野田佳彦首相誕生へ: 極東ブログ
民主代表選挙が終わった。昨日の私の予想に反して野田佳彦財務相が代表に選出された。これで実質野田首相が誕生ということになる。 一回目の投票では、海江田143票、野田102票、前原74票、鹿野52票、馬淵24票だった。 前原票が私の予想より伸びなかったこともあり、野田氏が譲るという読みも崩れ、海江田と野田氏の決戦では逆に前原氏が譲った形になった。 この時点で、増税派の悩みは消えた。どっちも増税派である。野田内閣でも、もれなく与謝野馨氏が付いてくるだろう。三党合意も維持され、大連立も視野に収めるということで、菅内閣よりもぐっと自・公に近いコンセサス政権にができあがることになる。率直なところ、これって自民党政権となにか違うのだろうか。 海江田対野田で増税派の悩みも消えた時点で、論点は小沢派か反小沢派というだけとなり、蓋を開けてみるとどっと反小沢に流れ、野田215票、海江田177票となった。 馬淵票
2011年民主代表選挙はどうなるか: 極東ブログ
民主代表選挙となる。事実上の首相選びでもあるが、関与できるのは民主党議員に限定されている。国民不在だし民主党員不在という印象もある。候補は、海江田万里経済産業相、前原誠司前外相、野田佳彦財務相、馬淵澄夫前国土交通相、鹿野道彦農相の五氏。 なんなんだこの最悪のリバーは。 海江田か前原かのハイカードなんだからビッグ・ブラインドの後、即フォールドだろ、普通。 増税派は野田、アンチ増税派は馬淵でテンパっている。こんなところでオールインってどんだけというゲーム。 これはいったいどういう事態なのかというと、簡単です。 昨年の代表選で、小沢は菅か、という対決で、「民主党議員の票を数えたら小沢だろ、常考」というのに、民主党員まで含めたら、あれまぁひっくり返ってしまって、「糞ぉ、小沢チルドレンと鳩山食客の民主党議員でやりなおしだぜ」、というだけの話。 若干、状況が変わったのは、小沢が党員資格停止で、民主党議
菅直人首相はたぶん、嘘をついている: 極東ブログ
考えようによっては些細な話でもあるのでブログで言及するまでもないことだと思っていたが、もう一度考えてみると不可解な話でもあり、視点を変えると意外に根の深い、悪質な問題が潜んでいるではないかとも思えてきた。簡単にメモしておきたい。 話は表面的には難しくはない。菅首相が在日韓国人から違法献金を受けていたという話である。そしてそれゆえ、それ自体は大した話でもない。 現実問題として、日本の政治家が在日韓国人・朝鮮人から献金を受けていたとしても、通名からであれば原則的にはわかりようもない。あるいはそういうタテマエになる。これを違法とするのは、パチンコ換金や道路ねずみ取りみたいなもので、ご都合主義の問題である。 むしろ前原元外相がなぜか律儀にこの問題で辞任したのが逆に不可解な話で、現在の菅直人首相のように、万引き現行犯がばっくれて言うように、問題とわかってから返したんだからもう問題はないだろと、シラを
菅直人首相の資金管理団体は、なぜ特定の政治団体に献金していたのか: 極東ブログ
この問題をどう解くべきなのかはわからないが、看過してはいけないのではないかと日に日に思うので簡単に言及しておきたい。テーマの分類としては、菅直人首相の資金管理団体の問題であるが、錯綜しているように見える。 国会でも論じられているのでマスメディアに隠されているといった話題ではないが、NHKのニュースなどではあまり見かけないし、解説員の言及も聞いたことはない。率直に言えば、産経新聞以外にはほとんど見かけない話題なので、産経新聞特有のネタかと思っていた。が、ニューズウィーク日本語版7・20に「「北朝鮮」と菅「献金」の深い闇」（参照）として記事が上がっていたあたりから、そうなのだろうかと疑問がわいた。 なにが問題なのか。問題の端緒は、そう難しくはない。 「政権交代をめざす市民の会」という政治団体に、菅直人首相の資金管理団体「草志会」が6250万円献金していたことだ。ここで多少奇妙な感じがするのは、
なぜ江沢民は死んでいないのか: 極東ブログ
この数日、江沢民前国家主席死亡の噂が飛び交った。私は死んでいないと思っている。その理由と事態の本質について、現在の記録として簡単に印象を記しておきたい。 大手紙の部類に入れてよいと思うが産経新聞は7日、江氏死亡のニュースを流し、あまつさえ号外も出した。「江沢民前国家主席が死去 今後の日中関係にも影響か」（参照）である。結果としていくつかの点で興味深いニュースなので引用しておきたい。 中国の江沢民前国家主席が６日夕、北京で死去したことが７日分かった。日中関係筋が明らかにした。８４歳だった。遺体は北京市内の人民解放軍総医院（３０１病院）に安置されていると見られる。関係者は「脳死」と話している。 江氏は１９８９年から２００２年まで中国の最高指導者である共産党総書記を務め、改革開放路線を推進して高度経済成長を実現する一方、貧富の格差拡大を生み出した。次期最高指導者と目される習近平国家副主席の有力な
ウィキリークスがエジプト「4月6日運動」について暴露した2008年12月30日の公電: 極東ブログ
昨日のエントリ（参照）について、補足がてらに該当ウィキリークスの他の部分も含めて、ざっと翻訳しておくことした。もしかすると、すでにどこかで翻訳されているかもしれないし、訳は粗くて申し訳ないのだけど、ご参考までに。 * * * * * * * S E C R E T SECTION 01 OF 02 CAIRO 002572 秘密分野 カイロ002572 02の01 SIPDIS FOR NEA/ELA, R, S/P AND H NSC FOR PASCUAL AND KUTCHA-HELBLING E.O. 12958: DECL: 12/30/2028 TAGS: PGOV PHUM KDEM EG SUBJECT: APRIL 6 ACTIVIST ON HIS U.S. VISIT AND REGIME CHANGE IN EGYPT 件名：「4月6日運動」活動家の米国訪問とエジプ
エジプト争乱、後半戦について: 極東ブログ
物事は入り口と出口だけ見るとすっきりわかることがある。エジプト争乱について、統治形態(regime)という点から入り口を見ると、曲がりなりにも、統治には行政府が存在していた。では、出口は、というと行政府は消えて、軍の最高評議会が現れた。 エジプト争乱の過程では、行政府が消え、軍が国家を掌握した。この入り口と出口から事態を定義するなら、普通は、軍によるクーデターとなる。 革命なら、入り口に独裁政権があり、出口に議会(人民会議)がある。この事態は、してみると、革命とは言い難い。 あるいは、軍政はごく一時的なものであり、市民から選出された代議員による議会が主導し、国民の意思で大統領選出させて行政府が立ち上がるなら、それは民主化革命と呼ぶにふさわしい。どうなるのか。 12日5時のNHKニュース「大統領権限 軍の最高評議会に」（参照）はこう伝えている。 エジプトでは１１日夜（日本時間の１２日未明）、
韓国人が居住する延坪島に北朝鮮が砲弾を撃ち込んだのはなぜか: 極東ブログ
昨日午後二時半すぎ、朝鮮半島西側の黄海上、韓国市民居住の延坪島に北朝鮮が野戦砲によって数十発の砲弾を撃ち込み、韓国軍も砲弾線で応戦する事態となった。被害として、韓国軍側に死者二名、重軽傷十数名を出した。民間集落では住民三名が負傷した。 1999年、2002年でもこの海域に軍事的な衝突はあったものの、韓国が実効支配し、市民が生活している地域に、挑発とはいえ、攻撃をしかけたのは1953年以来のことで、異例の事態であった。しかし、その後はとりあえず沈静化しており、これ以上に戦禍は拡大されないだろう（参照）。 なぜこのような事態になったのか。 韓国および国連が主張する北方限界線を北朝鮮は認めていないことが背景にある。北朝鮮としては、1953年の停戦協定によって地上での軍事境界線は定めたが海上の規定はないとし、独自の海上軍事境界線を主張している。今回の延坪島はこの2者の主張する2線に挟まれた地域にあ
来年は證厳法師にノーベル平和賞を: 極東ブログ
今年のノーベル平和賞は劉暁波氏に決まった。違和感はなかった。グーグルで「劉暁波」をキーワードで検索すると、昨年劉暁波氏について私が書いたエントリー「「〇八憲章」主要起草者、劉暁波氏の初公判の文脈」（参照）が上位に来るので、多くのかたがこの機にあのエントリー読まれるだろうか。併せて「「グリーンダム」搭載義務延期を巡って」（参照）も読まれれば、国内報道が伝える以上の経緯も理解されるのではないかとも思った。だから加えて劉暁波氏について新しいエントリーを起こす必要もないだろうとも思った。 関連する報道やツイッターを漫然と見ていると、民主化を促す劉暁波氏の受賞は中国に大きな変化をもたらすだろうという意見もあった。どうだろうか。私はむしろ、證厳法師にノーベル平和賞を与えたほうが、中国社会を根底から変える大きなインパクトを与えることになると夢想した。 證厳法師あるいは釈證厳、英語ではCheng Yen氏
「オバマの戦争」でパキスタン補給路が閉鎖: 極東ブログ
「オバマの戦争」という呼称が定着したアフガン戦争だが、ここにきてさらにまずい局面を迎えている。9月30日、パキスタン政府はアフガニスタン駐留のNATO軍および米軍の補給路を閉鎖した。補給が絶たれること自体深刻だが、行き詰まった補給車や代替路を探す補給車がタリバンの標的にされている現状も深刻である。閉鎖は一時的なものだろうとも見られているが、背景には、事実上オバマ大統領に更迭されたマクリスタル司令官を継いだペトレイアス司令官（参照）の失策がある。 話は9月30日付けGlobalPost記事「Pakistan blocks key NATO supply route」（参照）がわかりやすい。邦訳は日本版ニューズウィークに「無人機空爆にパキスタンがキレた」として転載されている（参照）。 アフガニスタンへの通過を認められない石油運搬車やコンテナトラックは、トルカムの検問所で長い列を作っている。パキ
日本を巻き込む米中貿易戦争の開始: 極東ブログ
中国に人民元切り上げを迫る制裁法案が米国下院で29日（米国時間）可決された。世界大恐慌を深刻化させたスムート・ホーリー法の現代版とも言えるような代物で好ましいものではない。米中貿易戦争の開始とも言えるだろう。当然、日本にも影響は出てくる。 米国下院での採決で賛成が348、反対が79と大差がついたことからもわかるように読みやすく予想された結果でもあった。今後の推移だが、上院で同様の法案が可決された後、上下院で法案を一本化して再度可決し、さらに大統領署名で法律として成立することになる。この間、11月に中間選挙があるため、上院の可決はそれ以降になりそうだ。 実際に上院で成立するか、またオバマ大統領がこれに署名するかが注目されると言いたいところだが、恐らく成立という流れになる。さらにその後、WTO（世界貿易機関）による違反となる可能性もないわけではないが、中国からWTOに提訴するという図は想像しに
尖閣沖衝突事件、欧米紙の論評: 極東ブログ
尖閣沖衝突事件についてフィナンシャル・タイムズ、ニューヨーク・タイムズ、ワシントン・ポストの社説が出揃った。最初がフィナンシャル・タイムズで友好関係の重視しつつも日本が一貫した対中政策を固持するように示唆した。ニューヨーク・タイムズは日本への配慮を示し、米国内向けであろうが、日本への関与の重要性を説いた。ワシントン・ポストはしばらく沈黙を守ったが二紙より踏み込んで、米国の対中戦略が転換期にあるという見解を出した。 この事件、日本側からは米国を安保の文脈で見がちだが、米側からすると中国との関係はなにより通貨問題で深刻にこじれつつあり、そのほうが重要な課題でもある。別の言い方をすれば、中国も対米の深刻な通貨問題を理解はしているので、指桑罵槐として日本を非難している側面もある。 最初の言及はフィナンシャル・タイムズの14日付け「Mending fences in Beijing and Toky
尖閣沖衝突事件の背景にポスト胡錦濤時代の権力闘争があるのでは: 極東ブログ
尖閣沖衝突事件について日本人が日本側から見るのは自然なことだし、この地域の実効支配が日米安保条約つまり実質米軍に支えられているにもかかわらず日本からナショナリズム的に強行論が出てるのも、戦後が遠くなる風景でもある。しかしこの事件、中国側から考えるとかなり奇妙な事件でもあった。 前回のエントリー（参照）では詳しく言及しなかったが、今回の中国「漁船」の領海侵犯には奇妙な点がいくつもあった。 公務執行妨害となったのは一隻だが、他にも「漁船」は繰り出していて船団を形成していた。また中国としては自国領という主張があるにせよ日本が警戒している領域で堂々と大きなトロール漁の網を打っていたことや、警告を受けてから体当たりをくらわせるといった点も異例だった。 しかし日本という文脈を外せばそれほど異例ではない。この数年、中国「漁船」には対米的に異常な活動が目立っていた。昨年の事例としては、2009年5月6日付
尖閣沖衝突事件の中国人船長を釈放: 極東ブログ
日本領海内である尖閣諸島周辺で7日海上保安庁・巡視船に中国漁船が衝突し、公務執行妨害の疑いで逮捕・送検・拘留されていた詹其雄(41)船長について、那覇地検は今日、処分保留の釈放を決定した。理由は、「船長がとった行動に計画性は認められず、我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」（参照）とのことで地検が外交関係に配慮したことを明確に示した。釈放時期は未定だが早急に実施されることだろう。 司法が外交に言及するなど、通常なら余計なことを口にして愚かなことだと見られがちだが、今回の地検対応はそれなりの意味がある。 日本人の大方の印象は理不尽な中国の圧力に屈した菅政権の弱腰外交の影響を見ることだろう。この数日、中国側は詹船長釈放に向けてかなりの圧力をかけていたことがどうしても背景に見られてしまう。 国連総会出席で訪米した温首相はニューヨークの在米華人会合で「必要な対抗措置をとらざるをえない」（
菅さん、衆院解散しちゃいなさいよ: 極東ブログ
民主党小沢一郎前幹事長が9月の民主党代表選に出馬することになった。まあ、出馬することは一向にかまわないがと、素人ながら代表選の票を読んでいくと、ありゃ、小沢さん、勝ちそうだ。ということで、今更、暗澹たる気分になった。これで小沢独裁アゲインか。 小沢さんの自前のグループが150人、これに鳩山さんのグループが50人。これだけで都合200人。民主党所属国会議員は412人。勢いだけで過半数はガチというところだ。 対する菅さんの自前が40人。前原さんは反小沢派ということでこっちに40人プラス。同じく野田さんの30人。都合110人。小沢さんの半分くらい。 お残しは許しへん、ということで、他に目立ったところというと、旧社会党の赤松さんとかが30人と、旧民主党の直嶋さんとかが30人。グレーゾーンが都合60人だが、すでに旧社会党のドン・輿石さんが小沢さん支持に回っているので、それほど菅さんの勢力にならない。
さすがの菅首相、消費税額分に4.5％の金利を付けて全額還付ですよね: 極東ブログ
菅首相の経済音痴には困ったものだな。デフレに増税とか、増税で強い経済とか、それってトンデモでしょ。消費税発言もブレブレだし、まともに話を聞いていても鳩山元首相同じことになりそうだな。それに9月には小沢さんが頑張りそうだな。次は原口首相？ という感じで、菅首相の発言にあまり耳を傾けなかった。だが、おや、なかなかすごいことを言っている。消費税額分を全額還付することを検討するらしい。そりゃいい。 昨年の還付加算金は4.5％だから、1年間で200万円消費したら20万円に9千円追加になって返ってくる。いいんじゃないか。なかなか菅首相、斬新なアイデアだ。麻雀点棒計算機につづくヒットアイデアだ。 どの銀行に預けるより消費税として国に預けておくのが高金利というのが魅力的。これにセブンイレブンのナナコカードのポイントとか1％だから、こういう制度を上手に使って消費すると、6％くらいお得になりそうだ。 消費税還
鳩山由紀夫首相、辞任: 極東ブログ
鳩山由紀夫首相は退陣すべきだと思っていたが、これまでどれほど失態しても嘘と無責任を貫いてきたので、このまま参院選で痛い目に合うしかないのだろうとも思っていた。しかも実際にはそれほど痛い目に合うこともないのかもしれない。そんな中、今日午前、鳩山首相辞任と聞いて少し驚いた。小沢幹事長も辞任すると聞いて、もう少し驚いた。辞任の弁を聞いて、呆れた。 会見では鳩山首相は涙ぐんでいるようにも見えた。辺野古に新基地を押しつけた時点で辞任を考えていたのかもしれない。が、実際に話を聞いていると、本当にダメだったんだなこの人という思いを新たにした。産経新聞「鳩山発言詳報」（参照）より。また、ユーチューブにも公開されている（参照）。 ■ 国民に聞く耳がなかった、と ただ、残念なことに、そのような私たち政権与党のしっかりとした仕事が必ずしも国民のみなさんの心に映っていません。国民のみなさんが徐々に徐々に聞く耳を持
鳩山由紀夫首相の嘘: 極東ブログ
各種の問題に接したとき最も効率的な手法を決定するのがオペレーションズ・リサーチ（operations research）という学問で、鳩山由紀夫首相はこの博士号を持つ。博士号をもつ首相というのは国際的にも珍しい。米国人ならその称号にまず驚き敬意を払う。だが、実際に驚いたのはそこではなかった。 鳩山首相は、普天間飛行場撤去問題を五月末までに決着すると国民に約束した。腹案もあると述べていた。まだ一週間がある。腹案を待ちたいところだが、おそらくはもう鳩山首相の心は歓迎で迎えてくれるはずの上海万博に飛んでいるのでないか。 嫌な兆候はあった。普天間飛行場は最低でも県外移設が「五月決着」なのだから、今月いっぱいで問題は決着し、五月以降は実施に向かうというのが普通の理解だろう。だが五月に入ってから鳩山首相から漏れる「五月決着」の意味合いは変りつつあった。10日付け時事「普天間、５月決着断念＝地元、米との
鳩山さんが首相であり続けることが国家安全保障上の問題: 極東ブログ
驚いた。鳩山首相にはまだまだ驚かされることがあるに違いない、動顛するなよ、と気を張っていたというか、逆に脱力し切って連休だし食い物ものことでも考えつつ見守っていたのだが、すごいことになった。瞼を閉じたのではないのに視界に鉄板のブラインドがずんと落ちてきて、日本の未来なんにも見えない状況に陥った。我ながら修行が足りない。 何に驚いたか。普天間飛行場撤去問題を自民党案の修正に戻しますごめんなさい、ではない。そんなことは、昨年の政権交代選挙の一か月前に「民主党の沖縄問題の取り組みは自民党同様の失敗に終わるだろう: 極東ブログ」（参照）に予想していたことだ。沖縄県外移設をまともに探ぐってないツケでやっぱりダメでしたが徳之島に一部名目上の移設はしますから許してね、でもない。その手の論法は、「オバマ米大統領が民主党鳩山首相にガッカリしたのがよくわかった: 極東ブログ」（参照）でわかっていた。驚いたこと
米国不良資産救済プログラム(TARP)はまずは成功した: 極東ブログ
ブログではポールソン砲とおちょくったものだったが、米国の不良資産救済プログラム(TARP: the Troubled Asset Relief Program)は成功したらしい。私には経済の詳細はわからないし、なぜか邦文ニュースでは今ひとつ要領を得ないのだが、世界経済の危機と言われた危機に米国の経済政策は適切に対処してみせたということのようだ。 10日付けウォールストリート・ジャーナル記事「米政府の救済コスト予想が大幅縮小」（参照）はこう言及している。 ほんの数カ月前にはゾンビのように見えた企業が息を吹き返し、金融危機の間にライフラインとして注入された資金の返済に向かうなか、救済コストの予想額は以前の試算のごく一部まで縮小している。不良資産救済プログラム（ＴＡＲＰ）、連邦住宅抵当金庫（ファニーメイ）、連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、連邦住宅局（ＦＨＡ）による融資保証、連邦準備理事会
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