参議院選挙の結果について/２０１０年７月１２日 日本共産党中央委員会常任幹部会
一、７月１１日に投・開票がおこなわれた参議院選挙で、日本共産党は、比例代表選挙で改選４議席から３議席に後退し、得票数では３年前の参院選の４４０万票（得票率７・４８％）から、３５６万票（６・１０％）に後退しました。議席の絶対確保をめざした東京選挙区では、東京と全国のみなさんの熱い支援を得て奮闘しましたが、小池晃候補の当選をかちとることができませんでした。 日本共産党にご支持をお寄せいただいた有権者のみなさん、ご支援をいただいた支持者、後援会員のみなさん、党員のみなさんに、心からのお礼を申し上げます。多くのみなさんが炎天や風雨のなかで燃えるような奮闘をしてくださったにもかかわらず、それを議席と得票に結びつけられなかったことは、私たちの力不足であり、おわびいたします。 一、私たちは、今回の選挙結果を重く受け止めています。国政選挙での巻き返しにむけ、本格的な態勢構築をはかります。党綱領と大会決定に
共産党籍首長、かじ取りの秘けつ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
このうち、東京都狛江市の矢野裕市長（４期）の場合は１９９６年の就任当初、市議会（定数２３）で市長を支える与党が５議席のみだった。人事案は否決され、教育長は半年間、助役は約１０年間空席となった。野党提出の問責決議案が可決される事態となり、矢野市長は「予算が通るかどうか常に不安を抱えていた」と振り返る。 だが、矢野市長は、就任半年後に市民推薦の学校長ＯＢで野党を説得し、教育長の人事案を可決させた。市民ボランティアによる防犯隊結成など住民参加型の行政を掲げて野党側も取り込み、３期目には助役の人事案も通した。 一方、合併前も含むと通算４期となる長野県木曽町の田中勝己町長のケースでは９８年の初当選時、町議会で共産は１議席のみだったが、前町長を支援した議員の多くが選挙後に田中町長を支える側に回った。選挙後最初の議会で教育長を助役に、総務課長を収入役に起用する人事案を可決に持ち込んだ。 両氏に共通するの
参院選公約/“アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を――そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます
【目次】 “アメリカ・財界いいなり”から「国民が主人公」の政治への転換を ――そうしてこそ「政治を変えたい」という願いが生かせます あいつぐ政権投げ出しの根本――そこを転換してこそ新しい政治が生まれます 国民生活と日本経済の危機をどう打開するか――大企業応援から国民応援への転換を 普天間基地問題――“アメリカいいなり”政治から、日本国民に顔をむけた政治に転換を 比例定数削減に断固として反対し、民意が反映した民主的選挙制度への改革を求めます アメリカにも、財界にも、国民の立場でモノが言える日本共産党を伸ばしてください 日本共産党――この党名は私たちの理想、私たちの歴史と結びついた名前です 2010年参議院議員選挙にのぞむ日本共産党の政策集 Ｉ、大企業の利益と内部留保が国民のくらしと日本経済に還元される経済システムに――“ルールある経済社会”を築きます 大企業減税の穴埋めの消費税増税に断固反対
企業団体献金問題： しんぶん赤旗」と「全国貸金業政治連盟」の関係は？
サイトマップ ★全記事一覧 ★管理用 2009.11.07 (Sat) 企業団体献金問題： しんぶん赤旗」と「全国貸金業政治連盟」の関係は？ 昨日の共産党への苦言のエントリーにたくさんのコメントをいただいた。このところ忙しくて、一つ一つのコメントへのお返事はできないけれども、全て読ませていただいている。いろいろなご意見、ありがとうございます。 植草さんもこの件に関して貴重なエントリーを挙げてTBしてくださったので紹介させていただきたい。 植草一秀の『知られざる真実』 企業団体献金全面禁止後の政治資金のあり方 又、匿名の方から下記のびっくりするような情報をいただいた。 地 獄 へ の 階 段 「しんぶん赤旗」と「全国貸金業政治連盟」 http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/8824437.html 「全国貸金業政治連盟」18年分収支報告を見ると、あら？ 【全国貸金
ビラ配布弾圧/日本共産党の検事総長申し入れ（全文）
政党ビラの配布で不当な起訴がつづいている問題で日本共産党が十九日、松尾邦弘検事総長あてに提出した申し入れ（全文）は以下の通りです。 公訴権の濫用らんようをやめ、検察権の厳正公平な行使を求める 検察権が厳正・公平に行使されなければならないことはいうまでもない。検察権は司法権と密接不可分の関係にあり、司法権の適正な実現のためには、検察権が公正妥当に行使されなければならない。検察が、政党や政治家の利害、都合によって左右される等その公正を失う運用を厳重に慎まなければならないのは当然である。 ところが、このところ、政権与党の政治家や官僚の違法行為は放置され、他方で、国民の基本的人権をじゅうりんする不当な検察権の行使が目立っている。これは、厳正・公平な検察権の行使とはほど遠く、政権与党や政治家の利害、都合を優先したものといわざるをえない。このような検察権行使のあり方は、ただちに是正されなければならない
葛飾ビラ弾圧 高裁判決に厳しい目/民主主義つぶすな
東京都葛飾区のマンションで日本共産党の「都議会報告」などのビラを配った僧侶・荒川庸生さん（６０）の行為について、一審の無罪判決を覆し、有罪にした東京高裁判決（１１日）に怒りが広がり、荒川さんへの激励が相次いでいます。マスコミは「常識を欠いた逆転判決」「表現の自由を押さえつけた」などときびしい批判の目を向けています。 守る会に次々 怒りで胸いつぱい■みんなの問題■運動強める 荒川さんを支援する「ビラ配布の自由を守る会」には判決後、怒りと激励のファクスがひっきりなしに寄せられています。「守る会」の小松香代子事務局長は「判決後、とことんたたかうと表明した荒川さんの姿に感動しました。それを受けとめ、改めてともにたたかう決意を固めました。全国から寄せられるファクスやメールにも、同じような思いがあふれていて励まされます」と話します。 「守る会」に寄せられたファクスから一部を紹介します。 「胸がよじれる
asahi.com（朝日新聞社）：ビラ配布でマンション立ち入り、有罪の公算大 最高裁 - 社会
政党のビラを配布するために東京都葛飾区のマンションに立ち入ったことで住居侵入罪に問われた住職荒川庸生（ようせい）被告（６２）の上告審で、最高裁第二小法廷（今井功裁判長）は判決を１０月１９日に言い渡すことを決めた。結論を見直す際に必要な弁論を開いていないため、一審の無罪判決を破棄して罰金５万円を言い渡した二審・東京高裁判決を支持し、被告側の上告を棄却する公算が大きい。
政党ビラ配布事件：住居侵入で有罪確定へ 最高裁、弁論開かず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
共産党のビラを配布するため東京都葛飾区のマンションに立ち入ったとして、住居侵入罪に問われた僧侶、荒川庸生（ようせい）被告（６２）の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は判決期日を１０月１９日に指定した。２審の結論を変更する際に必要な弁論を開いておらず、１審の無罪判決を破棄して罰金５万円とした２審・東京高裁の逆転有罪判決（０７年１２月）が確定する見通しとなった。 ２審判決によると、荒川被告は０４年１２月、７階建てマンションに立ち入り、「都議会報告」など共産党のビラを３～７階の２７戸のドアポストに入れた。弁護側は「宅配ピザなどの商業ビラ投函（とうかん）を巡っては、住居侵入罪で逮捕されたり長期間身柄拘束された例はない。異常な言論弾圧だ」と上告していた。 １審・東京地裁は０６年８月、「配布目的だけならば、共用部分への立ち入り行為を刑事罰の対象とする社会通念は確立していない」と指摘した。これに
47NEWS（よんななニュース）
2024年「新潟シティマラソン」は10月13日！40回記念し「佐渡トキマラソン」とコラボ、「W完走メダル」などの企画あっため中♪
共産党ビラ配布の有罪確定へ 住居侵入で来月上告審判決 - MSN産経ニュース
ドアポストに共産党のビラを配布する目的でマンションの廊下に無断で入ったとして、住居侵入罪に問われた東京都葛飾区の僧侶、荒川庸生被告（６２）の上告審で、最高裁第２小法廷（今井功裁判長）は判決を１０月１９日に言い渡すことを決めた。２審の結論を見直す際に必要な弁論が開かれないため、１審の無罪判決を破棄し、罰金５万円の逆転有罪とした２審東京高裁判決が維持され、確定する見通し。 １審東京地裁は「ビラ配布の目的だけであれば、共用部分への立ち入り行為を刑事罰の対象とする社会通念は確立していない」と指摘し、無罪を言い渡した。 これに対し、２審東京高裁は、「管理組合の理事会でビラ配布を含めた部外者の立ち入り禁止を定めていた」と指摘。「表現の自由は絶対的に保障されるものではなく、財産権を侵害することは許されない」と結論づけ、罰金５万円の逆転有罪判決を言い渡していた。共産党ビラ配り、僧侶に逆転有罪共産党ビラ事件
高校学費無償・返済不要の奨学金を/教育費でも日本の異常正そう/志位委員長が提案
日本共産党の志位委員長は２５日、都内での街頭演説で、「日本の教育費の世界に類のない異常をただそう」と訴え、高すぎる教育費負担の軽減策を提言しました。 志位氏は、「ルールある経済社会」をつくろうと提唱するなかで、「いまの日本の学費、教育費はあまりにも高すぎます」と指摘。「それが多くの子どもの未来を奪い、家計にたいへんな負担を与えています」と告発しました。 「学費が払えず、泣く泣く進学をあきらめる。退学する。こういう状態は、おとなとして決して放置できるものではありません」「家計の３分の１もが教育費に使われてしまう事態は、まともな社会とはいえません」。志位氏がこう力を込めると聴衆もうなずきます。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟３０カ国の中で、高校の授業料をとっているのは日本を含めて４カ国だけです。返済不要の給付制奨学金がないのも日本など３カ国しかありません。 志位氏は、「世界では高校の学費は無
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共産党：「批判勢力脱皮を」 志位委員長が呼びかけ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
インターネット 選挙中、原則自由に
志村建世のブログ: 共産党が「確かな与党」になる日
嶋ともうみ☆たしかな野党 支え続けて 上げ潮めざす！: 『リモートホストと大まかな住所を自動的に公開し、ハンドルネームを名乗るシステム』を提案
時事ドットコム：ビラ配布の僧侶、有罪確定へ＝来月判決、上告棄却の公算−最高裁
NHKニュース ＮＨＫ世論調査 各党の支持率
http://www.news.janjan.jp/government/0909/0908319520/1.php
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