法人税を廃止しましょう！ | ZEROFACES
前々から思っていたのですが、法人税は廃止すべきです。 Twitter / Hideto Ishibashi: 法人税とWACCの関係。法人税は融資に助成金を出して ... 法人税とWACCの関係。法人税は融資に助成金を出しているようなもの。法人税がなければ資本調達の負債バイアスがなくなり、企業の自己資本比率は向上するはず。もちろん法人税がなければ最終利益・剰余金も貯めやすい。 Twitter / Hideto Ishibashi: そもそも法人税は所得税の二重取り。個人に対してのみ課 ... そもそも法人税は所得税の二重取り。個人に対してのみ課税すべきであって法人に課税すべきでない。つまり法人税がなくなる分だけ消費税と所得税が増えればいい。増えた最終利益はいずれ使われるわけで、いずれ消費税で課税される。 税は消費税に一元化したら良いと思うんですが。その場合、社会保障（所得保障、年金、雇用保
誰も言わないガソリン税騒動の真因
現在、国会では「道路特定財源の一般財源化」と「ガソリンなどの暫定税率の廃止」が議論されています。福田首相は「平成21年度に道路にしか使えない財源を医療や教育などにも使えるようにする」「暫定税率の見直しは、税制抜本改革に併せて行う」と説明されていますが、どうなのでしょう。再来年度などという話は、2年前から「やるやる」と言いながらできていない税制抜本改革と一緒になるのではと危惧しているのですが。 いろいろ言いたいこともありますが、このへんは党の論理のぶつかり合いですからさておいて、この際ですから「暫定税率の廃止」という問題をもう少し深く分析してみたいと思います。暫定税率の廃止というと、マスコミは「ガソリンの価格が１リットル当たり25円安くなる」ことばかりを言い立てます。けれど、影響はそれだけではありません。このまま政府与党と民主党が合意できないまま、両方の法案が成立しない場合は、租税特別措置法
お上は大変な利益を課税していきました : 404 Blog Not Found
2008年03月20日04:30 カテゴリTaxpayer お上は大変な利益を課税していきました あ、この理由は簡単。 企業の「成長という幻想」 - Tech Mom from Silicon Valley 友「だからさぁ、成長しない安定した『キャッシュカウ』（じっとしていてもミルクが出てくる）になったら、そのお金は配当にして株主に還元すればいいのにさー、日本の企業はそれもしないから、投資家はぶーたれるわけヨ。」（当たり前のことを知らん素人に向かってめんどくさそうに説明する友） 答えは二文字。「税制」。 まず、法人税率。日本のそれは「全込み」、すなわち法定実効税率は40.86%。かつては各国とも「こんなもの」だったが各国とも法人税を下げている昨今では高い水準。 受益者=国民という観点から行くと、法人税率は安ければいいというものではないけれども、受益者=株主という観点から行くと、これは面白い
零細企業経営者・個人事業主のための凄い節税対策 | 住 太陽のブログ
そろそろ年末、今年の個人の収入もほぼ確定し、来年3月の確定申告や納税のことで頭を痛めている零細企業経営者・個人事業主も多いことと思います。このブログの読者の方々の中には、個人事業主や零細企業の経営者（常時使用する従業員の数が５人以下）で、商業（卸売業・小売業）またはサ−ビス業を営んでいる、という人も多いかと思います。Web制作のSOHOとかそういう人はみんな該当しますよね。そんな方々に、僕も使っている強烈な節税方法をお知らせします。それは小規模企業共済です。特徴は以下の通り。 個人事業を廃止したり会社を解散したときに共済金を受け取れるという、いわば退職金共済（退職金の積立貯金）のようなもの事業主または役員個人が加入する（つまり個人の節税になる）掛金は月額1,000円から70,000円までの任意の金額を設定でき、全額が所得から控除される（つまり最大で年間840,000円が控除される）掛金は預
「住民税が2倍に増えた」「自営業者はツラい」の謎を探る:Garbagenews.com
2007年06月19日 19:30 先に【1月から所得税が減ってもぬか喜びはダメよ・「所得税マイナス」＋「住民税プラス」＋「定率減税廃止」＝「増税」】などで「国税(所得税)の一部の税源が地方税(住民税)に移るので、国税は減るけど住民税は増える。国税の減税効果と地方税の増税効果には半年ほど時間差があるので6月以降はまた騒がれるのでは」という記事を書いたところ、案の定【住民税倍増でクレーム殺到・税源移譲問題再考】にもあるように大きな問題として再浮上してきた。掲示板や野党系メディアでは諸手を挙げて大々的に報じている。それらの情報を見ると「住民税が2倍に増えた」「自営業者だから大変だよ」という話が特に目に付いた。「税源移譲分はプラマイゼロで定率減税分のみの増税のはずだが……」ということで調べなおして見ると、それらの話が理解できる事情がいくつか判明した。ざっとかいつまんでだが、まとめてみることにする
納税者に税務署員までやらせる国 : 404 Blog Not Found
2006年07月01日00:20 カテゴリTaxpayer 納税者に税務署員までやらせる国 要はそういうことである。 弥生会計 06 弥生 内田樹の研究室: Why do only fools pay the tax?昨年度の課税売り上げ高（収入から消費税が課税されない収入を差し引いた金額）が１，０００万円を超える事業者は来年から消費税の課税事業者となるから届け出をしろというのである。結論から言うと、「課税事業者」になるということは、「あなたは税務署外税務署員になります」ということになる。源泉徴収モデルというのは、端的に言えば勤務先=税務署ということなのだ。そして、自分で自分を雇用していれば、自分=税務署員と相成る。この辺は「 源泉徴収と年末調整」に詳しい。当初張ったアフィリエイトはそっちだったのだが、マーケットプレイスでしか手に入らないということで、「源泉徴収」で検索してトップに来たのを
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