多くの公共交通機関で「密」回避サービスが積極的に取り入れられているが、ついに東京地下鉄（東京メトロ）各路線にも導入される。 東京メトロは2021年度中にもデプスカメラと人工知能（AI）を活用した列車混雑計測システムを全線の複数駅に導入する。デプスカメラとは深度センサーを内蔵し、奥行きの情報を取得できるカメラのこと。導入対象は東西線や千代田線、半蔵門線、丸ノ内線、有楽町線などの全9路線。列車の号車ごとの混雑状況を同社のアプリを通じて乗客に配信、電車を利用する時間帯の分散を促し、「密」回避につなげる。ダイヤ改正の検討にも役立てる計画だ。 導入の背景について、東京メトロの足立茂章鉄道本部運転部輸送課課長補佐は「首都圏の中で東西線は混雑度が高く、分散乗車の促進や早起きキャンペーンなどやっていたが、なかなか混雑解消にまで至らなかった」と話す。リアルタイムで空いている時間帯や号車などを利用者に配信でき

河野太郎行政改革担当相は1日の記者会見で、6月下旬から自治体に配送する米ファイザー社製ワクチンについて、高齢者接種率が高い上位5県に優先配分する方針を示した。ワクチン切れを防ぐ狙いがあり、河野氏は「スピードが速い自治体にはファイザーが行き渡るようにしたい」と説明した。 政府はファイザー社製を21日からの2週…

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり、政府のコロナ分科会の尾身会長は、現在の国内の感染状況での開催は「普通はない」との認識を示し、開催の規模をなるべく小さくするよう求めました。 「（五輪を）今の状況でやるというのは普通はないわけですよね、このパンデミックで。そういう状況の中でやるということであれば、開催の規模ですよね、これをできるだけ小さくして管理の体制をできるだけ強化するというのは、私はオリンピックを主催する人の義務だと」（新型コロナ分科会 尾身茂会長） コロナ分科会の尾身会長は国会でこのように話し、東京大会の開催によって国内の人出が増加する可能性に触れたうえで、「なぜこの状況で大会を開くのか明確な理由を国民に説明すべきだ」と釘を刺しました。 また、大会開催の可否について分科会としての意見を示さないのか問われると、「何らかの形で我々の考えを伝えるのはプロフェッショナルの責任」と話し、

ジキ・スズキ @zikisuzuki 昨夜は義母にグーグルマップの使い方を教えていたら、歳も歳で中々覚えない。すると長男が交代した。二時間くらいやって全然出来ない。長男によると、義母(祖母)が出来る様にならないのは、人の話を全く聞いていないからだと言う。 ジキ・スズキ @zikisuzuki 指を見てと言っても、画面の違う場所を見ている。自分の考えが先行して適当な場所をタップしてしまう。教える先回りして間違った認識を口にする。出来ない言い訳をまず言い返す。コレには私も考えさせられた。 ジキ・スズキ @zikisuzuki 歳を取って覚えにくくなると言う事は、衰えよりも、面倒臭がり端折る癖が原因だと気付かされた。先ず画面の文字をちゃんと読まない。経験則から外れた事でも経験を無理に当てはめて、誤認識で良しとする。分からない事を分からないと素直に申告出来ない。

現庁舎の老朽化や耐震性の不足などを背景に、鹿児島県垂水市が進めてきた総事業費約43億円の庁舎移転計画が暗礁に乗り上げた。住民投票で、事業規模とともに争点となったのは、敷地の浸水リスクだった。 「海沿いの敷地に対して反対派の市民が抱いていた懸念を払拭することは、最後までできなかった」。残念そうに語るのは、宇住庵設計（鹿児島県鹿屋市）の瀧晃部長だ。同社が代表を務める設計JV（共同企業体）は2018年9月、設計者選定プロポーザルに勝利。垂水市新庁舎の設計に取り組んできた〔図1〕。

NTTドコモは2021年6月1日、同社のスマートフォン決済サービス「d払い」のシステム障害が午後10時32分ごろに回復したと発表した。原因はバーコード表示システムの不具合という。同日午後12時4分ごろからd払いが利用できない事象が発生していた。 障害が起きていたのはバーコードを利用する決済と、法人向けに提供する「予約・注文サービス」だ。同社は回復後の翌6月2日午前3～4時の間にシステムを再起動するなどのメンテナンスを実施。引き続きシステムを監視する。

業務を適切に実施していなかったケースが合計2000件を超える――。会計検査院は、国が2018年度までに実施したPFI（民間資金を活用した社会資本整備）事業について、このような検査結果を示した。さらに、事業方式を決める際、PFI方式の経済性評価が過大になっていた恐れがあると指摘。21年5月14日、検査結果を内閣と国会に報告した。 PFIとは、公共施設などの建設や維持管理・運営に民間の資金や事業運営のノウハウを取り入れる事業手法。会計検査院は、国土交通省や財務省といった国の機関が02年度から18年度までに契約したPFI事業を検査した。事業数は76件、契約金額は1兆3504億円だ。このうち65件が、サービスを提供する民間事業者に国や自治体が対価を支払う「サービス購入型」と呼ぶ類型の事業だ。 報告書によると、サービス購入型の事業において、一部の民間事業者が維持管理・運営業務を適切に実施していなかっ

今夜は慶應義塾ミュージアム・コモンズのシンポジウム「KeMCo国際シンポジウム｜本景——書物文化がつくりだす連想の風景」を 拝聴して勉強させていただいた。 前大英図書館収書・司書部長のクリスチャン・イエンセン氏、トロント大学の中世英文学教授、アレクサンドラ・ギレスピー氏、オクスフォード大学ボドリアン日本研究図書館長のアレッサンドロ・ビアンキ氏という豪華な海外メンバーに加えて、日本からも松田隆美氏、佐々木孝浩氏、徳永聡子氏、という豪華メンバーに加えてディスカッションは本間友氏が仕切るという、慶應大学の盤石さを感じさせる素晴らしい構成のシンポジウムだった。 ベンヤミンのアウラを媒介としてミュージアムと図書館における価値の在り方の違いを明快に示した冒頭のイエンセン氏の講演は、このシンポジウムのみならず、ミュージアム・コモンズや、さらに、議論の場の形成に課題を抱える日本のデジタル・アーカイブにヒン

神奈川県は１日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の対象区域となっている横浜、鎌倉市内で要請に応じていない飲食店９店舗に対し、営業時間の短縮を命令する文書を送付した。特措法３１条に…

神奈川県は２８日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の対象区域となっている横浜、川崎で要請に応じていない飲食店７店舗に対し、営業時間の短縮を命令する文書を送付した。特措法３１条に基づく措置で、特措法改正後、命令文書の送付は県内で初めて。 県によると、…

メインコンテンツに移動 キャリア会員はコース変更をお願いします。 クレジットカード決済会員は新コースに自動移行するので特に作業は不要です。 新しいコースの概要、変更はこちら 年 月 日 � 0� V 最新ニュース一覧 ベイスターズ 「女性」と「防災」 新聞2週間試読 ホーム お探しのページは公開が終わっているようです お探しのページは公開が終わっているようです フォロー・シェアボタン 2023年1月19日(木) 16:59 記事のフォロー・シェア X Facebook LINE URLをコピーする 閉じる お探しのページは公開が終わっているようです。 新着ニュース、人気の記事はコチラ 新着ニュース 人気の記事 編集部のおすすめ ＞＞編集部おすすめまとめ一覧へ アクセスランキング

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

ＤＶや児童虐待の相談業務といった仕事の増加に伴い、増える自治体の非正規公務員。大半は女性で、非正規の地位を安定させようと昨年四月に導入された会計年度任用職員制度によって一層つらい立場に追いやられている。期末手当（ボーナス）の支給対象にはなったが、一年ごとの採用が厳格になったためだ。そうした中、苦境に立つ女性たちが、自ら現状を発信、改善を求めていこうと動き始めた。（小林由比）

新型コロナウイルスの感染が拡大した地域で、どんな店や施設が休みになるのか。基準が曖昧でモヤモヤする人は多いだろう。3回目の緊急事態宣言下の福岡市では5月31日現在、1回目と異なりデパートなどは営業中。美術館なども企画展を開催している。一方で、休館が続くのが市立の図書館だ。資料の予約、貸し出しも休止している。 図書館とは何か－。日本図書館協会の「宣言」は、「知る自由」の保障に「責任を負う機関」と定義する。民主主義を支える「知のインフラ」とも呼ばれる。コロナ禍の図書館休館を嘆く長崎県の女性が本紙「こだま」欄に寄せた投稿は、本好きの市民の心に響いたのではないか。 「スーパーなどと同様、図書館は生活施設なのだ、という見識を自治体に求めたい」。まったく同感。感染状況がもう少し落ち着けば、予約と貸し出しへの対応は可能になるのではないだろうか。 ...

ソウルの人気図書館でイベント 韓国・ソウル市の大型ショッピングモール、スターフィールドＣＯＥＸモールにあるピョルマダン図書館は１日、オープン４周年を迎え、「私のための旅行」をテーマにしたイベントを開催すると発表した。インスタレーションと造形分野の新進作家を支援するアート公募展の大賞作品も展示する（新世界プロパティ提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

【読売新聞】　新型コロナウイルスのワクチンを巡り、６４歳以下への接種について、自治体の準備状況に差が出始めている。高齢者接種の対応に追われ、作業が追いついていない自治体もあれば、６月中に接種券を送り、接種を始めるところもある。「頭が

政府は1日、大学を会場とする学生らへのワクチン接種を巡り、東北大、広島大を含む7大学での実施を、他の大学に先行して進める方向で調整に入った。企業の職場接種は、日本航空やトヨタ自動車などが具体的な検討に着手した。日航は今月21日の開始を目指す。接種券がなくても打てる。政府は、全面的な展開をにらみ運輸、金融、農協など各業界側への実施意向調査をしている。 7大学は、ほかに帯広畜産大（北海道帯広市）、宇都宮大（宇都宮市）、豊橋技術科学大（愛知県豊橋市）、滋賀大（滋賀県彦根市）、京都工芸繊維大（京都市）の5大学で、会場提供が可能としている。

まとめ：3度目の緊急事態宣言による美術館・博物館休館／再開情報4月25日から始まる3度目の緊急事態宣言を受けて休館する美術館・博物館をまとめました。情報は判明した施設から順次更新しています。最新の情報は各館公式サイトをご確認ください。 東京東京都美術館、東京都現代美術館、東京都写真美術館、東京都庭園美術館、江戸東京博物館、江戸東京たてもの園、東京都渋谷公園通りギャラリー、トーキョーアーツアンドスペース本郷 休館期間：4月25日～5月31日→6月1日再開 国立新美術館 休館期間：4月25日～6月1日→6月2日再開 東京国立近代美術館 休館期間：4月25日～5月31日→6月1日再開 東京藝術大学大学美術館 休館期間：4月25日～（再開についてはあらためて発表） 東京国立博物館 休館期間：4月25日～5月31日→6月1日再開 国立公文書館 休館期間：4月25日～宣言解除まで→6月3日再開 国立科

きょう６月２日は横浜の開港記念日─。横浜市立学校が開港記念日に休みとなる歴史をたどった４月１８日付の「追う！　マイ・カナガワ」の記事を執筆中、取材班は横浜開港１２０年の節目が、１９７８、７９年に２度祝われていたことに気付いた。 もはやその事実も忘れ去られているかもしれないが、一体なぜ…。開港記念日の謎を再び追った。 神奈川新聞の過去記事をめくりながら、気になる２つの記事を発見した。７８年６月３日付に「開かれた横浜へ　開港１２０年祝い式典」、翌７９年６月３日付にも「横浜開港１２０周年祝う　市制施行９０周年も」とある。記者は目を疑った。 ２本の記事を読んでも、「約１４００人が出席」（７８年）「磯子区のプリンスホテルで園遊会」（７９年）などと祝賀ムードが漂うばかりで、理由の記載は無い。ならば１１９回はどうなのか。７７年の記事に「開港１１９年祝って」とある。 過去記事を地道に調べると、「ン！？　ま

神奈川県は１日、調理スペースを備えた自動車で食品を移動販売する「キッチンカー」を巡り、県や保健所設置市６市（横浜、川崎、相模原、横須賀、藤沢、茅ケ崎）のいずれかが許可または届け出を受理すると、県内全域で営業できるようになったと発表した。 対象となるのは、今月１日以降に…

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こんな「良きにはからえ」宣言されても。 www3.nhk.or.jp ～略～ また加藤官房長官は、接種にあたってはモデルナのワクチンを使用し、接種の担い手や会場は、自治体が行う高齢者への接種に影響を与えないよう、各企業や大学などで確保するよう求めると説明しました。 ～略～ そのうえで「職域での接種は、接種券がなくても可能と考えている。ただ、その場合は後日、接種券が届いたら、接種を行ったところに持っていって登録してもらいたい。今月中旬を目途に接種券を配れば、よりスムーズに接種の登録が行われると考えている」と述べました。 ～略～ 萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、大学でのワクチン接種ついて「高齢者への接種に一定のめどがついた段階で、大学の教職員や学生、近隣の学校の教職員に接種を拡大することが重要だと申し上げてきた。若い人たちにも接種率を高めていただく拠点に使っていきたい」と述べました

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平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

誰もが教育や学歴について語りたがるが、教育や学歴の研究が参照されることは少ない。そして参照軸を失った教育語り、学歴語りは、まるっきり同じ論点について堂々巡りを繰り返す。あらゆる領域に当てはまることだが、教育においては特に、とっくの昔に解決した論点や、提唱されていた主張が、ゾンビのように(さも新しいものかのような顔をして)よみがえってしまうことが多い。 とはいえ、ここで時間も能力も有限な普通の人間に、「最低でも新書3冊読んでから喋れ」とか、「この論文くらい読んどけ」とかと言うのは、ほとんど「黙れ」と言っているのと同じだ(新書ぐらい誰でも楽に読めるだろと思ってるなら、認識を改めるべきだろう)。 ということで、この記事ではメリトクラシーに関する教育社会学の超有名な(記念碑的)研究を乱暴に要約し、ダイジェスト式に紹介していく。筆者は素人なので、研究の妥当性を判断する(できる)立場にないし、要約の仕

同じく会社経営だけど、元増田とはだいぶ意見が違うので簡単に書いてみる。 ①最低賃金をめぐる経済学的な議論には、色々な立場がある。理論経済学的には、最低賃金を設定することで、死荷重（最低賃金以下での雇用機会の損失による非効率）が発生し、労働市場の効率が悪くなり、社会全体の効用が下がる、という予測が導き出されるけど、統計上はこの死荷重による負のインパクトははっきり観測されていない。最低賃金の存在が労働市場を歪めているという実証的な研究結果はない。 ②最低賃金という制度の重要なポイントは「地域内では一律に設定される」という平等性にある。つまり、輸出中心の産業（海外の労働力コストと直接競争する産業）を除いたドメスティックな業種では、自社もその競合業種も、労働力の調達コストにおいてみんな同条件の上方シフトを被る。これは、各企業がこれまでと同じ収益性と雇用を維持し、同じ水準のサービスを提供しようとした