コンセンサス型企業の終焉* : 池田信夫 blog
2010年01月07日09:32 カテゴリ経済テクニカル コンセンサス型企業の終焉* きのうの記事には意外に大きな反響があり、いろいろなコメントやTBもついたが、すべてに答えることはできないので、MITの大学院生からの「会社は本当に株主のものか？」というTBに簡単にお答えしておこう。 きのうも書いたように、株式会社が株主のものであることは法的には自明である。しかし企業を公開会社にしなければいけないという法律はないのだから、「株主至上主義」がいやな経営者は、MBOで閉鎖会社にすればよい。現にアメリカでは公開会社の「閉鎖化」が進行している・・・というのが彼女への短い答である。 少しテクニカルな話を補足すると、学問的には株式会社より効率的なガバナンスがあるかどうかについては長い論争がある。特に日本企業のパフォーマンスが高まった80年代には、マイケル・ポーターなどが「長期的視野」で経営できる日本的
解雇規制というタブー - 池田信夫 blog
NHKが「あすの日本」というシリーズを始めた。6日に放送された第1回は「35歳を救え」。おもしろかったのは、35歳の1万人へのアンケートだ。「転職経験がある」が66％、「会社が倒産するかもしれない」が42％、「解雇されるかもしれない」が30％と、ロスジェネ世代にとっては、すでに終身雇用は終わっているようだ。 ところが、これに対するおじさんたちの反応が鈍い。番組のテーマは「正社員をいかに増やすか」だが、その正社員の雇用を妨げている解雇規制にはまったくふれない。その代わり35歳を救う「決定打」としてNHKが提唱するのが積極的雇用政策。いかにもNHK的なpolitically correctな話だが、これだけやっても効果はない。職業訓練すべき転職者が出てこないからだ。積極的雇用政策に熱心なイギリスに取材しているが、そのイギリスの失業率は日本より高い。産業別労組によって労使関係が職域ごとに分断さ
雇用の常識 「本当に見えるウソ」 - 池田信夫 blog
雇用問題ほど、いろいろな神話が一人歩きしている分野はない。本書はその実態を具体的なデータで反証する。たとえば 一度も転職しないという「終身雇用」はもともと存在しないが、長期雇用は崩壊していない。転職率はここ20年で1〜2％ポイント増えているが、世界でも極端に低く、雇用の流動化は進んでいない。 大学生が「就職後3年で辞める」傾向は、ここ15年ほど変わっていない。離職率は増えているが、その原因は大学進学率が大幅に上がったこと。 「成果主義賃金」をとっている企業はほとんどない。実態は上司の査定による「能力主義賃金」で、これは中高年の賃下げを行なうため。 年功序列は崩れ始めている。年齢給が減って査定部分が増え、50代で昇給はほとんどなくなる。 「派遣を正社員にしろ」というが、実際にやったら正社員として就職できる人は1/20になる。規制強化は、まったく保護されていないアルバイトを増やすだけ
「知識人とは何か」＋「アーリーアダプター宣言」 | isologue
という本を送っていただきました。 「著者謹呈」というのはいただくことがありますが、わざわざ買って送っていただいて申し訳ない。 ありがとうございます。 添えられていた手紙に、 47thさんのブログで紹介されていたので、すでにお読みになったかも知れませんが・・・ とありましたが、実際そのとおり！でして、47thさんの記事を読むなり即座にAmazonで注文して、既に1冊持っておりました。 だって、「あの47thさんを再びブログに引き戻した本」ともなれば、読みたくならないわけがないじゃないですか！ しかし、先月一読した感想としては、あまりピンと来なかったというのが正直なところでありました。 で、今回、送っていただいた本をもう一回読ませていただいて「ははーん」となんとなく理解できたのは、この本は、47thさんやtaejunさんのような「拠って立つところがしっかりある人」にとってこそ新鮮な感動がある本
不機嫌な職場~なぜ社員同士で協力できないのか - 情報考学 Passion For The Future
・不機嫌な職場~なぜ社員同士で協力できないのか 一般論として不況だと職場も不機嫌でギスギスしやすい（一般論だよ、ウチの話じゃないよ＞ALL 笑）。どうしたら社員同士が協力し合い、ご機嫌で働ける職場を作れるだろうか。組織とコミュニケーションの専門家4人が共同で書いたベストセラー新書。ありがちなケースと対処法が満載だった。 著者らはまず「協力を考える三つのフレームワーク」として ・役割構造 誰と協力すべきなのか ・評判情報 この人はどんな人なのか ・インセンティブ 協力への動機づけは働いているか の３つを構造的要因として取り上げている。 役割構造が緩く曖昧だった日本企業に、成果主義が導入され、仕事の定義の明確化と専門性の深化が進んだ。それによって仕事が効率化された一方で、組織のタコツボ化の弊害が目立つようになった。個人主義的な意識で働く人ばかりになったから「以前だったら、誰かが対応して問題は起
マネジメント、はじめの一歩 | タイム・コンサルタントの日誌から
半年ぶりに、また大先輩のR先生とお会いした。ある会合で一緒になった後、マネジメント論などを話しながらしばらく帰り道を同行させていただいた。 －－R先生。結局、マネジメントって何なんでしょう。 「いきなりずいぶん短兵急な質問だな。どうした、会社でも首になりそうなのか。」 －－いや、その点は今のところ、たぶんまだ大丈夫だと思いますが・・。この間、会社で若手に『生産管理入門』の講義をやったんです。その時に出た質問がずっと頭に引っかかっていまして。 「マネジメントとは何か、とでも聞かれたのかい。それでうろたえるとは君らしくないな。ぜんぜん講義になってないじゃないか。」 －－そうじゃないんです。マネジメントとはPlan-Do-Seeのサイクルを回すことで、生産管理という仕事は、生産システムについてそれを行うことだ、と説明しました。あ、『生産システム』というのは、工場の人や機械やからなる生産の「仕組み
キーエンスがジャストシステムを傘下に
2年近く前、ぼくは「Googleが不滅を迎えるとき」というエントリでGoogleによるジャストシステムの買収もしくは包括的業務提携の可能性について書きました。日本、そして中国、この巨大な市場に対し彼らはこのまま手を打たずにいるのでしょうか？ ぼくはそうは思いません。Googleはこのハードルを越えるためにおそらく、ある企業の買収もしくは日本語関連技術のライセンス供与を含む包括的な業務提携をすでに念頭に置いているんじゃないかと邪推しています。ある企業って？ そうジャストシステムです。 ジャストシステムはMicrosoftとのオフィススイートのデファクトスタンダードを巡る激しい争いに敗れ、一太郎とATOKを市場に供給しつつも、独自に積み上げてきた日本語処理技術をベースにしたConceptBaseや統合XMLアプリケーション開発・実行環境を実現するXfyのようなエンタープライズ向け製品に活路を見
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版
天皇陛下は23日、85歳の誕生日を迎えられた。これに先立ち、皇居・宮殿で記者会見。即位後の30年を旅になぞらえて何度も声を震わせながら、象徴としての在り方や平和への思い、国民や皇后さまへの感謝を述…続き 皇后さま84歳に 「最後」の文書回答 ［映像あり］ 雅子さま55歳に 「国民の幸せのため力尽くしたい」
R&Dの変遷
IBMのメインフレームが40歳になった。最初のメインフレームS/360が誕生したのが1964年の4月7日ということで、NPRラジオでは当時の製品発表の録音を流していた。いろいろな媒体で取り上げられているが、CNETのIBM mainframes still chugging after all these yearsでは、メインフレームの歴史と現在の位置づけが網羅的によくまとまっている。当時売上げが年間32億ドルのところを、50億ドル（今のレートで5000億円超。当時のレートだったら1兆8千億円だ。）の開発費を投下した大博打だった、と。 ということで、今日はメインフレーム誕生日にちなんで、R&Dの変遷について。S/360の開発のように「R＆Dとは古今東西、大企業が行ってきたもの」と、ついうっかり思いがちだが、決してそんなことはない、ということ。 1. R&D at 大学の時代 ほんの100
労働者管理企業としての日本企業 - 池田信夫 blog
雇用問題への関心は私の想像した以上に強く、メディアの取材もそこに集中している。これはいい機会なので、企業統治の観点からこの問題を考えてみよう。 日本企業は、よく「労働者管理」だといわれる。これは冗談ではなく、日本企業の経営者はほとんどがサラリーマンで、株主の議決権は「持ち合い」などで制限され、ROEは平均数％と先進国で飛びぬけて低い。いろいろな指標でみて、日本の会社は、かつてのユーゴスラビアのような労働者管理企業の特徴をそなえているのだ。 こうした企業が、かつては理想だと考えられていた。サンディカリズムは、資本蓄積を否定して組合による企業経営を指向した。ユーゴはそれを国家レベルで実現した。エンゲルスはサンディカリズムを「空想的社会主義」と軽蔑したが、「労働者が自分の主人になる」という理想は、実はマルクスの掲げたものであり、それ自体は美しい。最近よく話題になるベーシック・インカムも、フラ
CNET Japan
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考えるヒント
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テクノロジー : 日経電子版
電通、三菱UFJ信託銀行など大手企業が相次ぎ参入を表明する「情報銀行」。ここに挑むベンチャー企業がDataSign（東京・渋谷）だ。同社の太田祐一社長は情報銀行という言葉が生まれる…続き 中部電力が「情報銀行」参入へ 電力データを活用 ［有料会員限定］ 「情報銀行」説明会に２００社 データ流通の枠組み始動
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