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クルーグマン、「ミルトン・フリードマン、消えた巨星」 : M B K 48
2013年08月19日23:00 カテゴリクルーグマン ブログ クルーグマン、「ミルトン・フリードマン、消えた巨星」 http://krugman.blogs.nytimes.com/2013/08/08/milton-friedman-unperson/ "Milton Friedman, Unperson" 順序が逆になりますが、クルーグマンの８月８日のブログです。最近クルーグマンが「フリードマンについての議論」と言っているのは、これが発端です。 ********** ミルトン・フリードマン、消えた巨星 "Milton Friedman, Unperson" デビッド・グレイザー（David Glaser）がフリードマンの貢献について連載記事――そのいくつかはスコット・サムナーに反応したものだが――を書いている。もしあなたが経済学の歴史にに興味があるなら、それは興味深いものだろう。だ
モリッシーが寄稿した他界したサッチャー元英首相についてのコメント全文訳－rockinon.com｜https://rockinon.com/news/detail/80719
4月8日に他界したサッチャー元イギリス首相をモリッシーは痛烈に振り返っている。 ニュース・サイトのデイリー・ビーストにモリッシーは公開書簡という形で寄稿し、サッチャー女史の「行動はすべてがネガティヴィティに駆られたものだった」と評し、「野蛮で」「人間性など分子ひとつ分も持ち合わせていない歩く恐怖」だったと次のように綴っている。 「サッチャーが今も鉄の女と振り返られているのはどうしてかというと、その決して屈しない頑迷さや他人に耳を絶対に貸さないというまったくもってネガティヴな気質を持っていたからに過ぎません。 サッチャーの行動はすべてがネガティヴィティに駆られたものでした。サッチャーはイギリスの製造業を破壊し、炭鉱労働者を忌み嫌い、芸術を敵視し、北アイルランドの独立擁護派を憎悪しては死なせ、イギリスの貧民を蔑視してなんの救済の手立ても考えず、グリーンピースや環境保護活動家を嫌い、ヨーロッパの
イギリスのサッチャー元首相死去 英メディア伝える NHKニュース
イギリスのメディアは８日、イギリス初の女性首相として１１年余りにわたり政権を率い、強気の政治姿勢から「鉄の女」とも称されたイギリスのサッチャー元首相が死去したと伝えました。 ８７歳でした。
石原慎太郎閣下が凄いことを仰っているわけですが - やまもといちろうBLOG（ブログ）
朝日新聞が退院した石原さんにインタビューした内容のタイトルが「軍事国家になるべきだ」だったので、まさかそんなことはないだろうと本紙を確認するとちゃんとそう言っていて驚いているわけです。 橋下君を首相にしたい 軍事国家になるべきだ 石原慎太郎氏インタビュー http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201304040704.html まあ、石原さんが政治家として持っている問題意識や危機感について、言わんとすることは理解するんですけどね。ただ、表現が非常に不穏でどうもなあ、と思うわけです。常識的に考えれば、石原さんを共同代表に迎え入れて得られるメリットよりも、しょっぱい発言の巻き添えを喰って有権者に幻滅され全国的な支持拡大の勢いを失うリスクのほうが大きいと思うわけなんですけれども、橋下徹さん自体が石原さんを「自分の理解者」と思っているようなので舵取りがむつ
24歳でスタンフォードの博士号を取得した天才が裸一貫から世界最高の会社を作るまで（田村 耕太郎） | 現代ビジネス | 講談社（1/4）
歯に衣着せず「国際機関など存在しない」とバッサリ 7年来の畏友で、「天才政治学者」の呼び声が高いイアン・ブレマーの講演を聞きに行った。場所は東京・麹町にある「グロービス」東京校だ。 イアンは今や、売れっ子の国際政治学者として注目されていると同時に、世界で最も信頼されている政治リスク分析会社「ユーラシア・グループ」を率いることでも有名だ。巨額の資金を動かすヘッジファンドから各国政府まで、彼のグローバルな政治リスク分析を求める顧客は後を絶たない。日本政府も、彼の話に真摯に耳を傾けている。 彼の造語である「G0(ジー・ゼロ)」は、近年の国際政治の状況を巧みに表現した言葉として、世界中で広く引用、使用されている。G7やG20のように、国際秩序を決めるための舞台はあるけれども、そこで責任を持って世界秩序を決めようとする(決められる)国は、実は皆無だというのだ。 アメリカはかつてのようなグローバルな影
「消費税還元セール」禁止を検討 NHKニュース
政府は、来年４月に予定されている消費税率の引き上げのあと、大手スーパーなどが増税分を価格に反映しない「消費税還元セール」などを行えば、税の公平負担の趣旨に反するなどとして、こうしたセールを法律で禁じる異例の対応を検討していることが明らかになりました。 「消費税還元」などと銘打ったセールは、経営体力がある大手スーパーなどを中心に、平成９年４月に消費税率が５％に引き上げられたあとにしばしば行われ、来年４月に予定されている８％への引き上げのあとも、同様の動きが出るとみられています。 しかし、自民党内などから「還元セール」という商法は、税の公平負担の趣旨に反するという意見や、セールによって商品を納める中小企業が増税分を納入価格に反映できず、負担が増して厳しい経営になるといった批判的な声が出ています。 このため、政府は来年４月の税率引き上げ以降、こうしたセールを禁止できるかどうか検討に入り、今の国会
猪瀬都知事ツイート削除「東京五輪いやなら引きこもって。やりたい人でやります」
東京五輪の招致活動に励む猪瀬直樹都知事（66）が7月27日（2012年）に投稿した「東京五輪がいやならどうぞ、引きこもってください。復興への使命感がある人、世界のアスリートから生きる意味を学びたい人、日本の選手の活躍を眼の前で見つめたい人、やりたい人でやりますから」というツイートが削除されていた。前後のツイートは残されており、このツイートだけを削除した理由は説明されていない。 1月10日（2013年）にロンドンで海外メディア向けに開催計画をアピールする会見を行う。「東京招致成功に向けた意欲、東京の都市力や財政基盤など強みを訴えてきます」と意気込んでいるが、ツイッター上では削除した理由の説明を求める声が上がっている。
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ（髙橋 洋一） @gendai_biz
デフレ論者たちのばかげた批判をすべて論破する！これまで２０年間、完璧にはできなかったデフレ脱却を安倍政権が成し遂げたなら大成功だ 自民党の安倍晋三総裁は１２月23日のフジテレビの番組で、2%のインフレ目標について「次(来年1月)の政策決定会合でそうならないなら、日銀法を改正し、アコード(政策協定)を結んで、それを設ける」と述べた。そのほかにも、インフレ期待(予想)のアップ、それに伴う実質金利低下(=名目金利マイナスインフレ予想)の話もしていた。 筆者はいろいろなところで安倍氏の真意なるものを聞かれる。もとより人の真意はうかがい知れないが、少なくとも、23日のテレビで見る限り、金融緩和による景気回復のメカニズムを正確に説明している。 20日の日銀金融政策決定会合で、追加金融緩和(基金10兆円増額)と次回会合での「物価安定の目途」を見直すように"予告"した。もし、日銀が安倍氏の要請を正確に理解
前原氏、日銀の態度急変に不快感 物価目標検討で - 日本経済新聞
前原誠司経済財政相は21日午前の閣議後の記者会見で、自民党の安倍晋三総裁の求めを受けて、日銀が来年1月に2%を視野に入れた「物価上昇率目標」の導入に向けた検討を表明したことに対して不快感を示した。経財相が出席した過去3回の会合では、当面1%めどとしている実質的な物価目標の達成に向けて、佐藤健裕審議委員や木内登英委員が約束の表現を強めることを求めたが、日銀の白川方明総裁をはじめとする他の委員の反
「ものの値段が安すぎる！」のは当然の帰結、とマルクス先生は仰った
(2012.12/19 17時頃、ブクマコメントへの返信などを末尾に追記致しました) http://lkhjkljkljdkljl.hatenablog.com/entry/2012/12/19/112633 ↑こちらのエントリを拝見しまして、なるほど現場の危機感はリアルに伝わってくるなと感じる半面、「そこはカール・マルクス先生が150年前に通過した場所ですよ」と思わずにいられなかったので、ここで簡単に解説してみようと思います。 まず、「どうして商品の値段が下がるのか？」ですが、これは資本主義社会において工業化が進めば不可避の現象である、とマルクス先生は言います。 理屈としては単純で、かつては作るのが難しかった製品でも、大量生産が可能になればそれだけで安価で提供されるようになりますし、やがて生産技術が陳腐化して他社も似たような製品を作り始めれば、さらに価格は下がっていくわけです。これは恐ら
多文化主義 - Wikipedia
多文化主義（たぶんかしゅぎ、英: multiculturalism）という用語は、政治哲学、社会学や日常生活では、基本的に「民族多元主義」と同義語である。他にも大きな集団内にある小さな集団が、異なる文化でありながらも大きな集団に馴染んでいることを意味する、文化多元主義を意味することもある[1]。 政治哲学としての多文化主義には、様々なイデオロギーや政策がある[2]。多文化主義は「サラダボウル」や「文化的モザイク」と表現され[3]、「人種のるつぼ」とは対照的である[4]。ある国家内で異民族の文化を等しく尊重し、異民族の共存を積極的に図っていこうとする思想、運動、政策[5]。 多文化主義への懐疑や否定は、グローバリゼーション派やアイデンティティ政治派らは「反リベラルだとバッシングを受け、タブーとされてきた。しかし、移民先への同化させない「寛容」な多文化主義政策は、結局はイスラム教圏をルーツに持
負の所得税 - Wikipedia
この記事のほとんどまたは全てが唯一の出典にのみ基づいています。 他の出典の追加も行い、記事の正確性・中立性・信頼性の向上にご協力ください。 出典検索?: "負の所得税" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2009年5月)
「最低賃金撤廃」「解雇規制の緩和」 「維新の会」公約は「暴論」なのか
日本維新の会が衆院選の公約を発表した。この中に「解雇規制の緩和」「最低賃金制の廃止」が盛り込まれていたため、インターネット上で物議をかもしている。 「明らかにおかしい」「企業がありがたいだけ」と批判的な意見が多く見られるが、雇用される側のメリットはあるのか。 「ブラック企業が大量に出現するな」と嘆く 日本維新の会が2012年11月29日に発表した「骨太2013-2016」は、橋下徹代表代行が中心となってまとめた「維新八策」の理念を政策面から再整理し、作成したという。「経済・財政を賢く強くする」の項目で、「労働市場を流動化させる」と掲げられており、その政策実例の一部として解雇規制の緩和、さらに最低賃金制の廃止と、給付付き税額控除など「負の所得税」の考え方で一定の所得を保障することがセットで記されている。 橋下代表代行は11月29日の記者会見で、細かい数値目標や工程表は示さず、「行政官僚では絶
日本維新の会 政権公約発表 NHKニュース
日本維新の会は衆議院選挙の政権公約を発表し、自主憲法の制定や脱原発依存体制の構築を進めることなどを打ち出しています。 日本維新の会の石原代表と橋下代表代行は、２９日、そろって記者会見し、来月の衆議院選挙の政権公約＝「骨太２０１３－２０１６」を発表しました。 政権公約では、基本方針に自主憲法の制定を掲げています。 そのうえで、統治機構改革では、今の中央集権体制を打破して将来的には道州制を導入するとしていて、地方の財源を安定的に確保するため消費税を「地方税化」し、一部を、今の地方交付税に代わって税収の少ない自治体の財源を補填（ほてん）する「地方共有税」にするとしています。 原子力政策については、既存の電力会社から送電網を切り離して新規事業者の参入を促す「発送電分離」に取り組むことなどによって、脱原発依存体制の構築を進めるとしています。 一方、経済政策では、名目３％以上の経済成長と２％の物価上昇
「民主党政権で変わってきたこと」
福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その１】公立高校の実質無償化を2010年度に実現。経済的理由による高校中退者数が、09年1569人から11年951人に減少。中退者の学び直しも1000人以上増加。＜コメント＞自民党は終始バラマキと批判。政権をとれば廃止するのか。 福山哲郎・立憲民主党 @fuku_tetsu 【民主党政権で変わってきたこと その２】学校施設の耐震化に注力。公立学校の耐震化率は2009年4月時点67％から大幅に上昇し、今年度予算執行時点で90％に達する見込み。＜コメント＞震災を経験し、必要性は言うに及ばず。加速化の手を緩めてはならない。
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