1956年新潟県長岡生まれ。慶応大学法学部卒。高校では野球部の投手として新潟県大会優勝。大学ではフリスビーの国際大会で活躍。大学生の頃から『ポパイ』編集部スタッフライターをつとめ、卒業後は『ナンバー』のスタッフライターを経てフリーライターに。2000年に自らカツラーであることを著書『カツラーの秘密』でカミングアウト。著書は他に『高校野球が危ない』『子どもにスポーツをさせるな』『カツラーの妻（おんな）たち』など多数。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 Jリーグでもクラスターはゼロだった 五輪反対は医学的、科学的ではない 小林　開催すれば、当然リスクは高まるでしょうが、それでも開催する意義を、橋本会長はどう考えておられる

第2弾。 まいどです。でくのぼうちゃんです。 この本を読んでいます あなたもこの本が気に入るかもしれません。"どうしても頑張れない人たち―ケーキの切れない非行少年たち2―（新潮新書）"（宮口幸治 著） こちらから無料で読み始められます: https://a.co/12747ov 支援をする方はたいてい生活保護を申請する方なのだけど、 私のところに来られた方はほとんどの方が過酷な困窮時期を受けているので心身ともに疲れ切っています。 お疲れ様、ゆっくり休んでくださいと心から言いたいけど、 若い方はほとんどが就労指導対象となります。 週に７つ面接を受けてきなさいなど、このコロナ禍で募集が少ないのにそう指導をうけます。 皆さんの困窮に至る原因は、いろいろあって私が話を聞いていて思うのが、「頑張る気力の出し方がわからない」人なんではないかといつも思います。 頑張れない。なんで、頑張るのかわからない。

オリンピック選手だけは〝ガイジン〟もOK？ コロナで足止めを食らっている留学生や研究者たち 栗田路子　ライター、ジャーナリスト とうとうオリンピックに参加する外国人選手の入国が始まった。選手や関係者だけは、外国国籍でも特別扱いで日本に入れる。ところがまっとうな「在留資格のある」留学生や研究者は、かれこれ1年以上も入国を拒否されていることは、国内ではほとんど知られていない。それどころか、水際対策の緩さが指摘される度に、変異株をもちこんでいるのはあたかも〝ガイジン〟かのように見なされる。そもそも入国すら許されず、人生を狂わされている世界の若者たちが声をあげている。 日本入国を拒まれる研究者たち 「研究の計画が台なしになり、キャリアの計画が狂った！」こう嘆くのはベルギー人の若手社会学者ジャック・ウェルスさんだ。 ジャックさんは、昨年、日本学術振興会の研究員として一橋大学への派遣が決まった。スイス

もともと日本の道路交通法上では「原動機付自転車（原付）」に分類されるが、今回、国から特例措置を受けた4社の電動キックボードは「小型特殊自動車」として公道走行が認められた。 これより今後、ドライバーやサイクリスト（自転車乗り）たちは、この新しいモビリティと頻繁に車道を共有することになる可能性があるわけだが、元トラックドライバーという観点から率直に言うと、どうして日本の道路状況下で、この電動キックボードの走行が許されたのか理解できない。 ルールの曖昧さと道路の狭さから、自転車と自動車すら安全かつ平和的に道路を共有できていない現在。このモビリティを走らせるには危険が多すぎる。 筆者は東京の渋谷駅、代々木公園周辺で実際に乗って確認してみた。モビリティを詳説しながら、その感想を率直に述べる。 「時速15km」と「ヘルメット任意」 先述どおり、特例措置が認められた4社の電動キックボードは、これまで必要

「職場でコロナうつしたかも」療養中の女性が自殺　思い悩むメモ残し （2ページ目） 2021/5/24 6:00 (2021/5/24 14:07 更新) 自分を責めないで「誰でも感染させうる」 新型コロナウイルスは、十分に注意をしていても、感染したり他人に感染させてしまったりする可能性がある。専門家は「感染は誰の責任でもない。自分を責めないでほしい」と呼び掛けている。 ┃「心配しなくていいよ」伝え続けて 「まったく心配しなくていいよ」。福岡県久留米市の「のぞえ総合心療病院」の堀川公平院長は、職員が感染して仕事を休んだ際、そう声を掛け続けたという。職員は「職場に迷惑を掛けた」と自分自身を責めていたといい、「感染者を孤立させてはいけない。気に掛けている、と伝え続けることが重要だ」と訴える。 大阪大の三浦麻子教授らによる昨春の調査では、「感染は自業自得だと思う」と答えた人の割合は米国の1％に対し

つい最近まで、世界中で5歳の誕生日を迎えることなく死んでいく子どもが年間1000万人もいました。そのうちの約4分の1に当たる260万人の命はワクチンで予防できる感染症によるものでした。 子どもだけではありません。ワクチンによって予防できる病気で死んでいく大人も毎年200万人近くいて、その死因の第2位はＢ型肝炎に続く肝硬変と肝がん（年間約60万人）、そして第3位はヒトパピローマウイルス（HPV）による子宮頸がん（年間約30万人）でした。 つまり子どもの時にワクチンを接種することで、大人になって発症するがんを防ぐこともできるのです。 いずれにせよ、私たちはこれらの病気がワクチンによって防ぐことができることを知っています。必要とされる子どもたち、少女たち、大人たちへワクチンを接種してあげさえすれば、こんなにも多くの人たちが死なないで済むのに、それに目をつぶって知らぬ顔でいることは許されません。

コロナ禍で日本の財産が滅びています！　芸術や文化は優先順位が下？ ミン・ヨンチ　ミュージシャン　韓国伝統音楽家 このままでは、みんな死んでしまいます！　と言ってもコロナにかかってしまうからではなく。私はミュージシャン。ミュージシャンとしての、言い分がある。 緊急事態宣言延長。 レストラン、音楽関係、エンターテイメント関係、旅行業者、みんな死んでしまいます！ コロナで死ぬか？　飢えて死ぬか？　です。 まるで弱い者いじめにみえる。「なんか対策やってます」アピールのために、飲食、音楽関係に痛みを押し付けている気がします。 レストラン、音楽関係、エンターテイメント関係、旅行業者は、コロナ禍の間、ほとんど収入がありません。もう1年以上です。言い換えれば、サラリーが、お給料がおよそ1年間出ていないか、激減したかと一緒なのです。そうなるとどうなりますか？　みんな養っている家族もいるのです。 密を避けてい

統合失調症mikanの「差別される側の論理」mikan個人のブログにしましたが、精神障害の話が中々書けなくてすみません。どうしても政治のほうが興味があり、ついつい政治的な話題になってしまいます。FBFには、「障害者が政治を語る」ところが、私のブログの売りだと言われました。 今回はT・Kさんの体験談を転載させて頂きました。障害年金が役所のいい加減な仕事のせいで、受給できなかったこと。こういう人も多いと思います。 まず、私のことについて書きます。 役所のいい加減な仕事で、年金が貰えない事が確かにありました。 私もそうでした。 鬱の時に母に連れられて行きました。その後電話が何度かかかってきましたが、鬱で出られませんでした。 同居していた人が、アマチュアの劇団をやっていて、留守電に「劇団〇〇のYです」と入れてありました。 その後の連絡で「あなたは働いているんだからダメです」と言われてしまい、鬱のせ

「日本の新型コロナウイルスのワクチン接種はなぜ遅いのか」この疑問に答えるため日本とイギリスで取材を進めてきました。後編でお伝えするのは、ワクチンの確保やそもそもの開発などを巡る課題です。これは長年指摘されてきた問題でもありました。（取材班） どうして日本のワクチン接種は遅れているのか。 これに対して取材の中で多くの専門家があげた答えがこちらです。 「国内で作れていないから」 国産ワクチンができていればもっと接種が進んでいた。 当たり前と言えば、当たり前かもしれません。しかし、その背景には実に大きな課題が横たわっています。 まず話を聞いたのは東京大学医科学研究所の石井健教授。国内製薬大手とともに国産の「mRNAワクチン」の開発に関わっている研究者です。石井教授は、ワクチン開発の遅れは、国の支援体制をはじめ複合的で根深い問題だと言います。 東京大学医科学研究所 石井健教授 「ワクチン開発に対し

雑草のようにたくましく。 まいどです。でくのぼうちゃんです。 根性論ではない 時々、生き方がどうしようもないと思われて説教を受ける人に出会います。 説教を受けると本人は逆ギレをするか心をとざしてしまいます。 そういった光景に出くわすと、擁護するわけではないんだが、と前置きしてわかってたらやってないと思うんですねと意見を言わしてもらいます。 先日出くわしたのはギャンブル依存症。 アルコール依存症も。 やめられない。 本人は悪いと思ってないから治療という発想もない。 しかし、生活は困窮してるから生活保護を受けたい。 こちらは、金銭管理してもらうマンションならばと提案します。 生活保護もらって困窮ではなんのための生活保護かわからない。 本人はそれでもいいと話しましたが、くるまえに一杯やったことを告白。 重要な話する前に我慢ができなかった。 そこで、今日の話し合いは終了。 酒を与える人がいる。 酒

デジタル庁 @digital_jpn デジタル庁の公式アカウントです。デジタル庁の政策やサービス等の新着情報を発信しています。デジタル庁ウェブサイト: digital.go.jp　ソーシャルメディア運用ポリシー: digital.go.jp/social-media-p… デジタル庁 @digital_jpn noteを始めました📝 「デジタル社会形成における10原則」のひとつ「オープン・透明」を遂行すべく、取り組むプロジェクトや法案の解説、想い、気付きなどを発信してまいります！ まずは、デジタル庁創設に向けた民間人材として4月から働くメンバーによるご挨拶と宣言です note.digital.go.jp/n/n3690482b9676 2021-05-13 09:08:54 リンク デジタル庁（準備中） デジタル庁は「行政の透明化」を掲げ、noteでの発信を始めます。｜デジタル庁（準備中

アメリカでは、2015年にオバマ政権下でインターネットサービスプロバイダ(ISP)に対して特定のコンテンツに対する有利・不利な扱いを禁止するルール「ネットワークの中立性(ネット中立性)」が制定されました。しかし、ネット中立性に関する規制は、制定からわずか2年後の2017年に連邦通信委員会(FCC)によって撤廃されています。このネット中立性撤廃を巡る活動の中で、大手ISPが参加する業界団体によって約1800万件以上の偽造パブリックコメントが作成されていたことが、ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ司法長官が率いる司法長官事務所の調査によって明らかになりました。 oag-fakecommentsreport.pdf https://ag.ny.gov/sites/default/files/oag-fakecommentsreport.pdf Attorney General James I

名古屋入管でスリランカ人女性が死亡 死にそうになっても医療を受けさせなかった入管の非道 仮病で血が吐けるのか？ 今世紀だけでも20人が死亡、人権無視の入管が引き起こす異常なハイペースの死亡事件 名古屋入管でスリランカ人女性が死亡 ３月６日、名古屋の入管施設に収容されていたスリランカ人女性ウィシュマ・サンダマリさん（33）が亡くなった。昨年８月に収容されてからわずか半年あまりだ。 毎日新聞（3/14）： 「ここから連れ出してほしい」。それが、30代のスリランカ人女性から、支援者が聞いた最後の言葉だった。名古屋出入国在留管理局（名古屋市港区）に収容されていた女性は、支援者が面会した３日後の３月６日、居室内で脈がない状態で見つかり、緊急搬送先の病院で死亡が確認された。支援者らは「最後の面会時、体調が極端に悪化した様子だった。死んでしまうから入院させてと入管に訴えたのに」と批判。上川陽子法相は、事

中国の新疆ウイグル自治区の人権問題をめぐって、国際社会の批判が強まるなか、帰国すれば迫害を受けるおそれがあるとして、去年、難民として日本で保護された中国人は、受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 日本では、難民条約に基づき、人種や宗教、政治的意見などを理由に、帰国すれば迫害を受けるおそれがある外国人を難民として保護しています。 出入国在留管理庁によりますと、去年1年間に難民と認定された47人のうち、中国人は11人と全体のおよそ4分の1を占めていて、日本が難民の受け入れを始めた昭和57年以降、最も多くなったことがわかりました。 中国をめぐっては、新疆ウイグル自治区でウイグル族ら少数民族に対して行っている行為が、人権侵害にあたるなどとして、国際社会の批判が強まっていて、難民と認定された中国人が増えたのは、こうした事情を考慮したものとみられます。 一方、難民の認定基

神奈川県鎌倉市が２０１８年の憲法記念日に開いた講演会で、公募で選ばれた市民でつくる実行委員会が提案した憲法学者の木村草太東京都立大教授（当時は首都大学東京教授）の講師起用を、「政治的だ」という理由で市側が拒否していたことが、分かった。識者は「市民の活発な議論を下支えすることは行政の中立性を損なわない。鎌倉市の判断は民主主義に逆行している」と指摘している。（石原真樹） この講演会は「憲法記念日のつどい」。１７年までは市と実行委の主催だったが、１８年から主催は市で、実行委が企画・運営。市側が作成した議事録によると、実行委は１７年１２月に講師の選定を始め、木村教授を含む３人を候補に挙げた。ところが翌年１月の会議で市の担当者が「政治的要素が見られる」と難色を示した。委員は「全く政治性のないことはありえない」と反論し、あらためて木村教授を１番目の候補者として５人を提案した。

総務省が4月26に公表した覆面調査の結果、携帯キャリア3社の代理店で、回線契約がない客に対し携帯電話のみの販売を拒否するケースが多発していることが明らかになった。電気通信事業法に定める「通信料金と端末代金の分離」などが形骸化する恐れがあるとして、総務省は各社に是正を求める方針。 【画像】総務省の調査結果 端末のみの販売状況についての覆面調査は初めて。実施期間は2020年12月から21年2月。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク代理店の各店舗に対して調査した結果、回線契約がない客への端末販売を拒否した代理店の割合はそれぞれ22.2％、29.9％、9.3％に上った。「（販売拒否は）キャリアそのものの方針」「端末購入には回線契約が付随することがルール」などの証言が販売員から得られたという。 総務省はその後、3社に代理店の取り組み状況の調査を指示。3社からの回答では、販売拒否を確認した店舗は3.3

[52] 「住宅危機」～長期のコロナ禍で深刻化の一途 進化する民間の居住支援に行政は学べ 稲葉剛　立教大学大学院21世紀社会デザイン研究科客員教授 コロナ解雇10万人超、「隠れ失業」は数十万人か 新型コロナウィルスの変異株を主体とした第4波が各地で猛威を振るう中、雇用の悪化が長期化、深刻化している。 厚生労働省のまとめによると、コロナの影響で解雇・雇い止めされた人は昨年2月以降、累計で10万1515人（4月16日現在、見込みを含む）になった。業種別では製造業が約２万2千人と最も多く、小売業、飲食業、宿泊業でもそれぞれ1万人を超えている。 しかし、この人数は全国の労働局やハローワークで把握している数字なので、実際の失業者はもっと多いと見られている。雇用は継続してもシフトが減って実際は働けていない人など、「隠れ失業」状態にある人は、数十万人にのぼると言われている。 「ステイホーム」といわれても