ＭＣ交代の意外な誤算 ＴＢＳ系「サンデーモーニング」回追うごとに視聴率が…関口宏→膳場貴子アナも存在感なく〝退屈〟の声（1/2ページ）
この４月から関口宏（８０）に代わって膳場貴子（４９）が総合司会に就任し、若年層の視聴率アップを狙った「サンデーモーニング」（ＴＢＳ系）が誤算に苦しんでいる。元ＮＨＫ解説委員でメディアアナリストの鈴木祐司氏が、特定層別の個人視聴率を測定するスイッチメディアのデータから分析した。 視聴率全体では、関口時代の３月と、膳場に代わった４月の平均はほぼ同じだが、数字の推移をみると、交代の課題が浮き彫りになる。 個人全体では初回こそ前４週の平均より１割ほど上回ったものの。後は０・５割ほど下がった。コア層は１カ月後は１割以上下がっている。７５歳以上の層でも４週目には２割強も下回った。
政治評論家・屋山太郎さん死去、９１歳 「喧嘩太郎」「屋山節」夕刊フジに語った直言…岸田政権絡みの不祥事、コロナ禍を指摘（1/2ページ）
政治評論家の屋山太郎氏が９日、肺気腫のため横浜市の自宅で死去した。９１歳だった。長年、日本の保守論壇を代表する論客として活躍した。時の政権や政局、国際情勢などに歯に衣（きぬ）着せぬ直言で知られ、「喧嘩（けんか）太郎」とも呼ばれた。夕刊フジにも、寄稿やコメントを数多く寄せてくれた。 屋山氏は１９３２年、福岡県生まれ。５９年に時事通信社入社。首相官邸キャップ、ジュネーブ特派員、編集委員兼解説委員などを歴任し、８７年に政治評論家として独立した。８１年には、第２次臨時行政調査会（土光臨調）に参画し、国鉄の分割・民営化を進めた。多くの政府の審議会委員を務め、行財政改革や、選挙制度改革に携わった。産経新聞「正論」メンバーでもあり、２００１年に第１７回正論大賞を受賞した。
【江崎道朗 国家の流儀】有事で亡くなった自衛官は靖国神社に祀られる？ 「息子は戦死をすることになるかも…」自衛官の父親は嘆き、議論が始まっていない課題（1/2ページ）
いまの防衛力のままでは日本を守り抜くことはできない。２０２２年１２月、国家安全保障戦略を閣議決定した際、岸田文雄首相は今後５年間で４３兆円を投じて防衛力を抜本強化するが、それでも実現できるのは、「武力攻撃そのものの可能性を低下させる」ことであって、武力攻撃つまり有事を避けることができるとは限らないのだ。 この認識のもと、新たな国家安全保障戦略には、「有事も念頭に置いた我が国国内での対応能力の強化」という項目が新設され、自衛隊の基地が攻撃を受けて使えなくなることを想定して民間の空港・港湾の整備が始まった。「国民保護のための体制の強化」という項目も新設され、沖縄県・石垣島や宮古島などの先島諸島１２万人を避難させる計画が今年度中にもまとめられる予定だ。 日本政府は急ピッチで有事対応の準備を進めているわけだが、まだ議論が始まっていない課題もある。その１つが、自衛官が戦死した場合の処遇だ。 昨年４月
【ニュース裏表 田中秀臣】「マイナス金利解除」検討と利上げ喜ぶ「日銀応援団」の面々 植田総裁の〝個人の思い込み〟が国民を経済的に苦しめる（1/2ページ）
日本銀行のマイナス金利解除が噂されている。早ければ１８、１９日に開催される金融政策決定会合で政策変更が行われる可能性がある。マイナス金利解除だけでなく、長短金利操作（ＹＣＣ）のさらなる見直し、上場投資信託（ＥＴＦ）の新規購入の停止などの〝満額回答〟もあるかもしれない。要するに金融緩和を止める方向を打ち出すわけだ。 マイナス金利解除を含めて、日銀がいまの段階で金融引き締め的な政策を行うのはきわめて不適切である。春闘で大企業を中心に賃上げが順調だが、これは経済の安定をもたらす賃上げとはいえない。 昨年度も賃上げは実現したが、それはエネルギーや食料などの価格が高騰したことを受けてのものだった。つまりコストプッシュ型の賃上げといえる。景気が良くなり消費が回復し、雇用が改善して人手不足から賃金が上がるというディマンドプル型の賃上げではない。消費と雇用環境の改善が牽引（けんいん）する景気回復にははるか
日本保守党、４月の衆院東京１５区補選に飯山陽氏を擁立へ 百田尚樹氏「思想的、見識的、人間的に申し分ない」
ベストセラー作家で保守論客として知られる百田尚樹氏と、ジャーナリストの有本香氏らが立ち上げた政治団体「日本保守党」が５日午後、東京都江東区内で、記者会見を開き、４月の衆院東京１５区補選（同月１６日告示、２８日投開票）に、イスラム思想研究者の飯山陽（あかり）氏を擁立することを明らかにした。 飯山氏は１９７６年、東京生まれ。イスラム思想研究者としてさまざまなメディアで執筆活動を行うほか、麗澤大学客員教授を務めている。ユーチューブの「飯山陽のいかりちゃんねる」は１７万人を超えるチャンネル登録者がおり、ネットでも高い人気を持っている。 会見では「日本がどんどん貧しく、弱くなっている」として、「与党も野党も、政治家が国民のことや国益のことを考えている人が誰もいない」と現状の政治を批判。「今必要なのは（日本を）クリーンで豊かに強くする政治。その実現には誰かが先陣を切って戦わなればならない」と出馬を決意
外資の土地買収に法規制を 北神圭朗議員が追及も…岸田首相は消極的姿勢 平井宏治氏「習近平体制衰退で富裕層が日本に食指」（1/3ページ）
「政治とカネ」の問題ばかりが報じられる今国会で、注目すべき質疑が行われた。衆院会派「有志の会」の北神圭朗議員（無所属）が６日の衆院予算委員会で、岸田文雄首相に対し、外国資本による日本国内の土地や不動産の買収を規制する法整備の必要性を求めたのだ。都心部のマンションや山林部の水源なども物色対象となるなか、日本では一昨年、安全保障上、重要な施設や国境離島を守る「土地利用規制法」が施行された。ただ、注視区域の調査や、不動産売買時の「届け出」は義務付けているが、「売買」の規制がないなど十分ではない。日本人や国内資本が介在する「ステルス購入」も懸念される。日本を取り巻く安全保障環境が激変するなか、現状のまま放置すべきではない。 ◇ 「外国人の土地買収を規制できないことは、国家安全保障や食料安全保障上の危機にかかわる」 北神氏は、こう強調した。 ６日の予算委では「宮崎県では東京ドーム１５０個分の山林が中
【日本の解き方】陸自幹部らの靖国参拝は問題か 防衛大臣は処分を行うべきではない これまでも安全祈願を実施、事務次官通達はいずれ廃止すべき（1/2ページ）
陸上自衛隊の幹部ら数十人が靖国神社を参拝したことについて、「部隊参拝」を禁じた事務次官通達に違反する疑いがあると報じられている。 元役人の性であるが、「通達」と聞くと、どういうものか見たくなる。確かめてみると、１９７４年１１月１９日発出の防衛庁事務次官通達「宗教的活動について」だった。当時、防衛事務次官にはしばしば大蔵省（現財務省）出身者が就任していたが、この通達も同省出身の田代一正次官によるものだ。 この通達を読むと、憲法２０条、８９条の解釈指針を示している。こういう憲法解釈は、本来は司法、しかも最高裁の仕事だ。それなのに、行政の官僚がやるのというのは越権行為なので驚く。今から５０年近く前だし、当時の自信過剰な旧大蔵官僚ならやりかねない話だ。今なら事務次官通達で憲法解釈を書くなんてあり得ない話だ。 本来は、行政府の越権行為なので、通達廃止が筋だろう。他の省庁でこうした憲法解釈の通達がある
【日本の解き方】「金利のある世界」の本末転倒 利上げならＧＤＰ減らし失業率アップ、デフレに逆戻りも さらに投資意欲を削ぎ金融機関を優遇も（1/2ページ）
このところ、日銀の金融緩和政策の修正を視野に入れ、「金利のある世界」という表現が目につく。所得の増加や金利収入で家計に６兆円程度の恩恵が見込まれるという分析や報道もあるが、現在の経済状況で「金利のある世界」になった場合、何が起きるだろうか。 もちろん、通常の世界では「金利がある」のが普通だ。理論的には、国債金利は経済成長率より高い。もし長期的に国債金利のほうが低ければ、政府は国債をどんどん発行して投資をしても金利で困ることはないからだ。そういう都合のいい話はないので、長期的には国債金利は経済成長率を上回るわけだ。 過去のデータでみると、国債金利は経済成長率と同程度か若干高いことが多い。その意味で、今は国債金利が経済成長率より低いので、政府にとって絶好の投資機会である。 民間金利は理論的には国債金利よりさらに高いので、やはり経済成長率よりかなり高くなる。今の金利環境は歴史的にみてもまれな状況
【日本の解き方】日本株上昇の理由を考察 日経平均が一時３万６０００円台に 継承したアベノミクスで企業業績好調 過小評価が解消されつつある（1/2ページ）
日経平均株価が一時、３万６０００円台に乗せるなど今年に入って上昇基調だ。現在の株価は企業業績などから説明がつく水準なのか。史上最高値を更新するなど、さらに上昇すると考えられるのか。 株価はどう決まるのか。これは、時々の状況に依存するので簡単ではないが、理論的には、将来における利益のキャッシュフローの現在価値の和になる。これは、一定の前提があるが、日経平均と日本企業の経常収益には安定的な関係があるとも言える。 実際、１９８５年頃までは、経常収益で株価の動きはほとんど説明できた。８６年以降になると、理論的株価より実際の株価が上回るようになった。いわゆるバブルだ。それは８９年末まで続いた。 なぜバブルになったかといえば、税制上の抜け穴が証券会社によりうまく利用されて、財テク金融商品が横行したからだ。財テクは、時価発行増資による株価をさらに上げ、発行コストが安くなり、さらに財テクを促すというスパイ
経済評論家・山崎元さん追悼 夕刊フジで「経済快説」を連載、ぶれないプロの仕事 問題視し続けた売買手数料の高い金融商品
経済評論家の山崎元（やまざき・はじめ）さんが１日、食道がんのため東京都内の自宅で死去した。６５歳だった。故人の遺志で葬儀・告別式は行わず、近親者で見送った。 北海道出身。東大経済学部卒。三菱商事、メリルリンチ証券など１２社を経て、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役を務めた。夕刊フジでは２０１２年４月から「山崎元 経済快説」を連載中だった。連載は昨年末まで５８０回続いたが、筆者の都合による休載は一度もなかった。 山崎さんから「食道がんがみつかり手術を受ける」と連絡が入ったのは２２年秋だった。休載も覚悟したが、山崎さんは入院期間中の原稿を事前に数本用意していただけるとのことだった。治療の最中に書いたという原稿もあるが、内容は普段と変わらない水準だった。がんとの闘病についてはその後、山崎さんが公表している。 サラリーマン生活や転職経験もある山崎さんには、読者や個人投資家に寄
【日本の解き方】ＮＩＳＡの意外なデメリット 損失が出ても…利益との合算や繰越控除ができず 分散投資に向かない点に注意（1/2ページ）
１月から新ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）が始まった。 通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約２０％の税金がかかる。 ＮＩＳＡは「ＮＩＳＡ口座（非課税口座）」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり、税金がかからなくなる制度だ。英国のＩＳＡ（Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ Ｓａｖｉｎｇｓ Ａｃｃｏｕｎｔ＝個人貯蓄口座）をモデルに、日本版ＩＳＡとして、ＮＩＳＡ（ニーサ・Ｎｉｐｐｏｎ Ｉｎｄｉｖｉｄｕａｌ Ｓａｖｉｎｇｓ Ａｃｃｏｕｎｔ）という愛称がついている。 ２０２３年までのＮＩＳＡは、成年が利用できる「一般ＮＩＳＡ」と「つみたてＮＩＳＡ」、未成年が利用できる「ジュニアＮＩＳＡ」の３種類があった。一般ＮＩＳＡは株式・投資信託などを年間１２０万円まで購入でき、最大５年間非課税で保有可能で、つ
【日本の解き方】石破茂氏と枝野幸男氏に共通の経済観 緊縮財政と金融引き締めを重視 左派の「マクロ経済思想」成長否定では雇用確保できず（1/2ページ）
自民党の石破茂元幹事長がラジオＮＩＫＫＥＩのポッドキャスト番組で、「本来の資本主義に戻す」と述べ、企業の内部留保の活用や経済的に余力がある個人・法人への課税、農林水産業の成長促進、マイナス金利政策からの正常化などを掲げた。 枝野幸男氏「本来の資本主義」というのは、政府が関与しなくても成長する経済のはずだ。そのためには、政府の行うマクロ経済政策が決定的に重要で、不必要な財政緊縮（増税）を行わず、不必要な金融引き締めを行わないに限る。財政緊縮と金融引き締めは、経済成長を阻害するものだからだ。 この観点は、増税や金融引き締めで経済成長という石破氏の経済観とはまったく逆のものだ。 この経済観に似ている人として、立憲民主党の枝野幸男前代表が思い浮かぶ。 筆者はかつて、あるテレビ番組で枝野氏と議論したことがあった。枝野氏が「金利を高くするほうが経済成長する」というので、思わず、「そうした間違った発言は
別の機体進入〝注意喚起機能〟管制画面にあったはずが…羽田衝突事故で新情報 羽田は「１つの滑走路２人でみるはず」（1/2ページ）
羽田空港の滑走路で日航と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、新たな情報が出てきた。着陸機が接近する滑走路に別の機体が進入した場合、注意喚起をする機能が管制塔に備えられていたことが５日、国交省への取材で分かったのだ。海保機の進入を検知していれば、管制官が使う表示装置の画面上で滑走路全体が黄色に点滅し、航空機が赤色で表示されていた可能性がある。管制官は衝突まで海保機が滑走路上にいることに気付いていなかったとみられ、運輸安全委員会や警視庁が詳しい経緯を調べる。 国交省によると、２００７年９～１１月、大阪、関西、中部の空港で航空機が滑走路に誤進入する事案が相次いで発生。対策検討会議で議論し、０８年３月の取りまとめで管制官の人的ミスを防ぐためのバックアップとして「滑走路占有監視支援機能」の整備を進めることが盛り込まれた。
岸田首相の改革本気度に疑問噴出 「政治刷新本部」設置も事務総長に最側近、最高顧問に派閥の親分 パー券「抜け穴」に触れず（1/2ページ）
自民党派閥のパーティー収入不記載事件を受け、岸田文雄首相（自民総裁）は来週にも、新組織「政治刷新本部」（仮称）を党内に立ち上げる。自身が本部長に就任し、政治資金規正法改正も視野に、派閥のあり方などに切り込むという。ただ、具体性や同本部の陣容について疑問が噴出している。 「政治への信頼回復こそ、最大かつ最優先の課題だ。党全体の問題として強い危機感を持って、一致結束して対応しなければならない」 岸田首相は４日の年頭記者会見でこう強調した。新組織は、月内に中間的な取りまとめを行う。 具体的中身について、岸田首相は、党による派閥パーティー収支の監査や、収入の原則振り込み化に言及した。ただ、「ザル法」と呼ばれる政治資金規正法の改正については、「国会において各党で議論を深めなければならない」と述べるにとどめた。 公明党の山口那津男代表の「決め手は（政治資金規正法の）罰則の強化で、連座制は一つの手段だ」
【日本の解き方】「政治」で決まる２０２４年の日本経済 実質賃金プラス目前も「逆噴射」懸念 財務省の緊縮と日銀の引き締め警戒（1/3ページ）
２０２３年は物価高や円安ドル高が加速し、増税や減税をめぐる議論で紛糾した。岸田文雄政権が大揺れのなかで、２４年はデフレから完全脱却できるのか。実質賃金はプラスに転じるのか。そして為替や株はどうなるのか。元内閣参事官で嘉悦大学教授の高橋洋一氏が、これからの日本経済を読み解いた。 岸田首相は２３年１１月２日の記者会見で「５０兆円のデフレギャップ解消が実現した」と述べた。デフレギャップはＧＤＰギャップとも呼ばれ、潜在的な供給力と実際の需要の差を示し、デフレ脱却の目安の一つとなっている。筆者の試算では、ＧＤＰギャップはいまだ「１５兆円程度」残っている。 先の臨時国会で成立した補正予算では、直接の財政支出で手当てされる「真水」はどうだったのか。今回の経済対策の閣議決定の本文に、追加歳出の財源の一部について記述されている。それらを勘案すると、真水はせいぜい１０兆円程度だろう。 要するに、今回の経済対策
【松井一郎 以心伝心】松井一郎氏は怒っている！ 民間の立場から国政を観察すると腹立たしいことばかり パー券事件「政治への信頼」は地に落ちた（1/3ページ）
２０２３年４月に大阪市長を退任し、政治の世界から引退した。橋下徹元市長らと「大阪維新の会」を立ち上げて１３年、大阪から日本を変えるために、私たちは「身を切る改革」を掲げて、政治改革や公務員改革、行財政改革、教育改革に走り続けてきた。引退から８カ月たつが、「やるだけはやった」という思いは変わらない。 現在、民間の立場から国政を観察していると、腹立たしいことばかりだ。岸田文雄政権や国会議員の方々には、「初当選直後の『国家や国民に尽くしたい』という決意を思い出せ」「政治家としての矜持（きょうじ）を無くしたのか」「国民の常識に寄り添うべきだ」と思う。 自民党派閥のパーティー収入不記載事件では、言い訳ばかりが聞こえてくる。 選挙で何回も当選している国会議員が、政治資金収支報告書への不記載という違法行為について、「派閥の指示だった」「派閥から『話すな』と言われた」などと被害者のように振る舞っていた。恥
石川県で震度７、能登半島地震 高橋学特任教授が〝次のＭ７級警戒地域〟に見解「今回の震源域から北海道南西沖や宗谷岬に…」（1/2ページ）
石川県志賀町で１日午後４時１０分ごろに発生した震度７、マグニチュード（Ｍ）７・６の地震は、津波や建物の倒壊や崩壊、火災など深刻な爪跡を残した。専門家は、同様の規模の地震に警戒が必要な地域について指摘した。 気象庁は「令和６年能登半島地震」と命名。震源の深さは暫定値で１６キロ。逆断層型で、能登地方で観測した地震としては記録が残る１８８５年以降で最大となった。その後も断続的に地震が発生している。 ２日朝の時点で、輪島市で８人の死亡が確認されたほか、各地で多数のけが人やが出た。輪島市で鮮魚店などが集まる「輪島朝市」付近で複数の住宅が崩れて火災が発生したほか、同市のビルが倒壊するなど建物の崩壊が複数の自治体で起きた。新潟、富山、福井、岐阜の各県でも、転倒したり建物が崩れたりしてけが人が出た。津波は地震発生直後から２日未明にかけ、北海道から九州の日本海側の広い範囲で観測された。
【日本の解き方】来年度予算「借金漬け」のウソ 海外と異なる日本の国債制度、各部の数字にも疑問…財政危機を煽るのはおかしい（1/3ページ）
政府は２２日、一般会計総額１１２兆７１７億円の２０２４年度予算案を決定した。 財務省が公表している「予算フレーム」で見てみよう。歳出のうち一般歳出は６７・３兆円（前年度当初比５・４兆円減）、地方交付税交付金等１７・８兆円（同１・４兆円増）、国債費２７・０兆円（同１・７兆円増）で計１１２・１兆円（同２・３兆円減）だ。 歳入のうち税収が６９・６兆円（同０・２兆円増）、その他収入７・５兆円（同１・８兆円減）、公債金３４・９兆円（同０・７兆円減）となっている。 一般歳出が減少したのは、主として予備費を１兆円（同４兆円減）に圧縮したからだ。ただし、相変わらず歳出のうち国債費が大きいと報道されている。国債費の主な中身は、債務償還費１６・９兆円（同０・５兆円増）、利払費９・７兆円（同１・２兆円増）だ。
パー券疑惑でエース級検事を〝１００人態勢〟地検特捜部の異様 全国から招集、過去最大 安倍派、二階派の事務所を家宅捜索（1/2ページ）
自民党派閥の政治資金パーティー券疑惑で、政治資金規正法違反（不記載など）容疑による東京地検特捜部の捜査が本格化している。全国からエース級検事を含めた応援を集め、過去最大級の「１００人規模」で捜査を進めている。すでに、安倍派（清和政策研究会）と、二階派（志帥会）の事務所を家宅捜索し、国会議員らへの任意聴取が加速しているが、全容解明はどこまで進むのか。 時間的猶予に限り「過去の政治案件でも、あまり聞いたことがない異様な捜査態勢だ。特捜部は相当気合が入っている」 検察に詳しい永田町関係者は、こう語った。 自民党を揺るがすパー券疑惑は、臨時国会後に急展開した。特捜部は、組織性が指摘されるキックバック（還流）、裏金化の解明へ、事実上更迭された閣僚や党幹部らの任意聴取を本格化している。 こうしたなか、関心を集めているのが捜査態勢だ。
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最大派閥「安倍派」消滅…〝５人衆〟に責任問う声 岩田温氏、保守のリーダーとして期待できるのは「高市早苗経済安保相」（1/4ページ）
