東京都は18日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言下で午後8時までの営業時間短縮を拒否していた飲食店27店舗に対し、改正特別措置法45条に基づく時短営業の命令を出した。法改正で新設された命令が出されたのは全国で初めて。 改正特措法上、命令の対象期間は緊急事態宣言の発令中のため、期限の21日までで終了する。命令も拒否した場合は行政罰として30万円以下の過料となる。罰則付きの命令には強い私権制限を伴うとの批判も出ており、宣言解除直前での発令には疑問の声も出そうだ。
新型コロナウイルスワクチンを1瓶で7回接種できるテルモの注射器(下)。同社の従来品(上)よりも3ミリ針が長い(同社提供) 大手医療機器メーカーのテルモが、米ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを巡り、1瓶で7回接種できる特殊な注射器を開発し、近く生産を開始することが9日、分かった。厚生労働省が5日に製造・販売を承認し、同社の甲府工場(山梨県昭和町)で今月末にも量産体制が整う見通し。2021年度は年2千万本を生産する計画。 テルモが開発した特殊注射器は、新型インフルエンザが流行した09年、薬液を残さずに使えるよう開発した技術を応用した。またワクチンの効果を高めるため、針を3ミリ長くして筋肉に到達しやすい設計にした。
新型コロナウイルスワクチン接種用の特殊注射器の生産現場を視察する韓国の文在寅大統領(右)=18日、韓国・群山(聯合=共同) 【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は18日、新型コロナウイルスワクチン接種用の特殊注射器の量産を今月始めた医療機器メーカーを視察し「米ファイザー社をはじめ、日米など世界の約20カ国から2億6千万本以上の購入要請を受けている」と明らかにした。 ファイザー製ワクチンの場合、一般の注射器は1瓶当たり5回分しか取れないが、特殊注射器は6回の接種が可能。限られたワクチンを無駄なく使えるため注目が集まっているが、世界的に品薄で日本も確保が遅れている。メーカー側は、日本から約8千万本の購入要請があるとしている。
加藤勝信官房長官は9日の記者会見で、米ファイザー社の新型コロナウイルスワクチンについて、1瓶当たりの注射回数を当初予定の6回から5回に減らす方針としたことで、1回分は廃棄されるケースが多くなるとの見方を示した。「接種しきれなかった薬液は基本的に廃棄されると承知している」と述べた。 1瓶から6回接種するには特殊な注射器が必要だが、政府は現時点で十分な数を確保できていない。政府関係者によると、5回しか打てない通常の注射器を使うとシリンジ(注射筒)の中に一部が残ってしまい、薬液を全て使い切れないという。
政府は、新型コロナウイルスの米ファイザー製ワクチンに関し、接種会場への冷蔵による配送時にバイクや自転車の使用を避けるよう自治体側に求める方針を固めた。関係者が9日明らかにした。運ぶ際の振動を懸念し、安定した状態でワクチンを運ぶ必要があると判断した。厚生労働省が近く自治体向けの指針で明示する。自治体は配送手段で何らかの対応を迫られる可能性がある。 米ファイザー製は15日に政府が正式承認する見通し。RNAワクチンという新しいタイプで壊れやすい物質とされる。輸送に難しい管理が求められ、ファイザーは「バイク便で運んだ場合の品質を保証するデータはない」としていた。
森喜朗会長の女性理事に関する主な発言は次の通り。 女性理事を選ぶっていうのは文科省がうるさく言うんです。だけど、女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。 ラグビー協会、今までの倍の時間がかかる。女性は今、5人か。女性っていうのは競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言われると、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それで、みんな発言される。 女性の数を増やしていく場合は、この発言の時間もある程度は規制をしておかないとなかなか終わらないので困る、と誰かが言っていた。 私どもの組織委員会にも女性は7人くらいおられる。みんなわきまえておられて、みんな競技団体のご出身で、国際的に大きな場所を踏んでおられる方々ばかりですから、お話も的を射たご発信をされて非常にわれわれも役立っている。
離党届を提出し、報道陣の前で頭を下げる自民党の(左から)大塚高司、松本純、田野瀬太道衆院議員=1日午後、東京・永田町の党本部 自民党は1日、新型コロナウイルス緊急事態宣言中に深夜、東京・銀座のクラブで飲食した松本純元国家公安委員長(70)、田野瀬太道文部科学副大臣(46)、大塚高司衆院議院運営委員会理事(56)を離党勧告処分とした。3氏は離党した。菅義偉首相は田野瀬氏を更迭した。同様に銀座クラブを訪問した公明党の遠山清彦衆院議員(51)=比例九州=は辞職願を衆院に提出し、本会議で許可された。首相は野党の要求に応じ、2日に国会で説明する。 自民党の処分規定で、離党勧告は除名の次に重い。また、後任の文科副大臣に、自民党の丹羽秀樹衆院議員を起用する人事が持ち回り閣議で決まった。
新型コロナで困窮する学生を支援するために配布された食料を受け取る筑波大の学生ら=22日午後、茨城県つくば市 茨城県つくば市の筑波大は22日、新型コロナの影響で困窮する学生を支援するため、教職員や近隣企業などが提供したコメやカップラーメンなどの食料を配布した。大学によると、想定していた千~2千人を上回る4千人程度が訪れたとみられ、キャリーケースや大きなバッグを持った学生が長蛇の列をつくった。 配布会場にはコメ7トン、カップラーメン2万4千個、レトルトご飯4千個、卵1200パックといった大量の食料が山積みにされた。つくば市内で1人暮らしの理工学群4年の男子生徒(22)は「飲食店でのアルバイトのシフトも減らされて苦しいので、こういう支援は助かる」と喜んだ。
緊急事態宣言の発令期間中、京都府が午後8時までの時短営業を要請する業種は次の通り。 【飲食店など】 居酒屋を含む飲食店、喫茶店(宅配などをのぞく)、バー、カラオケボックスなど 【劇場や運動施設など】 運動施設、遊技場、劇場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、博物館、美術館、図書館、ホテルや旅館の集会用部分、1000平方メートル以上の物品販売・サービス業の店舗(生活必需物資をのぞく)、遊興施設(ネットカフェなど宿泊目的利用の多い施設はのぞく) いずれも、酒類の提供は午後7時までとなる。 営業時間短縮に関する問い合わせは、京都府新型コロナガイドライン等コールセンター075-414-5907(平日午前9時~午後5時) 時短営業への協力金に関する問い合わせは、協力金コールセンター075-365-7780(午前9時半~午後5時半、日祝をのぞく)
政府は11日、京都、大阪、兵庫の関西3府県に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を再発令する方向で調整に入った。早ければ13日にも決定する見通しだ。政府、与党関係者が明らかにした。7日に再発令を決めた首都圏4都県以外も新規感染の高止まりが続き、抑止に向けた強いメッセージが必要と判断した。3府県の知事が9日、西村康稔経済再生担当相とオンラインで会談し、発令を要請していた。 一方、愛知県の大村秀章知事は11日、岐阜県とともに12日にも緊急事態宣言の再発令を政府に要請する考えを示した。政府の対応が焦点となる。
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