日本の近未来？車と家を買わない米国人たち
米国ではここ数年「若者の車離れ」が度々報道されています。ミシガン大学の調査によれば、2014年に運転免許を持っていた20～24歳のミレニアルズ世代は全体の77％。前年の79％、2008年の82％、さらに1983年の92％に比べるとはっきりと減少傾向にあることがわかります。 前回記事では、ミレニアルズの約半分が「アメリカンドリーム」が失われたと感じていると書きました。それははっきりと消費にも反映されています。アメリカンドリームを象徴する「車」と「家」を購入するミレニアルズが減ってきているのです。一方で「所有」することから「共有する」いわゆるシェアリング・エコノミーがもてはやされています。 米国の消費を担ってきたベビーブーマーがリタイアした後、その子ども世代として、さらにベビーブーマーを超える巨大な世代グループとして、これからの消費の中心になっていきます。ミレニアルズの1年間の消費総額は2千億
「原発維持派」も７割が「近くはイヤ」 【goo 住宅・不動産】
不動産マーケティングのアトラクターズ・ラボ（東京都千代田区）が実施した「原発と震災に関する意識調査」によると、東京電力・東北電力管内に居住する人たちの「原発廃止派」は57％に上ることが分かった。 廃止派は57％に上った一方で、維持派は27％、推進派は16％。原発には前向きだと考えられる推進派・維持派だが、自分が居住する都道府県での原発建設に対しての態度については、「反対する」が推進派で３分の１、維持派で７割に上り、近辺での建設には反対の意向が見て取れた。 同調査への回答数は1032件。期間は４月18〜19日。回答者のうち、原発立地県居住者が10％、その他エリアが90％。 [住宅新報社 2011年06月03日]
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