関西地方のケースワーカーや研究者でつくる「生活保護情報グループ」が、政令市、中核市、特別区（東京23区）の計105自治体の生活保護世帯に対するエアコン購入費の支給状況を調べたところ、自治体間で約30倍の格差があることが分かった。国は熱中症予防のため2018年度から、エアコンの購入費用を支給することを認めるようになったが、同グループは生活保護世帯への説明が不十分な自治体があるとみており、制度の周知徹底を求めている。【道下寛子/デジタル報道センター】 国は18年6月に自治体に通知を出し、18年4月以降に生活保護の受給を始めた世帯のうち自宅にエアコンがなく、高齢者や障害者、子ども、体調の優れない人がいる場合などにエアコンの購入費用と設置費用の一部を支給する制度を始めた。厚生労働省によると、支給額は物価によって変動し、今年度は国と自治体が購入費用として、5万4000円を上限に支給している。

統合失調症mikanの「差別される側の論理」mikan個人のブログにしましたが、精神障害の話が中々書けなくてすみません。どうしても政治のほうが興味があり、ついつい政治的な話題になってしまいます。FBFには、「障害者が政治を語る」ところが、私のブログの売りだと言われました。 今回はT・Kさんの体験談を転載させて頂きました。障害年金が役所のいい加減な仕事のせいで、受給できなかったこと。こういう人も多いと思います。 まず、私のことについて書きます。 役所のいい加減な仕事で、年金が貰えない事が確かにありました。 私もそうでした。 鬱の時に母に連れられて行きました。その後電話が何度かかかってきましたが、鬱で出られませんでした。 同居していた人が、アマチュアの劇団をやっていて、留守電に「劇団〇〇のYです」と入れてありました。 その後の連絡で「あなたは働いているんだからダメです」と言われてしまい、鬱のせ

雑草のようにたくましく。 まいどです。でくのぼうちゃんです。 根性論ではない 時々、生き方がどうしようもないと思われて説教を受ける人に出会います。 説教を受けると本人は逆ギレをするか心をとざしてしまいます。 そういった光景に出くわすと、擁護するわけではないんだが、と前置きしてわかってたらやってないと思うんですねと意見を言わしてもらいます。 先日出くわしたのはギャンブル依存症。 アルコール依存症も。 やめられない。 本人は悪いと思ってないから治療という発想もない。 しかし、生活は困窮してるから生活保護を受けたい。 こちらは、金銭管理してもらうマンションならばと提案します。 生活保護もらって困窮ではなんのための生活保護かわからない。 本人はそれでもいいと話しましたが、くるまえに一杯やったことを告白。 重要な話する前に我慢ができなかった。 そこで、今日の話し合いは終了。 酒を与える人がいる。 酒

家族の世話や介護などに追われる「ヤングケアラー」と呼ばれる子どもたち。 その割合が、中学生のおよそ17人に1人に上ることが国の初めての実態調査で分かりました。 家庭で、両親や祖父母、きょうだいの世話や介護などをしている子どもは「ヤングケアラー」と呼ばれ、厚生労働省と文部科学省は、去年12月からことし1月にかけて初めての実態調査を行いました。 公立の中学校1000校と全日制の高校350校を抽出して2年生にインターネットでアンケートを行い、合わせておよそ1万3000人から回答を得ています。 12日、国のプロジェクトチームの会合で調査結果が公表され、「世話をしている家族がいる」という生徒の割合は、中学生が5.7％でおよそ17人に1人、全日制の高校の生徒が4.1％でおよそ24人に1人でした。 内容は、食事の準備や洗濯などの家事が多く、ほかにも、きょうだいを保育園に送迎したり、祖父母の介護や見守りを

毎日21時更新の「もうあかんわ日記」です。もうあかんことばかり書いていくので、笑ってくれるだけで嬉しいです。日記は無料で読めて、キナリ★マガジン購読者の人は、おまけが読めます。書くことになった経緯はこちらで。 イラストはaynさんが描いてくれました。 ガチャ、ガタガタッ、ガンッ、バコォッ！ そんな音で、朝の7時ごろに目が覚めた。 会社員だったころは目が覚めた瞬間に「あっ、これ寝坊だわ」と時計も見ずに悟ることがあったが、これは「あっ、これあかんわ」と悟った。数秒遅れて、冷や汗がどっと出る。コンタクトをつけていないので、ぼやけた視界がおそろしい。 恐怖の光景を目撃するよりも怖い、得体の知れない恐怖を確認するまでの時間が矢のごとく流れ去る。 ばあちゃんが、力づくでドラム式洗濯機のドアを叩いてこじ開け、洗濯物を臓物のごとくズルリと引き出し、そのへんのカゴに盛りつけて運んでいるところだった。 しゃが

生活保護費が平成２５年から段階的に引き下げられたのは最低限度の生活を保障した憲法に違反するとして、北海道内の受給者が引き下げの取り消しを求めた裁判で、札幌地方裁判所は２９日、「国の判断や手続きが裁量権の範囲を逸脱したとは言えず、憲法に違反していない」などとして原告の訴えを退けました。 生活保護費のうち、食費や光熱費など生活費部分の基準額について、国は、物価の下落などを反映させる形で平成２５年から２７年にかけて最大で１０％引き下げました。 これについて道内の受給者およそ１３０人が「最低限度の生活を保障した憲法に違反する」として、自治体が行った引き下げの取り消しを求めていました。 裁判では、基準額の引き下げを決めた国の判断や手続きが裁量権を超えるものだったかなどが争われました。 ２９日の判決で、札幌地方裁判所の武部知子裁判長は、「物価の動向を反映させるかどうかなどは厚生労働大臣に委ねられている

[51]横浜市の「水際作戦」を告発～生活保護の精神をないがしろにする自治体の現実 住まいをめぐり理不尽な行政対応が頻発。「当たり前の権利」と認識を 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 3月9日、横浜市神奈川区役所の会議室。 区の福祉保健センターの担当部長をはじめとして、課長、係長ら5人の職員が一斉に立ち上がり、深々と頭を下げた。 「今回の案件につきまして、 A様の心配事に寄り添えずにきちっとした相談対応ができなかったこと、生活保護の申請をしたいとお話されているにもかかわらず、結果的に申請を受けなかったことは、大変、申し訳ございませんでした。」 抗議に訪れていた私は、職員たちの後頭部を見つめながら、既視感を拭うことができなかった。 虚偽説明繰り返し申請書受けとらぬ神奈川区職員 この日、横浜まで足を運んだのは、2月22日に神奈川区の福祉事務所で生活保護の申請に訪れた20代

「生活保護の申請をしたい」横浜市の神奈川区福祉事務所を訪れたひとりの女性が申し入れた。すると面接担当者は誤った条件を提示し、本来は有効のはずの申請書を受け取らなかった。市は対応の不適切を認め、謝罪会見をすることになったが、なぜ、このようなことが起こるのだろうか。今回、福祉事務所に抗議した、生活困窮者の支援活動を行う『つくろい東京ファンド』の小林美穂子氏が、その全容を語る。 【写真】本当に反省しているのか、横浜市が配った記者発表資料 福祉事務所が生活保護めぐり虚偽の説明　　仕事と住まいを失った女性Aさんの所持金は9万円でした。数日後には携帯代金や各種支払い（約2万円）が引き落とされる予定となっています。先行きが不安だったAさんは、節約をしようと考え公園で過ごしていました。 そして翌日の2月22日、Aさんは横浜市神奈川区の福祉事務所を訪ね、アパートで生活できるよう生活保護の申請をしたいと申し出

先月、生活保護を申し込むために訪れた女性に対し、横浜市の担当者が誤った説明をしたうえで申請自体を受け付けなかったことがわかり、市は不適切な対応だったとして謝罪しました。 支援しているグループや横浜市によりますと、先月、20代の女性が、仕事や住む場所がない状態で横浜市の神奈川区役所を訪れ、生活保護の申請を希望しました。 しかし、担当者は、先に住まいを決める必要があるとか女性の所持金が申請できる基準を上回っているなどと誤った説明をしたうえで、申請自体を受け付けなかったということです。 女性はその後、東京都内の別の自治体に申請して、生活保護を受けることができたということで、女性と支援グループは、9日、神奈川区役所を訪れて抗議しました。 支援グループは記者会見で、「国も生活保護の積極的な利用を呼びかけているにもかかわらず、各地の自治体でこうした不当な対応が相次いでいる」と訴えました。 支援グループ

[50]「三方悪し」の扶養照会は抜本的見直しを～権利と尊厳が守られる生活保護に 『利用者・親族・職員』どの立場の当事者にもマイナスの実態判明 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 例年のことだが、年末年始の取材ラッシュが終わると、生活困窮者支援の現場には静けさが戻ってくる。 毎年、この時期になると、「マスメディアにとって貧困問題は季節の風物詩扱いなのか」という思いと、「年末年始だけでも注目をしてくれるのであれば、それで良しとすべきなのか」という思いが交錯をしてしまう（一部の報道関係者が努力を続けてくれていることは承知しているが）。 民間の努力は限界に近い。公助を叩き起こす必要 しかし、社会的な注目が薄らぐ中で、支援を求めて現場に集まってくる人の数は増え続けている。 東京都内各地でホームレス支援団体が定期的に実施している食料支援の現場では、年が明けてからも集まる人が増加し

ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数が法律で定められた目安を超え業務の負担が大きくなっている自治体が全国で相次いでいます。専門家は「新型コロナウイルスの影響が長期化する中で、今のままでは必要な支援が届かなくなるおそれがある」と指摘しています。 厚生労働省によりますと昭和26年に施行された社会福祉法では、ケースワーカーが担当する生活保護の世帯数についていずれも1人当たり、市町村が設置した福祉事務所は80世帯、都道府県が郡部に設置した事務所は65世帯を「法定数」としていました。 そのあと、平成12年からはこの「法定数」が、目安である「標準数」にかわり、都道府県などが条例でケースワーカーの人数を定めることになりました。 厚生労働省の平成28年の調査では、生活保護を担当するケースワーカーの数は全国の自治体で1万8183人となっています。 これを「標準数」と比較すると合わせて1932人不足してい

というツイートがあってこのグラフや「定員制」というのは少し問題をぼやけさせるかなと思ったので記事として残しておきます。このグラフは出典も明記されているので誤りではないのですし、その問題（生活保護の数が増えないことへの疑問だと類推）自体は良いと思います。あと揶揄としての「定員制」なのもわかりますが、それはともかくグラフを0万人から省略なしで200万人にしていることからミクロ的な変化が見えなくなっています。 さて上記のグラフとほぼ同期間のものが厚労省自身が発表している資料（プレスリリース）「生活保護の被保護者調査（令和２年 11 月分概数）」にあります。この資料にもグラフが書かれており、それは以下のようなもの。 言ってしまえばグラフを省略するか否か、グラフの見せ方問題にしか過ぎないとはいえむしろ被保護実人員はここ最近は減少傾向となっており、ただ2020年8月あたりからこの人数の減少が足踏みして

ホームレスになるとは思ってなかった。 昨年末まで住んでいたアパートは、当初より12月末で退去する約束だった。入居した時から取り壊しになる事もわかっていたのだが、何とかなると楽観的に考えていた。けれど他のアパートを借りるお金もなく、知り合いの家に厄介になったりしながらも結果的にはホームレスになってしまった。 生活保護の窓口である、区の総合福祉事務所に行った。ホームレスの状況では無料宿泊施設に入るしかないとの事だった。もうすぐ取り壊されるアパートには大量の荷物が残っており、ゴミ屋敷と呼ばれても仕方ない状況だった。退去した今も片付けに通っている。2月17日からは個展（企画としてギャラリーを提供して頂くので金銭的負担は無い）も予定している。 職員の方々は、親身になって相談に乗ってくださったが、無料宿泊施設に入るならば、個展も部屋の片付けに連日通うこともあきらめてもらわなければならないと言われた。

まず助ける人（自助）と助けられる人がいる。助けられる人は直接（共助）と公的機関による間接（共助）がある。自助、共助、公助のうち自助をなくすと全体が成り立たない。政治家は全体をみるべき→蓮舫氏「もう『自助』と口にしないで」　菅首相に訴え：朝日新聞デジタル https://t.co/tacwV7ELg6 — 高橋洋一（嘉悦大） (@YoichiTakahashi) 2021年1月27日 助ける人と助けられる人の区別などない。人は一人で育つものではないという話はもちろん、社会の成功者は、その社会（現在でいえば「自由主義」「資本主義」の社会）の構成員が積極的‐消極的、意識‐無意識はともかく、その社会をともに構成しているからこそ、成功できるという話もあるし、巨人の肩の話もあれば、人とは人を支えることで自らも支えられるという話もある。にもかかわず、「『助ける人』（自助）と助けられる人がいる」などと騙る

新型コロナウイルス感染拡大の影響が長引き、政府の支援が届かず生活に困窮する人もいる中、菅義偉首相が国会で「最終的には生活保護がある」と発言したことに関連し、「簡単に言うが結構ハードルが高い」などとするツイートが拡散している。 投稿には、生活保護の申請時には▽現金や食料がまったくないこと▽不動産、株、車やバイクの保有はダメ▽金目のものは売り払うーーなどの条件が示されている。 しかしこの投稿には、誤った情報が多く含まれており、全体として「不正確」になっている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。 拡散しているのは、生活保護をめぐる1月28日の以下のようなツイートだ。 生活保護を申請するためには、現金や食料がまったく無いことは当然として、不動産や株などはもちろん車やバイクの保有もダメ、金目の物はすべて売り払ってスッカラカンになった上、支援してくれる血縁者などが1人もいないこと