泊まれる本屋「BOOK AND BED TOKYO」 - minimalist's microcosm
池袋の泊まれる本屋、「BOOK AND BED TOKYO」に宿泊しました。 受付 メインスペース 個室（BOOKSHELF STANDARD） 洗面所・シャワールーム コーヒー 雰囲気など 受付 エレベーターを降りるとすぐ目の前です メインスペース 本棚の下にはキャリーバッグなど大きな荷物も収納可（管理は自己責任） 個室（BOOKSHELF STANDARD） こちらは「BOOKSHELF STANDARD」という、広い方の部屋です 貴重品をいれるロッカーや、ハンガーもあります 洗面所・シャワールーム コーヒー コーヒーは150円、食品の持ち込みは自由（ベッドでは飲食禁止） 雰囲気など 利用したのは平日。利用者はほとんど若者で、若干男性の方が多い印象。 チェックインは23時まで、出入りは自由です。 ドライヤーは24時以降使わないようにとのことでした。 終電逃したから泊まる、という感
軽減税率、出版物の線引き難航 自公が議論：朝日新聞デジタル
自民、公明両党は１４日、消費税を８％に据え置く軽減税率の対象品目について、食品以外の検討課題として残っていた、新聞や書籍、雑誌を含めるかどうかなどを議論した。青少年への悪影響が懸念される出版物を対象とすることには慎重論があり、その扱いや線引きが焦点となりそうだ。 「これからの自公税調のプロセスで詰める」。自民の谷垣禎一幹事長は１２日、酒類と外食を除く食品全般を対象にすることで公明と合意した後、新聞・書籍についても検討する方針を示した。 日本書籍出版協会と日本雑誌協会、日本出版取次協会、日本書店商業組合連合会の出版４団体は、出版物も軽減税率の対象とするよう求めてきた。出版業界は「食が『身体の糧』であるのと同様に、書籍・雑誌・新聞などの活字文化は『心の糧』で、健全な民主社会を構成するための知的インフラとして必要不可欠だ」と訴える。 一方で、自公両党は出版物のど… この記事は有料会員記事です。有
軽減税率 自民税調「『外食』は店内飲食の場合」 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民党の税制調査会は１５日の幹部会合で、店内で飲食する場合は「外食」として扱い、軽減の対象としない一方、出前や商品を持ち帰った場合は「加工食品」として対象に含めることなどを決めました。 自民党税制調査会は１５日午前の幹部会合で、「外食」について、「食品衛生法で規定される飲食店などが、その場で飲食させるため、テーブルやいすなどを設置した場所で食事を提供すること」と定義して、「加工食品」と区別することを決めました。 具体的には、牛丼店やハンバーガー店の店内で飲食する場合は「外食」に当たり、軽減税率は適用されませんが、商品を持ち帰ると「加工食品」として軽減税率の対象になります。 また、そばの出前やピザの宅配は「加工食品」となります。 一方、コンビニエンスストアで持ち帰りが可能な状態で売られている弁当を購入し、店内に設置された、いわゆる「イートイン」で食べた場合は、「加工
総務省、地方独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書を公表
2015年12月8日、総務省自治行政局行政経営支援室は、「地方独立行政法人制度の改革に関する研究会」の報告書を公表しました。 地方独立行政法人制度は、2014年6月に「独立行政法人通則法の一部を改正する法律」、「独立行政法人通則法の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律」が公布され、地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）以来の抜本的な見直しが行われました。 公立大学（短期大学含む）は、地方独立行政法人法が施行された2004年4月以降順次法人化が進められ、現在では79大学（66法人）が法人形態で運営されていますが、同じ高等教育機関である国立大学法人と比べて、出資や附属学校の設置など制度上認められている業務範囲が狭くなっている事項等が存在することから、国立大学法人のスキームに即した形での制度改正を行うとのことです。 地方独立行政法人制度の改革に関する研究会報告書の公表
政治裁定：軽減税率／上（その１） 官邸主導、最後まで - 毎日新聞
「外食を切るわけにはいかない」。与党協議の最終盤での混乱のきっかけが、自民党の谷垣禎一幹事長が１０日の協議で発した一言だった。与党は酒類、外食を除く食料品での１兆円規模の軽減措置で基本合意していたが、協議は再び暗礁に乗り上げた。 税収重視の自民党は当初、財源を確保した４０００億円に収まる生鮮食品のみを対象とする考えだった。しかし、公明党との関係を重視する首相官邸は「加工食品も含め１兆円規模」とする方針を決め、自民党に受け入れさせた。 谷垣氏が突然、財源１・３兆円が必要な外食への拡大を主張したことに、与党内では官邸の方針を覆す奇策ではないかとの臆測も広がった。しかし、実際には「そば屋の出前」など、線引きの混乱要因を排除したい財務省主税局の働きかけを受けたものだった。 この記事は有料記事です。 残り333文字（全文670文字）
日本最長の歩行者用吊り橋が開業、民間の観光施設
主径間長が400mと日本最長の歩行者用吊り橋「三島スカイウォーク」（静岡県三島市）が完成し、12月14日に観光施設として開業した。総事業費は物販施設や駐車場などの周辺施設を含めて約40億円。
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ぼくたちの子どもたちは、人口がひたすら減りつづける国で生きていく。
著名ブロガー・ちきりん氏が「次の50年で4500万人 減るということ」という記事を「Chikirinの日記」というブログで書いていた。それに触発されて、私もこのところ考えていたことを書いてみようと思う。 「赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない。」というタイトルでブログを書いてハフィントンポストに転載され、どえらい数の「いいね！」がついたのは2014年の1月だった。たくさんの方から連絡をもらって戸惑いながら取材したことをブログに書き連ね、その原稿をもとに先のブログタイトルと同名の書籍を出版したのがその年の12月。だから、ちょうど一年経ったことになる。 →ハフィントンポストに転載された「赤ちゃんにきびしい国で、赤ちゃんが増えるはずがない。」のページ その後、プレジデントウーマンオンラインに連載を書きつつ、それを補足する記事をまたブログで書いた。そこでは、新しい保育園の開設に反対す
TSUTAYA図書館から考えるこれからの図書館に本当に必要なもの | bizpow（ビズポ）
レンタル最大手のTSUTAYAを運営するCCC（カルチュア・コンビニエンス・クラブ）による公立図書館の業務委託が近頃話題になっています。年中無休、開館時間は朝9時から夜9時まで、図書館内にスターバックスといったカフェなども設置されるなど、民間ならではのなしえる技で人気を集めています。 しかし、選書に関しての問題や図書館としての役割など、その在り方に対して疑問や批判を投げかける声も少なくありません。そこで今回は、TSUTAYA図書館の事例から考える図書館の今後について考えていきたいと思います。 選書が命！様々な利用者に対応した図書館づくり 佐賀県武雄市の武雄市立図書館2013年からCCCを指定管理者とする運営が始まりました。その際に新たに1万冊もの図書を購入したのですが、佐賀県と全く関係のない地域のラーメンガイドや、もう10年以上前のパソコンのガイド本などが中古で購入される、さらには元々あっ
ユニクロ、福音館書店、日販／人と本とをつなぐ新たな取り組み | 流通ニュース
日本出版販売は、人と本とをつなぐための新たな取り組みをスタートした。 第1弾として、福音館書店の協力のもと、カジュアルファッションブランドのユニクロ吉祥寺店と、リブロが運営するパルコブックセンター吉祥寺店とのコラボレーション企画を実施する。 ＜ユニクロ吉祥寺店内のどうぶつとしょかん＞ 普段書店や図書館に行く機会の少ない人に、身近なお店で本に触れ、読書や書店に行くきっかけを作る。 ユニクロ吉祥寺店のキッズフロア内に12月5日～2016年1月31日、誰でも自由に絵本が読める「どうぶつとしょかん」を設置し、買い物途中の親子連れが、絵本を通じてほっと一息つける空間を作った。 また、福音館から刊行されている絵本シリーズ「ぐりとぐら」が登場する、3つのイベントを順次開催する。 ユニクロ吉祥寺店4階のキッズフロアで、「ぐりとぐら」の絵本や好きなキッズアイテムを合計3000円（税込）以上購入し
北鎌倉駅裏トンネル 岩肌残す案に支持 協議会で採択 | 鎌倉 | タウンニュース
「北鎌倉駅裏トンネルの安全対策協議会」が11月20日、山ノ内公会堂で開催された。 同協議会は、自治会関係者や地権者、近隣の学校関係者らが、ＪＲ北鎌倉駅に隣接する素掘りのトンネルの安全対策について話し合っているもの。 このトンネルをめぐって市は、剥落の危険などを理由に４月28日に通行止めを決定した後、８月21日、開削（岩そのものを切り崩す）工法によって安全対策を実施することを決めた。市議会９月定例会で、関連する予算を含む補正予算案が可決されている。 この日の協議会では、主に開削を実施した後の景観を、周囲と調和させる方策について話し合いが行われた。市からは【1】のり面をコンクリートの枠で抑える【2】のり面の岩肌を残す【3】のり面を緑化する、という３案が提案された。 話し合いの結果、「より周囲の景観となじむ」などの意見が多く、【2】の岩肌を残す案が賛成多数で採択された。 市はのり面の傾斜を宅造法
自公 軽減税率の対象品目に「新聞」加える方針 NHKニュース
消費税の軽減税率を巡って、自民・公明両党の税制調査会の幹部が東京都内で会談し、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致しました。 これを受けて、自民・公明両党の税制調査会の幹部は、これまで検討してきた食料品以外も対象に含めるかどうか協議しました。その結果、国民の知る権利を確保する必要があるとして、新たに「新聞」を対象品目に含める方針で一致し、その具体的な範囲についてさらに調整することになりました。また、「書籍」や「雑誌」を対象に含めるかどうかも、引き続き検討することになりました。 このほか、会合では対象に含まれる「加工食品」と、対象から外れた「外食」の線引きがあいまいだという指摘が出ていることに関連して、「食品衛生法」で規定される食堂や喫茶店などで提供される食事を、「外食」と位置づける方向で調整を進めることを確認しました。 そのうえで自民・公明両
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横浜市消防局が小説「消防女子!!」とコラボ飲料水「はまっ子どうし The Water 超使命感ボトル」を販売