働けど生活保護に及ばぬ最低賃金…１２都道府県 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
２０１０年度の地域別最低賃金を労使代表が議論する「中央最低賃金審議会」の小委員会が１４日開かれ、席上、厚労省が、最低賃金で働くより生活保護を受けた方が高収入となる「逆転現象」が起きている地域が１２都道府県に上ったとする調査結果を公表した。 最低賃金が生活保護水準を下回った地域は、北海道、青森、宮城、秋田、埼玉、千葉、東京、神奈川、京都、大阪、兵庫、広島の１２都道府県。生活保護水準との差額が最大だったのは神奈川の４７円だった。最低賃金法は、こうした逆転現象の解消を目標にしており、昨年度は４５都道府県で最低賃金が引き上げられ、生活保護水準を下回ったのは１０都道府県に縮小していた。 最低賃金は、時給７１３円が全国平均。この日の小委員会で経営側は「景気が先行き不透明。大幅引き上げは困難」との見方を示した。
トヨタ系のファインシンター、最低賃金以下で障害者を違法雇用
休日に自宅でくつろぐ山崎哲男さん（20歳＝仮名）。会社は、労基署の許可なく最低賃金を下回る給料で彼を働かせていた。 自動車部品などを製造するトヨタ系列の㈱ファインシンターが、労働基準監督署の許可を得ないまま、最低賃金以下の給料で、違法に知的障害者を働かせていたことが発覚した。同僚や労働組合の働きかけによって労基署が動き、不足分賃金の支払いを命じられたものの、昨年７月の最低賃金法改正にともない「減額特例」が適用され、今度は合法的に最賃以下に。特例で必要となる、給料を下げるための能力テストなどの問題点も浮かび上がってきた。会社はこの違法行為について、当事者と保護者に対し謝罪をしていないという。 Digest 両親と弟妹を支える20歳の大黒柱 夏は室温40℃以上・湿度70％ 最低賃金以下で働く障害者 最低賃金の適用除外制度と減額制度とは 給料を下げるための作業能力のデータ採取 月に20万円で５人
低賃金を前提にした産業は日本から出て行け 産業の空洞化など恐れるに足りぬ - Munchener Brucke
中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減 ５女性申告 この下着縫製会社は安い労働力なしに立ち行かない状況なのだろう。日本国内で労働法規を侵すくらいなら、海外に出て行って安い労働力を使えばいい話ではないか。こんな企業は日本にいらない、海外に出てってくれればいい。 規制緩和を是とする構造改革論者は、規制によって本来淘汰されるような企業や産業が温存され、それが日本の競争力を弱めると言う。しかし低賃金労働者を利用することによって本来淘汰されるべき企業や産業が温存されることについては無批判である。彼らのダブルスタンダードに無批判な外野席のノンポリ層も同罪と言える。 確かに、低賃金労働が前提の産業でも、なくなるよりは残した方が一時的には失業率を下げるのに役立つかも知れないが、そのような産業が国内に残れば日本の産業構造は弱くなるだけだ。 低賃金に依存した産業や企業は極めて脆弱である。少しでも景気が良く
中国人研修：時給３５０円、トイレ分は休憩減 ５女性申告 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
長崎県・島原半島内の女性下着縫製会社で働く中国人女性５人が、時給３５０～４００円で残業させられているなどとして、島原労働基準監督署に労働基準法違反の申告をした。「トイレに行くと休憩時間から引かれた」などとも訴えている。申告を受け、同労基署は労働実態調査に乗り出した。同社の社長（６２）は「労基署が調べているのでコメントできない」としている。 外国人研修・技能実習制度により、０６年１２月～０７年１２月に入国した２１～２７歳の中国人女性。今月２１日に申告した。 申告などによると、同社は時給３５０～４００円で多い月は１カ月に２０９時間、年間約２０００時間の残業をさせたとしている。労基法は時間外勤務について賃金の１．２５～１．６倍の割り増しを定めているが、同県の最低賃金（現在６２９円）も大幅に下回っていると主張している。 女性らによると、繁忙期は午前８時～午前０時ごろまで働き、休日が１カ月に１
아주경제
에너지 양대 공기업 한전·가스公, 1분기 이자 1조5600억원 달해 에너지 양대 공기업인 한국전력과 한국가스공사가 올 1분기 이자 비용으로 1조5600억원을 지출한 것으로 나타났다. 26일 양사 재무제표에 따르면 1분기 이자비용으로 한전은 1조1500억원을, 가스공사는 4100억원을 냈다. 부채가 250억원에 달하는 데다 러시아·우크라이나 전쟁 장기화로부터 비롯된 에너지 위기 등이 주 요인으로 풀이된다. 지난해 말 기준 한전과 가스공사의 총 부채는 각각 202조5000억원, 47조4000억원에 육박한다. 이는 사상 최대 규모다. 올 3월 말 기준 한전의 ELS 배상 급물살 탄다…H지수 반등도 '호재' 지난 3월 서울 여의도 KB국민은행 본점 앞에서 홍콩 H지수 주가연계증권(ELS) 피해자모임 회원들이 ‘대국
最低賃金1000円が実現した場合の 中小企業への深刻な影響を業種別に検証 | 計数感覚を磨けば経営力はアップする | ダイヤモンド・オンライン
1 2 3 最低賃金1000円が実現した場合の 中小企業への深刻な影響を業種別に検証 民主党政権が誕生し、マニフェストの内容を実現できるかが、次の関心ごとになっています。所得の再配分が政策の目玉になりそうです。その中で、最低賃金を1000円（時給）に引上げるという公約があります。 賃金の最低額は、都道府県ごとに決まっていて、これより低い賃金の場合は、罰則の対象になっています。2009年度の地域別最低賃金の全国平均は713円（時給）です。民主党は、「全労働者の最低賃金を当面は800円として、さらに全国平均で1000円を目指す」と言っています。 713円から800円へ時給が上がると12％アップで、713円から1000円になると40％のアップということで、かなり高い賃上げ率です。 実際には、健康保険、厚生年金保険などの社会保険がかかるので、会社負担は、最低賃金の少なくとも2割増しになると
お笑いダイヤモンドの「現実路線」 - 非国民通信
さて、自民党がお寒い発言で着実に支持を落とし、民主党が次期与党となることがますます以て確実になってきた昨今です。今となっては遠からず野党に落ちるであろう自民党よりも民主党の動向の方が気になるわけですが、その民主党はソマリア沖への自衛隊派兵を容認、インド洋での米軍支援活動の中止もマニフェストから外す模様だとか。与党の座と一緒に政策まで自民党を継ぐつもりかと突っ込みたいところですが、この辺の変節ぶりを報じた読売新聞にいわせれば「現実路線」なのだそうです。単に現状を追認することを現実路線と呼ぶ感覚には首を傾げずにいられませんが、似たような見方をしている人も未だ少なくないのかもしれませんね。派兵したいからコストを度外視して派兵するのも、ある種の論者からすれば現実路線なのでしょう。 民主党の労働政策がはらむ大きな危険（DIAMOND online） 労働政策がその一つだ。6月23日に民主党と社民党、
最低賃金引き上げは失業率を上昇させるか？ - himaginary’s diary
民主党の最低賃金を1000円に引き上げる構想が波紋を呼んでいる。 論壇では、山崎元氏が、民主党の政策は大幅な失業増を招くとして批判的である。この山崎氏の批判についてはすなふきん氏も大いに同意している。 一方、EU労働法政策雑記帳の濱口桂一郎氏は、一気に1000円に持っていくのは無理と断りつつも、その方向性に基本的に賛意を表し、山崎氏の見解に反対の姿勢を見せている。また、勝間和代氏は、今年初めの毎日新聞HP上の「クロストーク」で既に同様の提案をしている。 こうした最低賃金の経済学的論点については、「日本労働研究雑誌」での大竹文雄氏と橘木俊詔氏の対談において網羅的にまとめられている。そのほかの参考になるサーベイとしては、日本総研のレポート、青学の金本俊佑氏の卒業論文、高崎経済大学論集の石井久子氏の論文をネットで読むことができる。 純粋に経済理論的な立場から言うと、マンキューが2006/12/2
生活保護うめえｗｗｗ 最低賃金が生活保護下回る。:アルファルファモザイク
■編集元：ニュース速報板より「【生活保護うめえｗｗｗ】最低賃金が生活保護下回る」 1 クモイコザクラ(大阪府) :2009/07/14(火) 20:55:21.17 ID:QyfttO/g ?PLT(12077) ポイント特典 最低賃金が生活保護下回る １２都道府県で「逆転現象」 (共同通信) 北海道や神奈川県など全国１２都道府県で、最低賃金が生活保護の水準を下回る「逆転現象」が起きていることが１４日、厚労省の調べで分かった。昨年秋に実施した０８年度の最低賃金改定後、逆転は９都道府県だったが、生活保護などの最新データを使い調査した結果、青森、秋田、千葉の３県が加わった。中央最低賃金審議会で０９年度の最低賃金改定額の目安を協議中で、どの程度解消されるかが焦点だ。 http://news.www.infoseek.co.jp/topics/business/n_gov_biz2__20
最低賃金制をめぐる世界各国の動き
注:￡1.00（英ﾎﾟﾝド) = 205.73円（08年1～5月平均） アメリカ アメリカには連邦最低賃金と州最低賃金がある。連邦最低賃金はクリントン政権下の1997年に時給4.75ドルから5.15ドルに引き上げられて以来、約10年据え置かれてきた。米労働総同盟・産別会議（AFL-CIO）は何度も連邦最低賃金の引き上げを求めて運動し、06年には民主党ケネディ議員は、最低賃金を2009年１月１日までに段階的に7.25ドルに引き上げる法案を提出、下院の歳出委員会で法案を可決していたが、共和党主導の上院は06年６月21日これを否決した。AFL-CIOは「現在の議会指導者たちの労働者軽視を明確に示す行為だ」との批判声明を発表し、ケネディ議員は「民主党が上院で過半数を占めれば最初に最低賃金を引き上げる」と宣言した。 議会の否決をうけ、AFL-CIOは全米19州で最賃引き上げ運動を展開。オハイオ州では
生活できる最賃に/時給１０００円以上要求 １０００分間ハンスト/全国で一斉行動/厚労省前2000人
「今年こそ、生活できる最低賃金に引き上げろ」。全労連などでつくる国民春闘共闘は十七日、最低賃金の時給千円以上への引き上げなどを求め各地で行動しました。東京・厚生労働省前で千分間のハンガーストライキを行いました。全国から集まった約二千人が、「なくせ！ワーキングプア（働く貧困層）」と書いた手ぬぐいを一斉に頭上に掲げました。 八月の人事院勧告に向け、公務員初任給・臨時職員賃金の引き上げなどを求めました。 最賃の引き上げ目安額を議論している中央最賃審議会は、使用者側が大幅引き上げに背を向けています。 厚労省前の座り込みには、最賃の全国平均額にちなみ、六十八・七時間（三日間）のハンストに入った二人も参加しました。食費を削る低賃金労働者の要求に連帯し、かながわ生協労組委員長の福田裕行さん（４４）と、神奈川労連県地域合同労組書記長の山下孝広さん（３９）が実行。労働相談にあたる山下さんは、貯金や住む家がな
「時給１５０円」アニメ制作はつらいよ : ニュース : ジョブサーチ : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「なに、これ」。練馬区の制作会社で働く女性アニメーター（３４）は７年前、電卓で自分の時給をはじき出した。液晶画面には「１５０」円。会社の机に１日１５時間かじりついて、月給は７万円。話にならないほどの低賃金だ。 アニメーターがもらえる原画の単価は１カット４０００円。背景にスズメ１００羽が飛んでいたりすると、描くのに時間がかかる。手のかからない青空でも単価は同じだ。給与は出来高制。手間のかかる仕事が重なると、それこそ手取りはスズメの涙となる。家賃を引くと、残り３万円。その後ひと月は、そうめんだけでしのいだ。「ワーキングプアそのものですよね」 そんな彼女が過酷な生活から抜け出したのは、数年前に会社を変わってから。大きな会社から声がかかり、月給は２０万円ほどに改善した。しかし３０代半ば、キャリア１０年の報酬としては、世間並みとはお世辞にも言えない。 次の目標はキャラクターデザインを手がけるこ
最賃ヒキアゲルンジャー
時給637円じゃ暮らせない！ 最低賃金（最賃）を引き上げるために、北海道の若者たち（道労連青年協のメンバー）が、たたかいに立ち上がる！！
最低賃金/生計費満たす水準に/労組、法改定受け要求
「働く貧困」をなくすため各企業・産業での賃金引き上げとともに、地域別最低賃金の大幅引き上げが焦点です。生活保護基準を下回ってはならないと定めた改定最低賃金法を受けて、速やかな引き上げとともに、生計費を満たす大幅引き上げを求める声が労働組合から上がっています。 最低賃金法の改定前だった昨年は、「時間額千円」への引き上げが労組の共通要求となるもとで、地方により七円―二十円、全国平均十四円という近年にない二ケタの引き上げが実現しました。 その後改定された最低賃金法では、「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができるよう、生活保護に係る施策との整合性に配慮する」（九条三項）と改定され、生活保護基準を下回ってはならないことが明記されました。これを受けて生活保護基準以下の地域は速やかな引き上げが求められています。 厚労省は、生活保護基準と比べて北海道や東京、大阪など十一都道府県が下回っている
就労支援事業「就職後も生活保護」８割 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
低賃金・非正規雇用多く 生活保護受給者の自立を促すため、厚生労働省が２００５年６月に始めた「就労支援事業」で、０７年９月までに就職した１万５６６人のうち、最低生活費を上回る収入を得られず生活保護を継続している人が８５４９人（８０・９％）にのぼることが、読売新聞が４７都道府県と１７政令指定都市に実施した聞き取り調査でわかった。 支援を受けながら就職できていない人も、就職者の約１・４倍の１万４６８７人に達していた。政府は０７年度から「福祉から雇用へ」推進５か年計画をスタートさせたが、貧困から容易に抜け出せない実態が浮き彫りになった。 就労支援事業は、公共職業安定所が自治体の福祉事務所と連携して実施。福祉事務所が「働く能力と意欲がある」と認めた受給者について、職安の専門職員らが６か月、週１回面談して指導を重ね、職業訓練や試験雇用を通じて就職先を紹介する。 読売新聞の調査の結果、０７年９月までに支
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