ＪＲ富山駅から車で約１０分、閑静な住宅街の一角に小さな弁護士事務所がある。事務所のあるじ、元裁判官の福島重雄さん（９３）は平日、毎日のように自宅から通勤する。「リタイアしないのですか」と聞くと「生活習慣です。家ですることも特にないですから」と笑う。 福島さんは１９３０年、富山市で生まれた。地元の中学校を経てエリート軍人を養成する海軍兵学校に進み、１５歳の夏、終戦を迎えた。玉音放送を聞き「もう天皇陛下に言われて戦争することはなくなると、ほっとした」。京大法学部を卒業後、地元富山で裁判所の書記官として働くかたわら勉強を続け司法試験に合格、裁判官に。後の人生を決める自衛隊裁判を担当することになったのは１９６９年、裁判官として脂が乗り出した３８歳の時だった。 訴訟のきっかけは、北海道長沼町の森林を切り開き、航空自衛隊の基地を建設する国の計画だった。長沼町の住民は明治期の入植開始以降、常に水害に悩ん

再審制度の改正などを求めるアピールを採択する松川事件無罪確定60周年記念全国集会＝福島市の福島大で2023年10月1日、木村健二撮影 福島県の旧国鉄東北線で乗務員3人が犠牲になった列車の脱線転覆を巡り、罪に問われた20人もの被告全員が無罪になる事件があった。戦後最大級の冤罪（えんざい）事件と呼ばれる「松川事件」だ。今年は無罪確定から60年に当たるが、今も被告やその家族が裁判のやり直し（再審）を求める事件は後を絶たない。どうすれば冤罪をなくせるのか。福島市で9月30日～10月1日に開かれた無罪確定60周年記念の全国集会から、松川事件の教訓を探った。 「（後で無罪になったとしても）事件の犯人にされると人生を狂わされ、家族は生活が成り立っていかない。本当に悲惨なものだった」

松山市 伊予市 東温市 砥部町 久万高原町 松前町 新居浜市 今治市 四国中央市 西条市 上島町 宇和島市 大洲市 八幡浜市 西予市 内子町 伊方町 松野町 鬼北町 愛南町

警視庁が撮影した羽田空港に到着したビートルズ。メンバーの後ろでタラップに手をかけ、顔を隠された人物はマネジャーのエプスタイン氏とみられる＝東京都大田区で1966年6月29日未明、情報公開市民センター提供 世界的ロックバンド・ビートルズの1966年の来日公演について、警備を担当した警察が撮影した映像が公開された。「幻の映像」とされたものを、市民団体が警視庁に情報公開請求して手に入れたものだが、公開範囲を争った裁判で市民団体が敗訴したため、公開された映像はビートルズの4人以外の全ての人の顔にモザイクがかけられた。半世紀前の歴史的出来事に映り込んだ人の顔は、「個人情報」として隠すべきなのだろうか。【青島顕】 今でも「個人識別可能」 警視庁が警備の際の映像を保存していることは、2014年の日本経済新聞の報道で知られるようになった。記事を読んだNPO法人・情報公開市民センター（名古屋市）理事長の新海

旧優生保護法による障害者らへの不妊手術の全国調査で、名前が判明したのは３０３３人にとどまった。手術を受けた計約２万５０００人の１２％に過ぎない。 厚生労働省が全国の自治体に手術に関する記録を探すよう求めた調査の結果である。国家による強制手術という著しい人権侵害に関して、記録すら残さない。行政機関の人権感覚、文書管理のずさんさは改めて批判されるべきだろう。 与党ワーキングチーム（ＷＴ）や超党派議連は年内にも救済策をまとめる方針だが、記録のない人も含めた救済の枠組みが求められる。 手術痕があり、本人の証言がある場合には救済の対象にすることを与党ＷＴも検討はしている。ただ、具体的な線引きや個々の事情の解釈次第で救済範囲はいかようにも狭くなり得る。 数十年前の手術痕を確認するのは容易ではない。理解力やコミュニケーションにハンディのある知的障害者の場合、どこまで明確に証言できるだろうか。 不妊手術の

旧優生保護法（１９４８～９６年）下での障害者らに対する不妊手術問題を巡り、厚生労働省が自治体に求めた調査では、手術を受けたとされる約２万５０００人のうち、記録に個人名が残るのはわずか１２％に過ぎなかった。与党ワーキングチーム（ＷＴ）や超党派の議員連盟が年内にも救済策をまとめる方針だが、記録の残らない人の救済の枠組みをいかに構築するかで調整の難航も予想される。 「法改定から問題が２０年も放置されてきた結果だ。文書管理のあり方が改めて問われている」。不妊手術を受けた被害者が国家賠償を求めている仙台地裁訴訟の新里宏二弁護団長は、厚労省の調査結果を厳しく批判した。

旧優生保護法の下、障害のある人たちに不妊手術が強制された問題で、厚生労働省は６日、省内などに保管されていた関連資料約２５０件をホームページ（https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_01166.html）で公開した。 資料は、旧優生保護法が施行されていた１９４８～９６年の間に作成されたもの。同省が省内と地方厚生局、国立保健医療科学院、国立社会保障・人口問題研究所、国立ハンセン病資料館、重監房資料館を調べたところ、地方自治体からの問い合わせに対する旧厚生省の回答や、旧優生保護法の改正に関する内部検討資料などが見つかった。 厚労省は被害者の救済策を検討している与党ワーキングチーム（ＷＴ）の意向を受け、４～６月に調査を進めていた。公開した資料とは別に、国立公文書館でも関連資料が５件見つかった。

千葉県から児童相談所に向けて書かれた資料の写し。旧法に該当する児童に不妊手術を勧めるように要請している 旧優生保護法（1948～96年）下の障害者らへの不妊手術問題で、千葉県が1963年、県内の児童相談所（児相）に対し、旧法に該当する児童に不妊手術を勧めるよう要請していたことが1日、県の資料で分かった。県は「児相は知的障害児施設や入所児童の保護者などに不妊手術を促していたようだ」と説明。実際に対象の児童を県に報告していた児相もあった。子どもの心身の健康を支えるはずの児相が、旧法の手続きに関与した疑いが明らかになった。 識者からは「児相が不妊手術の推進に関与していた問題点を踏まえ、詳しい実態を解明すべきだ」との指摘が出ている。

障害者らに強制的な不妊手術が行われた旧優生保護法の問題で、茨城県の歴史館で個人の情報につながる6つの関連資料が見つかりました。 厚生労働省のまとめで、茨城県では少なくとも54件の強制的な不妊手術が行われたとされています。茨城県は障害者問題の研究団体から歴史館に資料が残っているという指摘を受けて、これまでに19人分の記録を確認しています。さらに10日から歴史館の書類約1万冊の調査を始めたところ、6つの関連資料が新たに見つかりました。 茨城県・塚原総子課長補佐：「新たな個人情報が見つかることを期待しています。新たな個人情報が見つかれば、救済措置につながると思います」 茨城県は、個人の特定につながる情報については本人や家族から問い合わせがあった場合、提供したいとしています。

障害者らへの不妊手術を定めた旧優生保護法が存在していた1980年に法の対象外なのに自らの判断で子宮の摘出手術を受けた脳性まひの女性が当時の思いを証言した。富山市の中村薫さん（60）。「優生思想に洗脳されていた」と語り「手術しなければ子どもを産めたかも」と悔やむ。 8歳で石川県内の障害者施設に入所。13歳の時に初潮を迎えたが、自分で処置できず、介助する職員に嫌な顔をされた。「赤ん坊も産めんくせにこんなもんあったって、しゃあない」。毎月のように聞かされた。「障害者に生理はあってはいけないものだ」と信じ込み、22歳の時、自ら希望して子宮摘出手術を受けた。

旧優生保護法のもとで本人の同意を得ないまま不妊手術が行われていた問題で、宮城県の公文書館に手術を受けた可能性があることを示す５００人以上の資料が残っていたことがわかりました。宮城県は実態の解明や救済につなげたいとしています。 しかし、県に記録が残っていたのは昭和３８年度から昭和５６年度までの８５９人分だけで、このほかに誰が手術を受けたのかわからない状態になっていました。 県が公文書館に保存されていた４冊の資料を精査したところ、昭和２７年度から昭和３６年度までに５３２人が手術を受けた、あるいは受けた可能性があることが個人の名前とともに新たにわかったということです。 具体的には実際に手術を受けた人が７０人、不妊手術を受けさせるかどうかの審査会にかかった人が１７９人、審査によって手術の対象になった人が２８３人となっています。 不妊手術を受けたとされるおよそ１万６０００人のうち、全国の都道府県で個

旧優生保護法（１９４８～９６年）で障害者に不妊手術を強制していた問題で、救済のあり方などを議論する超党派の議員連盟が３月上旬にも初会合を開く。各地で当時の資料の掘り起こしや当事者の提訴の動きが進む中、国会も対策に本腰を入れ始めた形だが、実際の救済に向けては課題も多い。国に実態解明をどこまで求められるかが最初のカギになりそうだ。 議連には与野党の主要会派が参加し、会長に自民の尾辻秀久元厚生労働相、事務局長に社民の福島瑞穂副党首が就く見通し。今月２７日には福島氏らが勉強会を開き、同様の法律があったスウェーデンなどの被害者救済事例を取り上げる。

国を相手に損害賠償請求 １０代前半に旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく不妊手術を強制されたとして、東京都に住む７０代男性が国を相手に損害賠償を求め、東京地裁に提訴する意向を固めたことが関係者への取材で判明した。近く東京に弁護団が結成される。男性は、１月末に仙台地裁に国賠訴訟を起こした宮城県の６０代女性▽仙台地裁に提訴する予定の同県の７０代女性▽札幌地裁に提訴する予定の北海道の７０代男性－－に続く、全国４人目の原告となる。 男性から相談を受けてきた新里宏二弁護士（仙台弁護士会）によると、男性は中学２年だった５７年ごろ、当時住んでいた宮城県内で不妊手術を強制されたという。男性は手術に関する記録などを持っていなかったが、家族が不妊手術を受けていたことを実施年代などとともに証言した。男性は２３日、宮城県に手術記録の開示請求を行ったが、手術痕の医学的鑑定も検討しており、記録の有無にかかわらず提

広島県は２３日までに、旧優生保護法（１９４８～９６年）に基づく障害者らへの強制不妊手術の適否を判断する県審査会などでの個人記録３２人分を開示した。３２人中３１人の手術が決定され、半数近い１４人には既に子供がいたほか、申請書には家族が手術を希望しているとの記述もあった。 毎日新聞の情報開示請求に対し、県が現在保管する６２～６３年、７０～８６年の男女計３２人分の手術申請書や健康診断書などを開示した。旧厚生省の資料では同県では３２７人に強制不妊手術を実施しており、大半が廃棄されたことになる。３２人は１３～３９歳（年齢不明の２人を除く）で、女性が２４人、男性が８人。審査会では１人を除き全て手術が承認され、うち男女１４人が既に子…

都道府県に文書送付　予算消化促す 国家予算で障害者への不妊手術を強制した旧優生保護法（１９４８～９６年）をめぐる問題で、厚生省（当時）が５７年、手術件数の少ない県を暗に批判した上で、手術実施に伴う費用が国の予算を下回っていることを理由に各都道府県に件数を増やすよう求める文書を送付していたことが判明した。前年の５６年は、それまで増加傾向にあった全国の強制手術件数が初めて減少に転じていた。専門家は文書が送付された背景に「予算枠を減らしたくない役所の論理」があったと指摘している。 文書は手書きの計２枚で、旧厚生省公衆衛生局精神衛生課が５７年４月２７日に作成。同課の課長名で差し出され「各都道府県衛生主管部（局）長」宛てになっている。同省と都道府県の担当者間で交わされた書簡の一つとみられ、京都府立京都学・歴彩館（公文書館）に保管されていた現物の写しを毎日新聞が入手した。

群馬県高崎市の県立公園にある朝鮮人労働者の追悼碑の設置期間更新を県が許可しなかったのは違法として、管理する市民団体が不許可処分の取り消しを求めた訴訟の判決で、前橋地裁（塩田直也裁判長）は14日、「裁量権の逸脱があった」と認め処分を取り消した。 原告側が年に1度、碑の前で開いた式典で、出席者が戦時中の朝鮮人動員を「強制連行」と述べたことなどが、建立許可の際に県が付けた「政治的行事を行わない」との条件に違反するかどうかが主な争点だった。判決は一部式典が条件違反と認めたが、憩いの場としての公園の役割は失われなかったとして「裁量権の逸脱があり違法」と結論付けた。

Search, watch, and cook every single Tasty recipe and video ever - all in one place! News, Politics, Culture, Life, Entertainment, and more. Stories that matter to you.

何気ない日常を描いた1枚の絵。それをもとに「思想犯」と決めつけられ、突然逮捕されたら？　「その思想は許されない」という理由だけで身体の自由をも奪われたら？　自由をおう歌する今の日本では考えられないようなことが、戦時下の日本では度々「事件」とされた。事件を生んだのは、治安維持法と特別高等警察（特高警察）だ。そうした事件の当事者は年を重ね、次々と他界している。数少なくなった当事者の声を聞くため、北海道に向かった。（Yahoo!ニュース 特集編集部） 北海道旭川市の菱谷良一さん（95）は、自宅にアトリエを構えている。とても元気で、体の動きも会話も90歳を超えたとは思えない。若い時に始めた絵が生きがいで、今も友人たちとスケッチ旅行に出る。1、2年前までは絵の具を持って外国にも出掛けていたという。