市町村の全健保組合解散へ=「公務員優遇」批判受け−総務省 市町村の全健保組合解散へ=「公務員優遇」批判受け−総務省 全国の市町村職員向け健康保険組合の解散が相次ぎ、12月1日時点で団体数がゼロになることが28日、総務省のまとめで分かった。公務員健保組合をめぐっては、一部団体で職員が支払う健康保険料を公費を使って独自に軽減していたことが判明し、公務員優遇だと批判を受けていた。解散後は、いずれも地方公務員共済組合に移行する。 京都市と大阪府市町村職員の各健保組合が12月1日に解散することですべての団体がなくなる。市町村の健保組合数は、1999年度時点で全国に44組合が存在したが、優遇批判などを受けて、徐々に解散。2006年度に18組合、09年度に13組合、10年度に2組合となっていた(いずれも年度当初の団体数)。 市町村職員の健康保険事業は、原則的には健保組合ではなく、共済組合により運営さ