政府の観光立国推進本部の「休暇分散化ワーキングチーム」が8日、会合を開き、教育界、労働界から意見を聞いた。観光庁が3日に示した地域別の連休分散化案に対し、休日でない祝日ができることや、親子の休暇が異なる場合があることなど、課題の指摘が相次いだ。 教育界からは「(祝日が休日でないと)国民の祝日の意義を薄めるのではと危惧(きぐ)する」「(地域ごとに連休が異なれば)企業と家庭と学校とが同じ期間に休みを取ることは難しい」(全国連合小学校長会)といった懸念の声が出た。連合の出席者は、分散化の効果を認めた上で、「労働者がかえって休暇を取得できなくなることを避けるよう、十分な条件整備が必要」などと指摘した。 【位川一郎】