日本学術会議が機能を果たせなくなると何が起こるか　政府だけでなく科学者側にも深刻なリスク 国際的な信用低下を避けるため求められる解決策とは 永野博　政策研究大学院大学客員研究員、日本工学アカデミー顧問 ここのところ日本学術会議（以下「学術会議」）のあり方が議論されている。学術会議は内閣府におかれる特別の機関の一つと位置づけられているが、これまで政府内の機関としておくのがよいのか、あるいは政府から独立した機関とするのがよいのかについて、何度か議論されてきている。今回の日本学術会議法の改正案をめぐる議論においては、学術会議の法律上の位置づけはこれまでと同様ということになっているが、学術会議会員の選任方式を巡る議論は落ち着く先が見えていない。 これまで学術会議における後継会員の選考方式は幾度かの変遷を経てはきているが、基本的には学術会議自身において決定してきている。これに対し政府側は、透明性を高

「梨泰院惨事」から1カ月、ワールドカップと取り残された街と米軍基地と 伊東順子　フリーライター・翻訳業 ワールドカップサッカーで韓国も決勝トーナメント進出を決めた。ポルトガル戦での逆転ゴールは劇的で、その瞬間はソウルの街のあちこちから歓声があがった。光化門広場に集まった人々は歓喜に乱舞し、その興奮は中継を通して国民の間で共有されていた。 新型コロナ対策で長らく街頭での応援は禁止されてきた。4月の大幅規制緩和で「今年はやれる」と期待が高まったところに、「梨泰院(イテウォン)惨事」(韓国ではこう呼ぶ)が起きた。158名もの若者の生命が一瞬にして失われた文字通りの大惨事はあまりにも大きな衝撃で、国民の安全を守る立場にある国や行政も重い責任を問われることになった。 政府は矢継ぎ早に「追悼期間」を指定し、国民はその間フェスやライブなどのイベント等を自粛した。また警察関係者に対する捜査も始まり、政権政

梨泰院(イテウォン)は悲しい街だ。ハロウィンの事故の報を聞いてからの数日間、梨泰院の街で思い出すのは悲しい風景ばかりだ。米軍基地の高い塀と鉄条網、韓国人お断りの米軍専用バー、そして日本人観光客向けのショーパブが棲み分けていた頃、ソウルの夜は今よりもはるかに闇が深かった。 そんな昔の梨泰院を思い出したのは2021年、新型コロナによるパンデミックで壊滅的になった梨泰院を訪れた時だった。その前年から日本では『梨泰院クラス』というドラマが話題になっていたが、そこに描かれた自由で多様で活気がある街の風景は完全に失われていた。 梨泰院は他のどの地域よりもパンデミックの被害を受けた街だった。クラスターが発生したクラブやバーの多くは長い休業の末に閉店に追い込まれ、「感染対策」の名のもとに街の機能は完全にストップさせられていた。そこには街に対する差別や偏見があった。メディアはあまり話題にしないようだが、それ

ノーベル医学生理学賞は光遺伝学と予想　神経科学に革命を起こす 神経細胞の活動を光で操作　脳の働きや病気の解明にも貢献 浅井文和　日本医学ジャーナリスト協会会長 ノーベル賞の発表が今年は10月3日の医学生理学賞から始まる。 論座で毎年恒例の大胆予想。ノーベル医学生理学賞の有力候補として、光遺伝学（オプトジェネティクス）に貢献した米スタンフォード大学教授のカール・ダイセロス氏と、独フンボルト大学ベルリン教授のペーター・ヘーゲマン氏を挙げたい。 「光遺伝学」と言っても耳慣れない言葉かもしれないが、2005年以降、神経科学を革命的に発展させた研究手法だ。どの神経の活動がどんな行動をもたらすかを精密に解明できるようになり、食欲、睡眠、運動などの脳の活動を理解するだけでなく、精神や神経の病気の治療に結びつく可能性も出てきている。この技術を患者に応用する臨床研究も始まっている。 特定の神経細胞でスイッチ

日本の「国葬」儀のとんでもない「間の悪さ」は何のバチなのだろうか 北丸雄二　 ジャーナリスト、コラムニスト 何から何まで間が悪いのだ。 事件が7月8日。岸田首相が記者会見で「国葬」を表明したのが6日後の同月14日。閣議決定は同22日。ここまでは事件の余波で世間が国葬の是非をうまく咀嚼できる前の、自民党副総裁麻生太郎の「理屈じゃねえんだよ」のプッシュが象徴する急ぎよう。しかしそこから実施までは2カ月以上の間が空いた。 記者発表直後にNHKが実施した世論調査では「国葬」方針に賛成(評価する)が49%で、反対(評価しない)は38%。山上徹也容疑者の旧統一教会(世界平和統一家庭連合)への深い私怨が報じられ、元首相との関連も取り沙汰され始めてはいたが、事件はなおも悲劇として追悼気運はまだあった。 死去から10日後の英国エリザベス女王の国葬のように、あるいは死後11日で行われた1962年の吉田茂元首相

韓国MBC(文化放送)の看板報道番組である「PD手帳」が「宗教問題」を続けて取り上げている。8月30日には『安倍、銃撃犯と統一教(トンイルキョ、韓国では旧統一教会/世界平和統一家庭連合をこう呼ぶのが一般的)』、翌週の9月6日には『消えた子どもたちと秘密の王国』。後者はブラジルで集団農場などを運営する韓国系宗教団体に関するもので、かなり刺激的な内容だった。 どちらも一般の韓国人にはあまり知られていなかったようで、最初の統一教に関する番組の放映直後には、フェイスブックやツイッターなどで「初めて知った」という書き込みが散見された。 「自分は統一教系の高校を卒業したのだけど、ほとんど意識したことはなかった。宗教の授業もあったような気がするが、一生懸命聞いた記憶はないし……」等。 すでに日本でも報じられているように、韓国で統一教のポジションは企業や学校などを運営する財団という印象が強く、宗教活動のほ

非暴力抵抗こそが侵略から国民を守る～非武装の精神で戦争の根を断て　想田和弘と語る（前編） ウクライナへの自己同一と「敵／味方」議論は危うい 石川智也　朝日新聞記者 今年も8月がやってきた。 戦争や平和にまつわる言論や報道が集中する季節だが、戦後77年目の今夏の様相がここ数年と異なるのは、言うまでもなく、ロシアによるウクライナ侵攻が起きたことによる。 職場やお茶の間、友人たちとの会話にも戦況や兵器の話題が飛び交い、政治家は勇ましい口調で防衛力強化や敵基地攻撃能力、はたまた核共有に前のめりの発言を繰り返す。 軍事や安全保障の議論が「日常」化する異様な状況下で、他国から侵略された際に私たちはどう向き合うべきか、という根源的な問いもあらためて持ち上がった。 これに対して、武力による徹底抗戦ではなく、占領を座視して受け入れるのでもなく、非暴力・不服従による抵抗こそが最も有効なのではないか、そう問題提

３０日に解散する公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（事務所＝東京都新宿区西新宿２丁目、会長＝橋本聖子参院議員、事務総長＝武藤敏郎・元財務事務次官）の公式ウェブサイトについて、国立国会図書館の「インターネット資料収集保存事業（ＷＡＲＰ）（注１） 」による公開が年明けからストップしている。組織委のサイトはきょう６月３０日午後６時に閉鎖されるが、関係者間の話がつかず、その最後の姿の収集・保存も不可能な状況となっているという。国立国会図書館法の規定に基づき同図書館は国や自治体など公的機関のウェブサイトを許諾なしで保存・公開する権限を持つが、組織委は民間団体の扱いでその対象外。組織委は取材に対し、大会の「レガシー」（遺産）を国内に残していくため、過去のウェブサイトを含む「アーカイブ資産」を国内関係者に引き継ぐべく、現在、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）など関係者間で「調整

BTSに何が？　苦しさの吐露に込められた同じ若者たちへの思い 同情と冷めた意見と──困惑する韓国社会 伊東順子　フリーライター・翻訳業 新型コロナによるパンデミック期間中の大半を日本で過ごし、4月、韓国に戻った。厳しかった行動制限の多くが解除され、最後は屋内でのマスク着用義務を残すのみ。 「ついに外でマスクがはずせる！」と喜んだ人もいたと思うのだが、実際のところ多くの人の口元はまだ不織布で覆われている。街中でさっと見渡しても、マスクをしていない率は1割ほど？　3月までいた東京と同じような感じだ。しかも食堂などに入って座ったとたんに、やれやれとそのマスクをはずす人もいる。感染症対策としてはいささか本末転倒な行動だが、そこらへんも日韓はよく似ている。 「さすが隣国……」 両国を知る人々は感心しているが、やはり欧米のように一気にオープンとはならない。ちなみに先日、田舎のバス停でマスクをはずしてい

「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（下） 「日本人」の自画像と内なるレイシズム 松下秀雄、石川智也　「論座」編集部 すでに多様なルーツの人々が暮らす日本社会。「移民」をめぐる問題の根はどこにあるのか。 髙谷幸・東京大学准教授に、多文化共生の課題・作法について伺うインタビューの（下）です。髙谷さんは、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）の理事も務め、海外ルーツの人々の権利や尊厳をまもる活動に取り組んでいます。 （下）では、他国の取り組みから日本が学べること、そして、政治家やメディアが築きあげてきたかもしれない、外国ルーツの人たちに対する私たちの「心の壁」の問題について伺いました。 （上）はこちらからどうぞ。 髙谷 幸〈たかや・さち〉　東京大学大学院人文社会系研究科准教授、NPO法人「移住者と連帯する全国ネットワーク」（移住連）理事

「すでに『移民社会』の日本」を直視できない私たち～髙谷幸・東京大准教授に聞く（上） 多文化共生の作法 松下秀雄、石川智也　「論座」編集部 だれもが感じているように、私たちの周囲では、外国籍の人や外国ルーツの人たちがおおぜい暮らし、働き、日々を営み、私たちと同じように、この社会を支えています。 日本の社会は、多様な人びとや文化を内包しています。私たちが直面しているのは「これから国を開くか、開かないか」などという問題ではなく、すでに身近な存在である彼ら彼女らと共に、より暮らしやすい社会をつくっていくという課題のはずです。 にもかかわらず私たちは、ともすれば現実から目を背け、多様なルーツをもつ人を「いない」ことにしたり、単なる「労働力」とみなしたりしてこなかったでしょうか。 「日本はすでに移民社会だ」と指摘している髙谷幸・東京大学准教授に、この国の現状と、多様な背景を持つ人々が共生していくための

立憲民主党は本当に負けたのか？　菅直人、辻元清美の闘いにみる勝因と敗因 政権交代へ、「小選挙区の必勝法」を実行せよ 橘 民義　映画制作プロデューサー 立憲民主党の代表選挙が始まった。 党として、応援団としてどうしても欲しかった女性候補は西村智奈美。 政治の世界に「もし」という言葉はないが、もし辻元清美が当選していたらどうなっていただろう。 辻元清美の落選～失われた代表候補の選択肢 開票日、辻元清美の敗戦の弁は、投票してくれた人、選挙を手伝ってくれた人にただひたすら謝るばかりであった。精一杯落ち着こうとしているのがよくわかり、実際には天地がひっくり返るような無重力のような状態で、頭と心は別々で、どうにか言葉を絞り出しているということがひしひしと伝わってきた。 もともと大阪10区という選挙区は小選挙区では連勝できないところで、辻元自身が2014年と17年に連勝したのが初めてである。 17年以後

横浜市長選挙が8月22日に投開票され、立憲民主党が推薦した山中竹春氏（元横浜市立大学医学部教授）が、菅義偉首相が強力に支援した小此木八郎氏（元国家公安委員長）、や現職の林文子氏らを大差で退けて圧勝した。 国民の怒りを増幅した二つの出来事 菅政権の支持率が内閣存続の“危険水位”とされる20％台に入りつつあること、自民党をまとめきれず分裂選挙にもなったことに加え、選挙直前に起きた具体的な出来事が、小此木氏落選の流れにダメを押したのは明らかだろう。 ひとつは8月17日にあった自民・公明の与党幹部5人による会食だ。さしたることではないようにも見えるが、コロナ禍で長い間我慢を強いられてきた国民の感情を逆撫でした。こうしたちょっとした怒りでも、直後の投票行動を左右するものだ。 もうひとつは。同じ日に起きた悲痛な出来事である。新型コロナに感染した妊婦が、自宅療養を余儀なくされたうえ、生まれた男児が死に至

一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏　地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9

自滅に向かう政治主導と「内政の司令塔」不在が招いたコロナ対策の破綻 抑えの効いた「官邸主導」と内政での「官僚主導」の再生が急務 牧原出　東京大学先端科学技術研究センター教授（政治学・行政学） 新型コロナウイルス感染症（以下「新型コロナ」）に対する政府の対策があまりにもお粗末だという声が、全国に満ち満ちている。 「第3波」を乗り越えたとして、年明けに発令した2度目の緊急事態宣言を3月に解除したのもつかの間、4月には再び宣言を発令し、5月7日には期限を5月末まで延長した。しかも菅義偉首相は、手続き上必要な国会での説明を自ら行わず、国民に向けた記者会見でも発言は精彩を欠いている。 振り返れば、2度目の緊急事態宣言を解除する時点で、東京都の一日あたりの感染者数が300人ほどだったから、解除後に感染者数が増えるのはある意味自然であろう。昨年来の懸案だった重症者用病床の確保は成功せず、ワクチンに至って

2020年暮れのNHK紅白歌合戦の目玉の一つに、YOASOBIのテレビ初出演があった。年間総合ソング・チャートで1位、ストリーミングの再生回数は3億回というヒット曲「夜に駆ける」は、投稿サイトの小説を「原作」としている。「埼玉のとあるところから」とYOASOBIのパフォーマンスが中継されたのは巨大な本棚のある空間、昨年(2020年)秋にオープンしたばかりの角川武蔵野ミュージアムだった。 国といっても、バチカンやツバルもあれば、中国やアメリカもある。出版社も、いぜん紹介した「共和国」(「ひとり出版社「共和国」の野望と恥じらい」)のように個人の経営によるものもあれば、大規模なコングロマリットもある。角川書店あらためKADOKAWAは、まちがいなく後者の代表格だろう。 角川武蔵野ミュージアムは、2020年11月6日にグランドオープンした「KADOKAWAによる日本初のコンテンツモール」、ところざ

高まるコロナ不安、菅内閣支持率は急落 安倍政権末期において新型コロナウイルス感染症が発生し、初動の諸対応、緊急事態宣言の発出と解除が行われたが、内閣支持率は下降トレンドをたどった（一連の経緯は拙著『コロナ危機の社会学　感染したのはウイルスか、不安か』も参照）。菅政権でも短い期間ながら同様のイレギュラーな傾向を反復しているようにも見える。 コロナ禍と並行して、安倍政権終盤には政治スキャンダルが相次いだ。皮肉なことに政権継承を掲げた菅政権でも同様だ。 河井案里自民党参議院議員の公選法違反の有罪判決、大手鶏卵生産会社からの現金授受疑惑がある吉川貴盛元農相自民党衆議院議員の議員辞職、安倍前総理事務所のいわゆる「桜を見る会」疑惑に関連した前夜祭の費用の補槇疑惑での秘書の略式起訴など、古典的な政治とカネの問題が頻発している。 政府に対する不信と不満も日増しに強くなっている。また、厚労省の調査や精神保健

12月3日、韓国で大学入試のための共通試験(大学修学能力試験)が実施された。全国の受験生は49万3000名、昨年(2019年)より減少傾向にあるという。 「コロナのせいで、勉強が十分にできなかったと思って、今年はあきらめた受験生がいたのでは」 ニュースではそう伝えていたが、そもそも今年の高校3年生は彼らが小学校に上がる時に早生まれの基準が変わったせいで全体の人数は少ない。にもかかわらず、夏頃には受験生が増えるという予想も出ていた。 まだ「一度も大学に行っていない」という新入生がインタビューに答えていた。 「ずっとリモートですから、キャンパスに愛情がわきません。こうなったら昨年失敗した第一志望をもう一回めざすという可能性も……」 上昇志向の強い韓国人ならあり得る話だと思って聞いていたが、そういう人は極々一部だったのだろう。 「もう一回受験勉強するって、言うほどやさしいことじゃないですよ。それ

『政治家の覚悟』で見えた菅義偉に決定的に欠けているもの 「無ロゴス主義」から現れる首相の言葉 大槻慎二　編集者、田畑書店社主 この記事を書くために、国会図書館に行ってきた。2012年に刊行された『政治家の覚悟　官僚を動かせ』の単行本版を見たかったからだ。古書で探したら2万円近くの値がついていて、それほどの対価を払うことかと思い、諦めた。 コロナ禍対策で抽選制の国会図書館内は人影もまばらだったが、最初のリクエストでは「現在、貸出中」であり、次には「この資料は貸出し不可です」という赤字のメッセージが端末に出て、とうとう借りることはできなかった。折しも道路を1本隔てた国会議事堂の中では臨時国会が始まっていた。まさかここまで官邸の手が伸びているとは考えたくもないが……。 文藝春秋社から新書版が出るやいなや話題となった、例の「公文書」に関する記述がゴソッと除かれているということもこの目で確かめたかっ