経済とギャンブルの”必勝法”の違いについて - カンタンな答 - 難しい問題には常に簡単な、しかし間違った答が存在する
経済にフリーランチが存在しないと言われるように、一般的なギャンブルでも必勝法は存在しないとされている。 親（胴元）が存在するギャンブル全般に言えることであるが、そういったギャンブルは一回あたりの期待値がマイナスになっており、回数を増やせば増やすほどその結果は予測値（一回辺りの期待値（マイナス）ｘ 回数）に収束していく。つまりやり続けていればほぼ確実に負けることになる。 この背後にある「大数の法則」は絶対的なものである。 では先日のエントリー（参照:経済政策でギャンブル（"倍掛け"）しようとしているのは誰か？）で少し紹介したマーチンゲール法などの"いわゆる"「必勝法」とは一体なんなのだろうか？ マーチンゲール法は単純化すればルーレットで赤（or 白）を当たるまで掛け金を２倍にしながら貼り続けるというような方法である。 この場合、1000円から掛け始めるとすれば勝った時には必ずプラス1000円
苦戦続きの「グーグルテレビ」 それでも会長「超強気発言」の真意
米グーグルが開発したインターネットテレビは、発売から1年が過ぎた、当初は話題をさらった「グーグルテレビ」だが、爆発的なヒットには至っていない。 大手テレビ局の協力が得られないことが響いて、今ひとつ消費者に訴求しきれない。それでもグーグル会長自ら「超強気」とも思える発言が飛び出した。 米ソニーは販売価格を400ドル値下げ 「2012年夏までに、店頭に並ぶテレビの大半はグーグルテレビとなるでしょう」 フランス・パリで開催されたテクノロジーカンファレンス「LeWeb」に出席したグーグルのエリック・シュミット会長は現地時間2011年12月8日、大勢の聴衆を前にこう明言した。 グーグルテレビは、基本ソフト（OS）「アンドロイド」やウェブブラウザ「クローム」を軸に、テレビ番組の視聴に加えてネット接続による検索やウェブサイトの閲覧なども可能にしたものだ。2010年10月中旬、米国でソニーが最初にグーグル
大学１、２年生は日経新聞を読むな 「非常識」就活本が反響呼ぶ
大学生が就活で内定を勝ち取るために「日経新聞を読むのはやめよう」と書いた本が大学生などの間で話題になっている。 日経新聞を読めば就職に役立つ、というのがこれまでの「常識」だ。なぜ正反対のことを主張しているのか。 大学１、２年生には難しすぎる？ これは「就活は3年生からでは遅すぎる」(東洋経済新報社刊)という単行本で、2011年10月に発売された。著者は「東洋経済HRオンライン」編集長の田宮寛之さん(48)だ。 この本は就職で内定を勝ち取るために、大学1、2年生はどんな学生生活を送るべきか、という視点から書かれている。就職することはビジネスパーソンとなるわけだから経済の知識は不可欠だが、 「はっきりいいます。1年から日経新聞を読むのはやめましょう」 と書いている。著者の宮田さん自身も学生の時に日経新聞は読んでいなかったという。 理由としては、日経新聞は読者が専門用語や経済の仕組みを理解してい
コモディティからの転換～ハンバーガー業界が面白い～
コモディティ化した商品は、価格競争に入り利益率が低くなります。業界1位の会社にとっては、既に顧客を最大化しているため、業績を伸ばそうとすると顧客単価を上昇させることになりますが、商品自体がコモディティ化しているため、なかなか難しいのが現実です。 そんな中、非常に面白い戦いを繰り広げているのが、ハンバーガー業界です。業界1位のマクドナルドは2000年代前半に価格競争の末に赤字へと転落しましたが、アップル出身の原田泳幸氏が2004年に代表に就任して黒字回復しました。その手法は、付加価値の創造による顧客単価の上昇です。2000年代半ば以降のマクドナルドは、メガマックやクォーターパウンダーといった大ヒット商品を生み出し、マックカフェと題した本格派のコーヒー販売し、店舗の形態までを変遷させてきました。原田氏によると、やっていることはアップル社にいたときと変わらず「常に顧客の想像を超えること」だと言い
同一労働同一賃金 - Wikipedia
同一労働同一賃金（どういつろうどうどういつちんぎん、英:equal pay for equal work）とは、同一の仕事（職種）に従事する労働者は皆、同一水準の賃金が支払われるべきだという概念[1]。性別、雇用形態（フルタイム、パートタイム、派遣社員など）、人種、宗教、国籍などに関係なく、労働の種類と量に基づいて賃金を支払う賃金政策のこと。さらに同一価値労働同一賃金（どういつかちろうどうどういつちんぎん）とは、職種が異なる場合であっても労働の質が同等であれば、同一の賃金水準を適用する賃金政策のこと。 国際労働機関（ILO）では、同原則をILO憲章の前文に挙げており、基本的人権の一つとされている。また世界人権宣言の第23条において「すべての人は、いかなる差別をも受けることなく、同等の勤労に対し、同等の報酬を受ける権利を有する」[2] と規定されている。さらに国際人権法でも、経済的、社会的及
シャープ会長「自国の製造業を守れ。単独介入などのあらゆる対策をするべき。投資家に『この国の動きは怖い』と思わせろ」 : SIerブログ
1 ：BaaaaaaaaQφ ★：2011/08/23(火) 01:44:01.77 ID:???0 シャープの町田勝彦会長は２２日、毎日新聞のインタビューに応じ、「日本は一度（円売り）介入した後、 ぼけーっとしている。どうして自国の製造業を守らないのか」と述べ、一時１ドル＝７５円９５銭と戦後最高 値を更新した円高に対し、政府が再度の単独介入などあらゆる手段で取り組むよう求めた。 町田会長は、円高の急進を受け、製造業の根幹をなす材料や製造装置のメーカーが韓国に製造拠 点を移し始めている実情を指摘。「製造業全体が日本に居続ける必然性がなくなりつつあり、海外移転が 急速に進みかねない」と述べ、危機感を強調した。 また、国内生産を重視してきたシャープにとっても、現状の円高水準は影響が大きいとして、「株主からも、 日本で製造を続けるのは非合理的と言われかねない」と述べた。 そのうえで、「国内の製造
メルクマールとは？ 意味や使い方 - コトバンク
〘 名詞 〙 ( [ドイツ語] Merkmal ) 目印。標識。[初出の実例]「衝動的、感覚的、非論理的、等々、亭主関白にとってやりきれぬメルクマールもまたそこに派生する」(出典：女房的文学論（1947）〈平野謙〉)
核廃棄物についての誤解
エネルギー問題の冷静な議論を阻んでいるのは、朝日新聞を先頭とするメディアの流す放射能デマだ。きのうの朝刊でも、「米、海へ原子炉投棄を画策 ７２年、日本に協力要請」という記事が1面トップで出ていた。「画策」というのは悪事を計画することを意味するが、原子炉の海洋投棄は悪事なのだろうか。 この記事も（紙面では）書いているように、核廃棄物を海洋投棄することは1993年のロンドン条約改正までは認められていた。今でも、日本がロンドン条約を脱退すれば海洋投棄は可能である。大前研一氏も指摘するように、コンクリートで固めて日本海溝の1万mの海底に沈めることが技術的にはもっとも合理的な解決策だが、政治的にできない。 核廃棄物の恐怖をあおるメディアが多いが、アリソンによれば、1GWの発電によって出る廃棄物は、石炭火力の32万トン（砒素400トンや有害な重金属）に対して、原子力は27トン（ガラス固化すれば5トン）
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日本経済をボロボロにする人々 : ドイツ国債が札割れ
なぜサービス業の海外展開は進まないのか (2ページ目)：日経ビジネスオンライン