時事通信がこういう記事を流していますが、 https://www.jiji.com/jc/article?k=2023021500960&g=soc（ジョブ型雇用、学び直し促進　構造的賃上げへ議論―新資本主義会議） 政府は１５日、首相官邸で「新しい資本主義実現会議」（議長・岸田文雄首相）を開いた。政権が目指す構造的な賃上げを議論。職務内容を明確に定めて成果で処遇する「ジョブ型雇用」への移行や、賃金の高い仕事に就くための能力を身に付けるリスキリング（学び直し）の強化について意見を交わした。･･･ 私が2020年初めに日経新聞の記事を叩いてから3年近く経ちますが、まだまだ「職務内容を明確に定めて成果で処遇する「ジョブ型雇用」」なんていうおかしな言い方がまかり通っているようです。 ただ、この記事を読むと官邸がそういうおかしな言い方をしているように見えますが、少なくとも新しい資本主義実現会議に提出

最近やたらめったらに流行っているリスキリングですが、日本語で何というかご存じでしょうか。実は、かつて日本国の実定法たる職業訓練法には、そのものずばりの用語がちゃんと規定されてたのです。 https://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_housei.nsf/html/houritsu/06119690718064.htm（職業訓練法（昭和四十四年法律第六十四号 ）） （職業訓練の種類） 第八条　第十四条に規定する公共職業訓練施設の行なう職業訓練及び第二十四条第一項の認定に係る職業訓練（以下「法定職業訓練」という。）は、養成訓練、向上訓練、能力再開発訓練及び再訓練並びに指導員訓練とする。 ２　養成訓練は、労働者に対し、職業に必要な基礎的な技能（これに関する知識を含む。以下同じ。）を習得させることによつて、技能労働者としての能力を養成するために行なう訓練とする。

安倍元首相銃撃事件の山上容疑者は41歳。就職氷河期世代だ。 彼を語るのに「元派遣社員、現在無職」という要素は欠かせないと思うが、ニュース記事の見出しに「派遣」の文字が大きく載ることはない。 今年5月までの約1年半、派遣社員としてフォークリフトで倉庫の荷物を運搬する仕事をしていた。 4月に体調不良で退職を申し出て、おそらく傷病手当も使えなかったのだろう、有給休暇消化のみで5月中旬に仕事を辞めている。 高校は進学校を出ているが、母が自己破産。 （その影響で、同志社大学工学部を中退しているという説もある） 任期制の海上自衛隊で3年を過ごした後、アルバイトとして測量会社で働きながら測量士補の資格を取得。 宅建やファイナンシャルプランナーの資格も取るが、人生は上向かない。 直近10年ほどは職場を転々とする。家賃は3万8千円、一人暮らし。 「夜にギコギコという音が聞こえた」 銃撃事件容疑者の隣室の男性

コロナ禍での持続化給付金などの対象から性風俗事業者を排除したのは、憲法違反だとして、デリヘルの事業者（会社）が国などに支払いを求めた裁判の件。東京地裁は合憲判決を出した。 www.tokyo-np.co.jp 訴状・書面、そして判決文は、以下にある。 ＼東京地裁判決文、アップしました／#セックスワークにも給付金を！訴訟 遷移先の下部に「判決全文」をアップしています。なお、原告は即日控訴しました。#東京高裁では健全な判決を‼️#私たちは声をあげる ▼地裁 > 主張・判決 > 裁判所 https://t.co/8zG5SmFQEO pic.twitter.com/tNIWWgSlYj — CALL4（コールフォー）｜「声をあげる」を応援する 公共訴訟プラットフォーム (@CALL4_Jp) 2022年6月30日 この裁判の訴状の中（p.22）にも出てくる「ナイト産業を守ろうの会」は、福岡市議会

【2】ニッポンの労組なんかいらない？ コロナ禍で変わる労働　「在宅勤務権」をどう確立するのか 塩原俊彦　高知大学准教授 いま世界中の労働組合は「生きるか、死ぬか」の曲がり角にある。こんな危機感をいだいている日本の労組は皆無かもしれない。ただ、世界の潮流を知る者からすると、これくらいの危機感がなければ、労組の生き残りは困難ではないかとさえ思えてくる。 風前の灯の労組 よく知られるように、労働者にしめる組織労働者の割合（組織率）は世界中で逓減傾向にある（表参照）。このため、「労組は21世紀における組織としてふさわしいか」というタイトルの論文さえある。それによると、①労使間交渉力の決定的な低下、②労組を経由せずとも改善が進む労働環境、③転職機会の増加――といった背景から、「我々は労組が21世紀における組織としてふさわしくないと結論づけることができるし、労組がいま、最近の数十年以上に徐々に衰退しつ

労働者を解雇させず、直接補償する緊急政策が必要だ 迅速で実効性ある経済対策がなければ、より多くの命が失われる 鈴木剛　全国コミュニティ・ユニオン連合会 会長／東京管理職ユニオン 執行委員長 5月4日、政府は新型コロナウイルス感染症対策本部で、全国を対象に緊急事態宣言の期限を5月末日まで延長することを正式決定した。 しかし、記者会見の中で安倍首相は、経済補償について、家賃負担軽減や雇用調整助成金拡張など追加対策を「速やかに」行うと表明するにとどまった。これまでの施策が不十分で遅延している上に、具体的な実効的支援策が明らかにされなかったことに強い危機感を覚える。 政府の経済補償は全く不十分である すでに、相談活動を行っている労働組合のもとには、経済的困難に直面した人々からの切実な相談が殺到している。生活支援を行う市民団体には、仕事と住まいを失った人々の命に関わる相談が相次いでいる。中小企業経営

前回記事の続きです。会社批判だけだと思われるのも癪なので、事故の予防策についてもＨＰに投稿しました。 ●事故の対策（２月２日投稿） 先の誤配事故について自分なりに対策を考えてみました。 ①作業の簡素化 ベトナム人留学生の大半が出稼ぎ目的で来ている事は、もはや公然の秘密です。留学生の中には日本語がほとんど喋れない方も少なくありません。その様な方には身振り手振りで仕事を教える他ありません。その為には作業内容も簡素化する必要があります。例えば今回貼り間違えたラベルも、何故１台のカゴ車に同じ店名のラベルを何枚も貼らなければならないのでしょうか？店舗ラベルとバーコードラベルを一本化出来ない筈はありません。実際に私がかつて働いていた生協ではカゴ車に貼るのはデポカード１枚だけでした。「１枚だけでは紛失のおそれがある」と言いますが、大きめのマグネット・ラベルに変えて、カゴ車側面のプレートに貼り、プレートの

「外国人労働者も平等に扱う」としつつ、「日本人の雇用には悪影響を与えない」とも主張されているのだが、この二つは本質的に矛盾する。日本人を擁護するには、外国人を犠牲にせざるを得ないからだ。それなのに、都合良く、できるかのようにしてしまう。こうして左右の反対論が幻惑される中で、目の前の利権は、しっかりと獲得されて行く。矛盾が露呈し、「負債」が回って来るのは、不況になったときで、あとは野となれ山となれだ。 ……… 外国人労働者の受入れについては、中堅層以上は既に「開国」しているので、決断が求められているのは、貧困層を輸入するか否かであり、「人の自由化」なんて美しいものではない。日本は、貧困層には、福祉より仕事を与えることで安定化を図り、周辺国の貧困削減には、投資と援助による経済開発で対応した。ある程度、これが成功したから、強い流入圧力にさらされずに済み、今の社会がある。その意味で、「国是」の転換

中央官庁による障害者雇用の水増し問題で、文部科学省では病気の申告をした職員について、本人に知らせずに障害者として計上していたことが明らかになっていますが、文部科学省が本人に計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。計上された可能性がある職員は「勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい」と話しています。 文部科学省へのその後の取材で、こうした職員に対して計上していたことを知らせたり、謝罪したりしない方針であることがわかりました。 これについて、緑内障と自己申告していて、障害者として計上された可能性がある職員がＮＨＫの取材に応じ、「知らないところで勝手に障害者として計上されていたと思うと不安で、自分がどんな扱いをされていたのか知りたい。今後も知らされないというのは職員をばかにしている」と話しています。 障害者雇用

今、裁量労働制が話題になっている。 僕はアップルでずっとこの裁量労働制で働いてきたので、ちょっとこの制度について思うことをいくつか書いてみたい。 「裁量労働制」ってなに？ 裁量労働制というのは具体的にどういうことかというと、実際の労働時間が１日４時間だろうが16時間だろうが、あらかじめ取り決めた時間だけ働いたものとみなす、一種の「みなし労働時間制度」だ。まあ、固定年俸制と考えてもいい。 欧米諸国では広く普及している制度で、時間で成果を測るのにあまり適していない専門職などは、大抵この形で賃金が支払われている。デザイナーとかエンジニアとかをイメージするとわかりやすいかもしれない。新米のエンジニアが100時間費やして書いたコードでも、ベテランがやれば10時間でより優れたものができてしまうことは少なくない。それなら時間に対しではなく、成果に対して賃金を払ったほうが理に叶っているというわけだ。 なお

過労死するほど働かせたうえ、残業代を支払う必要性もなくなる「残業代ゼロ」法案（労働基準法改定案）について、安倍晋三首相は１３日、連合の神津里季生会長の要請を受けて、制度の骨格は変えないで法案を修正する考えを示しました。安倍首相は秋の臨時国会で法案成立をねらう姿勢を強めています。修正案の中身と「修正劇」の背景をみると―。 連合　事実上の容認へ 過労死遺族・組合から批判も 「いまの法案がそのままの形で成立してしまうことは耐えられない。できる限りの是正をしないといけない」。神津氏は要請後、修正を求める方針に転じた理由を記者団にこう釈明しました。 連合は「長時間労働を助長する｣として､｢導入阻止｣を掲げてきました。しかし、安倍首相が、連合も合意した残業時間の上限設定の法案とセットで成立させる考えを示しているため、修正を言い出さざるをえなくなった背景があります。 同法案について労働界は一致して反対。

日本共産党の大平喜信議員は１７日の衆院文部科学委員会で、文科省の組織的天下りあっせんをただし、再発防止を求めました。 文科省ＯＢを介した組織的天下りには清水潔、山中伸一両元文科事務次官の関与が認定され、ともに停職相当の処分を受けました。 大平氏は、参考人として呼ばれた両氏に「現役職員による再就職あっせんは違法と理解していたか」と質問。清水氏は「現職は禁止されているがＯＢは禁止されていない」と述べ、山中氏は「現職がかかわると違法。ＯＢの間で再就職の仕組みがあると認識していた」と答え、ともにＯＢによる再就職支援はよいとの認識でした。 大平氏は「文科省事務方最高職位の２人の認識が、順法意識が希薄どころか、どうやって法をかいくぐるか（考えていた）。組織的な意図があったのではないか」と指摘。松野博一文科相は「事務方トップの責任は重い。国民に納得いただける再発防止策を進めたい」と述べました。 大平氏は

【連載「働く」を考える】 シルバー人材センターの会員である山田正彦さん（６３）は、金融機関の駐車場案内係として働いている。 勤務は週３日、午前８時～午後３時。７０～８０台が止まれる駐車場で、客を空きスペースに案内したり、長時間止まったままの車があれば店舗に連絡したりする。このほか、駐車場やロビー、ＡＴＭコーナーの清掃も業務に入っている。 炎天下に立ちっ放しの仕事。４～１０月にかけての沖縄の暑さは特別で、アスファルトの地面は高温になり、汗だくで働く。 体力的にきついと感じる仕事だが、山田さんの時給は、県の最低賃金７１４円を下回る６００円だ。昼食を除き実働６時間。１日当たり３６００円と交通費４６０円を合わせた４０６０円が「配分金」としてセンターから支払われる。月に入るのは５万円前後だ。 山田さんは国家公務員として働いていたことがあるが、心を病んで退職した。年金は月８万円余りで、収入は配分金と合

会社を辞めた際のセーフティーネットとなる失業手当。その給付日数の見直しが12月8日、厚生労働省の労働政策審議会で行われた。 時事通信の12月8日付けの記事によると、倒産や解雇で離職した人などの失業手当の給付日数を拡充する一方で、自己都合で離職した人への給付拡充を見送る。同省は法改正を経て2017年度に実施するというが、ネット上には波紋が広がっている。 厚労省は「安易な離職を防ぐため」と見送り理由を説明 パワハラで自己都合で辞めても、失業手当の拡充はない 厚労省が9日発表した資料によると、背景には、倒産や解雇など会社都合で離職させられた「特定受給資格者」と呼ばれる人の所定給付日数内での就職率の低さがある。 現状では、被保険者期間が1年以上5年未満の30歳以上35歳未満、同35歳以上45歳未満の就職率が、他の年齢層に比較して低いという。 現状ではどちらも給付日数は90日だが、30歳以上35歳未

日本共産党の本村伸子議員は９日の衆院国土交通委員会で、軽井沢スキーバス事故の背景にある安全軽視の規制緩和策を批判し、安全運行のための参入規制と労働規制の強化を求めました。 事故を起こした運転手は大型バスの運転に不慣れで非正規雇用でした。本村氏が貸し切りバス会社の賃金・雇用形態などの労働実態調査を求めたのに対し、国交省の藤井直樹自動車局長は「可能なものについては調査ができるところを検討していきたい」と述べました。 本村氏が過労運転の防止などバス運転手の安全運行を事業者に確保させる担保をただすと、藤井局長は「運転者の勤務時間を定めた改善基準告示の遵守が重要だ」と述べました。 本村氏は、長野地裁で観光バスの運転手の過労死を認める判決が下された事例では、週９０時間超の拘束時間など多くの同告示違反があったと告発。この裁判で国が控訴していることを厳しく批判しました。石井啓一国交相は「裁判の事例も改善基

失業の就業促進で、ポジティブな姿勢をはじめ、精神面の変容を求めるのは適切か。 　海外で問題視する動きがあるようだ。 「前向き」な態度を強制 英国ウエルカム・トラストとロンドン大学バークベック・カレッジの社会科学の研究グループが、医学人文科学の国際的専門誌メディカル・ヒューマニティズ2015年６月号に報告しているもの。 　失業の就業促進では、「意欲の欠如」や「労働に対して心理的に抵抗がある」などと決め付けるような指導がありがちと指摘する。 　研究によると、就業促進の技能教育において、「ポジティブ・シンキング」を奨励したり、「あなたの態度を変える」と練習を求めたり、本人の同意が乏しい中で進め、結果として、心理的な負担をかけている問題が起こり得ると見る。 就業促進の趣旨外れるか 実際に、給付金の承認をバックとして技能講習、自己啓発ワークショップ、講習会などに参加させて、「楽天主義」「自信」「願望