）＝淵上隆悠】１１月の米大統領選に無所属で出馬を表明しているロバート・ケネディ・ジュニア氏（７０）の動向が注目されている。民主党のジョー・バイデン大統領（８１）でも、共和党のドナルド・
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「もしトラ」なら対中国シフトへ戦略環境が改善 日本は「米国第一」には覚悟を 世界を解く－Ｅ・ルトワック
米国の保護主義 大統領選での過熱を懸念する
【第三の候補】ケネディ氏が米大統領選で注目されている理由 トランプでもバイデンでもない候補が勝敗を分ける事情